お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり北朝鮮の寧辺にございます原子炉でございますが黒鉛減速の炭酸ガス冷却、恐らく燃料は天然ウラン、そういう型でございまして、電気出力は五メガワット、五千キロワットということでございます。 したがいまして、何らかの格好で計算すればプルトニウム生産量が出るんじゃないかということであるわけでございますけれども、これは御承知のとおりに、その炉が一体いかなる運転履歴を持っているかということで大きく変わるわけでございます。その肝心の運転履歴につきましては私ども全く認識していないところでございますので、これにつきましては一体いかほどのプルトニウムがどうなっているか、私どもどうしても知り得ないというところで
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおりに、ロシアにおきます原子力発電、エネルギー源としては非常に重要でございますが、その安全性につきましても非常に大きな関心を呼んでいるところでございます。 ロシアということに局限いたしました場合、一九九三年末現在におきまして電気出力三万キロワット以上の原子力発電所は二十五基ということでございまして、総発電電力量の約一二％、約一千百五十億キロワットアワーの電力が原子力発電によって賄われていると承知しておるところでございます。 その中でも、今先生御指摘のいわゆるチェルノブイリ型、ＲＢＭＫでございますが、これはロシアの国内で十二基あるわけでございまして、そのほかにもＶＶＥＲ－４４０、
お答え申し上げます。 持たず、つくらずの所管とおっしゃいますとなかなか難しいわけでございますが、これは御承知のとおりに我が国は……
原子力基本法がございますので、その基本法に基づきまして我が国の原子力活動を平和の目的に限って進めておる。そういう仕組みを担当しておるということにおきましては、私ども重大な関係を持っておって、これはむしろ私どもは責任を持って進めていくべきことというふうに認識しておる次第でございます。
さように存じております。
これは若干御説明申し上げたいと思います。
といいますのは、基本的に原子力委員会というのがございます。これがまさに我が国におきます原子力平和利用の番人ということでございますとするならば、原子力委員会の事務方を承っているのは私どもでございます。ただし、個々のいろんな原子力活動につきましての規制をやりますのは安全局でございまして、その際に平和利用の担保というのは非常に重要な事項でございます。その限りにおきましては安全局も関係いたしております。
若干簡単に、なおかつ具体的なことを少し申し上げます。 まさに先生おっしゃるとおりでございまして、私ども非核三原則の徹底のためにでき得る範囲で努力していくということでございます。 その一つが原子力開発利用長期計画、これは近々、ごく近くまとまる予定でございますが、これにつきましても、今回改定いたしますものにつきましては従来以上に我が国の原子力利用を平和目的に限ることをるる述べておりまして、しかもその根拠、ラショナルというようなものをなるべくきちんと書くという努力をいたしておるところでございます。これは多くの方にわかりやすく我が国の基本的なスタンスをきちんとお伝えしていきたいという、そういう気持ちから出たことでございます。 そ
その中の一つでございますけれども、プルトニウム利用あるいは核物質利用の透明性確保のための国際的枠組みをつくるということが一番大事でございます。これにつきましては関係の諸国、特にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツあるいはスイス、ベルギー、ロシア、中国等々でございますが、これらの国々と一緒になりまして、我が国あるいはもちろん我が国のカウンターパートあるいはそれ以外の国がプルトニウムをいかにきちんと使っておるかということを外からも明らかになるような、そういう仕組みをどうつくっていったらいいかということにつきましての議論を鋭意やっておる最中でございます。 これにつきましては、なるべくわかりやすい我が国のプルトニウム利用活動ということで
お答え申し上げます。 第二再処理工場でございますが、現行長期計画では二〇一〇年ごろに運転開始ということになっております。これを今まとまりつつあります長期計画では二〇一〇年ごろにそのときの高速増殖炉の実用化の見通しとか、あるいはプルトニウムの需給動向、高速増殖炉使用済み燃料の再処理技術を含む技術開発の進展等々を考慮して、二〇一〇年ごろにその再処理能力利用技術等について方針を決定するという、そういうことになっておるわけでございます。 なお、今先生おっしゃいました青森の用地のことでございますが、これは全く私ども心当たりはございません。
お答え申し上げます。 本年二月、東京で開催いたしましたプルトニウム国際専門家円卓会議に出席いたしました先生御指摘のリチャード・ガーウィン氏の英文の資料には、原子炉級のプルトニウムに関しまして御指摘のような趣旨の記述があったと存じております。 また、今お触れになりましたアメリカの反核平和運動家でございますエルズバーグさん、これは二月二十四日に江田前科学技術庁長官のところに来られまして、プルトニウム利用政策等について意見交換を行ったわけでございます。その際、エルズバーグさんは反核の立場から核実験の全面禁止、プルトニウムの生産禁止などさまざまな意見をお述べになったわけでございます。その中で、これは私も同席しておりましたけれども、原
お答え申し上げます。 原子力のいわゆる先進国とでも申しましょうか、でございます我が国といたしましては、国際貢献の要請の高まりにこたえるということとともに、国際協力によります研究開発や共通の課題に対する取り組みということが極めて重要になってきておるという認識に立ってございまして、従来から積極的な国際対応を展開していくことを原子力開発利用の長期的な政策の柱の一つとしておるところでございます。 特に、今先生御指摘のアジア地域でございますが、御指摘のとおりに、今後飛躍的な経済発展が予想されております。原子力の開発利用を推進していこうということを明らかにしております国もございまして、これらの諸国からは、既に原子力開発利用に長年の実績を
お答え申し上げます。 今先生御指摘のアジアの国々、特に開発途上国におきます原子力開発利用の協力ということでございますけれども、基本的にはそれぞれの国がどのようなエネルギー政策をとるか、どのような原子力政策をとるかということでございまして、それがまず第一ということであろうかと思います。それに対します協力の実施に当たりましては、当然核不拡散と安全性の確保というのが第一であるというふうに認識しておるところでございます。 今先生お触れになりました世界で我が国の原子力技術がいかほどのものであるかというのは極めて難しいところであるわけでございますが、私どもの認識といたしましては、我が国の原子力の特に製造、加工の技術というのは、これはむし
お答え申し上げます。 先ほど安全局長の答弁のとおり、基本的には我が国が受けております国際原子力機関の査察と申しますのは、ＮＰＴに基づき、あるいはそのＮＰＴに基づく保障措置協定に基づいてやっております査察であるわけでございます。それは当然各国々の原子力施設の性格にももちろんよりますが、性格を加味した量といいますかウエートで当然査察をやっておるということであるわけでございます。 これに対しまして、御承知のようにＮＰＴの枠組みでは、核兵器保有国とそうではない国があるわけでございます。核兵器保有国はＮＰＴの枠組み上、核兵器非保有国にはないそういうステータスというのは認識されておるところであるわけでございます。したがいまして、核兵器保
お答え申し上げます。 核兵器保有国も、彼らの持っております施設の一部につきましてはボランタリーサブミッションということで査察の対象にはいたしておりますけれども、全体その査察の根拠といいますか、そういうベースは非核兵器保有国と異なるというふうに認識しておるところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、イギリス及びフランスと契約いたしております再処理契約、その再処理契約の結果出てまいりますプルトニウムと高レベル廃棄物等々の返還でございますが、プルトニウムにつきましては、核分裂性プルトニウム約一トンがあかつき丸によりまして返還輸送されましたことは御承知のとおりでございます。 それから高レベル放射性廃棄物、いわゆる返還されるガラス固化体でございますが、これにつきましては、今先生御指摘のようにいよいよその返還の計画が具体化しておること、御承知のとおりであるわけでございます。これにつきましては、今のところ私どもが承っておりますスケジュールは、来年の二月ごろにフランスを出まして、恐らくそれ
お答え申し上げます。 ガラス固化体二十八本入りのキャスク、輸送容器でございますが、これ一基であるわけでございまして、御承知のとおりにガラス固化体一本キャニスターと申しますのは、正確なスペック、今この場では持ち合わせておりませんけれども、これくらいの大きさのもので、高さが一メートル前後のものであると思いますが、そういうものをガラス固化体一本といたしますと、それが二十八本入っておりますキャスク一基を持ってくるということであります。
お答え申し上げます。 私の知り得る範囲では、今現在、フランスのラ・アークにあります再処理工場におきまして、既にガラス固化体になっておるものであろうかと認識しておるところでございます。
お答え申し上げます。 私もそのように認識しております。
お答え申し上げます。 これにつきましては、低レベル全量を来年返還されるかどうかということでございますが、基本的に申しますと、低レベル放射性廃棄物は高レベル放射性廃棄物と同様に当然我が国の電気事業者に返還されていく、そういう予定であるわけでございます。 この低レベル廃棄物の返還時期や数量でございますけれども、今後事業者間、すなわち日本でいいますと電力会社、それからフランス側では核燃料公社たるコジェマでございましょうが、事業者間の協議を経まして決められるということでございまして、その受け入れに当たりましては、当然六ケ所村の核燃料サイクル施設の中の一時貯蔵施設がちゃんとできるということであるわけでございます。それとの関連において今
