お答え申し上げます。 高レベル廃棄物の最終処分地でございますが、これは先生御指摘のごとく今現在決まっておるわけではございません。と申しますのは、昨年の今ごろから今まで申し上げてきましたように、高レベル廃棄物の最終処分の事業主体でございますが、これが二〇〇〇年ごろをめどに事業主体をつくるという計画になっておるわけでございます。 それまでの間いろんな準備がございます。これにつきましては、これまたよく御承知のように高レベル事業推進準備会というグループがございまして、ここでいろんな準備もやっております。動燃事業団は、地下深く処分することにおきますいろんな研究開発を進めておりまして、治験を蓄積しておる最中でございます。そういうことで、
まず最初に私の方から事務的な状況を御報告申し上げて、それから大臣からの御答弁という順序にさせていただきたいと存じます。 先生御指摘の再処理を考える青森国際シンポジウム、「いま再処理の是非を問う」というシンポジウムでございますが、こういう各種のシンポジウムあるいは討論会、催し物等々でございますが、これは確かに原子力に対する我々国民全体の認識を深めるということでは極めて重要なものであろうかと思うわけでございます。 御指摘の、大阪におきます日本原子力産業会議と原子力資料情報室との共催のシンポジウムでございますが、これもそういう観点から一生懸命いろいろ双方で議論しまして共催にこぎつけたというふうに認識しておるところであるわけでござい
お答えを申し上げます。 入札あるいは契約制度の問題につきましては、昨年の十二月二十一日、建設大臣の諮問機関であります中央建設業審議会から「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」という建議が行われたわけでございます。それを受けて、政府は平成六年の一月の十八日に「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」、こういうものを決めたわけでございまして、一定金額以上の契約について一般競争入札を導入するなどの措置を着実に推進をするというふうにいたしておるところでございます。 総務庁でも、今御指摘がございましたように、公共事業発注の競争性やあるいは透明性を確保するという観点から重大な関心を持っておるわけでございますが、何しろ新
座ってお答えさせていただきます。 今先生御指摘のとおりに、我が国におきますプルトニウムの利用は極めて大事な問題でございまして、基本的にはプルトニウムはつくったものをきちっと使うという、そういう方針であろうかと思うわけでございます。 それで、具体的に一体どういうことでプルトニウムを使っていくかということであるわけでございますけれども、一つ大きな流れといたしましては、御承知のように高速増殖炉というのがあるわけでございます。これにつきましては、御承知のように原型炉「もんじゅ」、これは四月五日に臨界させていただきました。今後進んでいきます高速増殖炉の技術開発、これによりましてプルトニウムをきちんと扱っていく。もちろん最終的には、この
お答え申し上げます。 御承知のように、高速増殖炉はもともと高速増殖炉、すなわち核分裂性物質を増殖していくということを目的とした炉でございますが、同時に、この名前のとおりに高速、すなわち高速中性子によりまして核分裂連鎖反応を起こしてエネルギーを出すという、そういうものであるわけでございます。 それで、この高速中性子を使うということ等によりまして、そこから発生します特性によりまして、さっき申しましたようなプルトニウム以外のアクチナイド、すなわちネプツニウムとかアメリシウムとかキュリウム等、そういうものは非常に燃えやすいというそういう性質があるわけでございます。したがいまして、高速増殖炉そのものはすぐにこういうアクチナイドバーニン
お答え申し上げます。 これまで我が国が培ってまいりました技術は、そういうことに用いられるべきものだと思います。ただそれは、先ほど先生御指摘のとおりに、まずは、例えばロシアの場合はロシアの自助努力、それから米ロ間の協力、関係国との協調ということもございます。我が国としましては平和利用に徹して協力していく、そういうことがあるわけでございますし、国際情勢をよく見ながら、日本国内では関係省庁が協力しながら進んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおりに、高温ガス炉は炉心の熱容量が大きいとか、あるいは事故後にも温度上昇しにくい、すなわち、高い安全性を有する原子炉ということで、小型化できる可能性を持っておる、非常にいい一面を持っております。中国も高い関心を持っておるところでございます。 そういうことでございますので、日本原子力研究所、原研では鋭意この技術の開発を行っておりまして、高温工学試験研究炉の建設も進めておるところでございます。今後とも国際協力を積極的 に図りながら、この研究を進めてまいりたいと思います。 ただ、実際この炉はまだそういう段階でございますので、実は本当に使うということになりますと、これは核燃料サイクルの問題とかい
お答え申し上げます。 これは、御承知のとおり、アメリカでかなり開発が行われたことがあるわけでございますけれども、アメリカは今必ずしもこの炉の開発はそれほど熱心ではございません。ただ、むしろこれからは中国等々とも情報交換しながらやっていく、そういう方向になっていくんじゃないか、こう思っておるところでございます。
今の大臣の御答弁に引き続きまして、諸外国におきますプルトニウム利用の状況ということにつきまして、いささか補足させていただきたいと存じます。 御承知のとおりに……
はい。 したがいまして、ポイントだけ申し上げさせていただきますと、御承知のように、プルトニウムは軽水炉とそれから高速増殖炉というのが諸外国におきます主な使い方でございますが、軽水炉におきましては、御承知のように、古くはアメリカ等々もやっております。現在は、フランス、ドイツ、スイス等におきまして商業ベースで利用されておるところでございます。 特に、フランスにつきましては、一九八三年に軽水炉でプルトニウムをリサイクルすることが決定されました。一九九二年段階で十六基が許可されておりまして、五基の原子力発電所で実際使用されておる、累積で二百七十八体の燃料集合体が装荷されておるということでございます。ドイツでも同様の実績がございます。
お答え申し上げます。 最初に、ＭＯＸ燃料加工につきまして、まずお答え申し上げます。 御承知のとおりに、現在の長計の検討におきましては、二〇〇〇年過ぎに予定されております六ケ所村再処理工場の操業開始を踏まえますと、二〇〇〇年過ぎには年間百トン弱程度の、これはＭＯＸ量でございますが、百トン弱程度の規模の国内ＭＯＸ燃料加工の事業化を図る必要があるわけでございまして、電気事業者を中心といたしました民間関係者が、早急にＭＯＸ加工事業の実施主体を確定することが重要となってきておるということにしておるわけでございます。 この事業化を推進するためには、国内におきます軽水炉用のＭＯＸ燃料加工の実証を図るとともに、動燃事業団の現在持っており
お答え申し上げます。 今ほど申し上げましたように、現在、動燃事業団と民間関係者間で、国内ＭＯＸ加工事業化の具体化に向けまして検討中でございまして、まだ事業主体がどこでどうであるかというのが決まっているわけではございません。したがって、工場の建設場所も含めまして検討中でございます。 ただ、御承知のとおりに、ＭＯＸ燃料加工工場は再処理工場よりもかなり工期が短いというふうに認識しておりますので、今鋭意検討を進めれば、必ずしかるべきタイミングには体制ができ上がる、そういうふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 したがいまして、今、原子力開発利用長期計画の検討こおきましてま、全体プルトニウムをＭＯＸ燃料といたしまして軽水炉に使うわけでございますが、そのタイミング、テンポ等々からいきまして、今ほど申し上げましたように、二〇〇〇年過ぎに年間百トン弱程度の規模の国内ＭＯＸ加工工場が必要だということを言っておるわけでございます。 今そういうことが遅過ぎるかということになりますと、全体先ほど申しましたように、ＭＯＸ加工工場の建設期間等々勘案しても、今から進めていけば、大体二〇〇〇年過ぎにはしかるべき格好で仕上がるというふうに申し上げた次第でございます。
お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、現在、工場の建設場所も含めまして検討中であると承っております。
お答え申し上げます。 理由を明らかにしろという御質問でございます。なかなかこれ、理由ということを申し上げるのは難しいわけでございますけれども、御承知のように、この施設は、大幅な自動化技術を取り入れました研究開発用の施設であったわけでございまして、かなり工程内の構造が、御承知のように複雑になっておるということがございます。これまでも定期的にプルトニウム粉末の回収作業をやっておるということがあるわけでございますけれども、複雑な構造の内部まで入り込みましたプルトニウムの粉末を完全に回収するというのは結構難しいということがございます。 製造する燃料の量、これがどんどんこなれていく過程におきまして、取り扱うプルトニウムの量がふえてきた
ロシアの技術者の雇用問題につきまして一言お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ロシアのいわゆる核技術者の再雇用問題、これは非常に大きな問題であるわけでございます。その解決のための一助といたしまして、御存じだと思いますが、国際科学技術センター、ＩＳＴＣというものをつくるということをアメリカ、ヨーロッパ、日本、それからロシア自身との間で話し合いをしておりまして、実際このための条約自身はもうまとまっておるわけでございますけれども、まだロシアのみが批准が必要ということになっております。ロシアの批准が終わったとは聞いておりません。ただし、ロシアの批准関係も国情が今非常にああいうことでございますから私どももつまびらかにはいたしませんけれ
お答え申し上げます。 動燃事業団におきましては、関係の方々に既に原子力開発を進めておる地域、茨城県東海村等でございますが、ごらんになっていただきまして、原子力開発の実態を御認識いただくという、そういう活動をやらせていただいておるところでございます。 動燃事業団が平成四年度におきましてそういう活動をやりました経費でございますけれども、合計約百三十万円ということでございます。
お答え申し上げます。 平成三年度あるいはそれ以前につきましても同様のことは若干の規模でやったかと思いますけれども、今手元に詳しい数字は持ち合わせておりません。 以上でございます。
お答え申し上げます。 動燃事業団から実態を聴取いたしまして、取りまとめてお答え申し上げます。
今の大臣の御答弁に補足いたしまして、技術的な観点から一言申し上げさせていただきます。 鹿熊先生御指摘のように、確かにタイミング論というのは非常に重要でございます。したがいまして、私ども技術的に考えておりますのは、もしも今大臣のおっしゃった前提のもとに対ロ協力をするということといたしますと、どちらかといいますと比較的軽便に液体放射性廃棄物の処理ができるような、そういう装置についての勉強をすべきかなと思っておるわけでございます。 液体放射性廃棄物の処理でございますから、一番簡単にはろ過する、イオン交換樹脂を通す、あるいは蒸発乾固で水を蒸発させまして放射能部分と水の部分を分ける。いろんな装置、考え方があるわけでございますけれども、
