若干補足させていただきますと、今大臣から御答弁がありましたように、動燃事業団は内閣総理大臣が指導監督を行う特殊法人、具体的には今御答弁にありましたように科学技術庁が所管しております特殊法人でございます。御承知のように、動力炉・核燃料開発事業団の前身は原子燃料公社でございまして、昭和四十二年に今の立て方、動力炉・核燃料開発事業団という、そういう姿になったわけでございます。 この動燃事業団の業務といたしましては、高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発及びこれに必要な研究を行うこと。それからそれに関連いたしますことはございますが、重立ったものを申し上 げますと、核燃料物質の再処理、いわゆる再処理を行うこと。核燃料物質の生産、保有。核原
お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、プルトニウムを我が国に持ってくる入れ方につきましては、御指摘のように購入プルトニウム、買ったものと、それから英仏で再処理いたしました結果出てまいりますプルトニウムを返還するいわゆる返還プルトニウムという二種類があることは御指摘のとおりでございます。 そのうち、若干お答えが長くなりますが、今先生の御指摘の文句に従いましてお答え申し上げますと、まず一番目が返還プルトニウムでございます。返還プルトニウムは、これは我が国の原子力発電所の使用済み燃料を処理したものでございますけれども、特にイギリスのものは日本原子力発電株式会社東海発電所一号、いわゆるコールダーホール型炉の使用済み燃料の再処理
そういうことでございまして、これまで我が国のプルトニウムの全体のバランスでございますけれども、海外から持ってまいりましたものと合わせますと約二・四トンになろうかと思うわけでございます。
お答え申し上げます。 総量と申しますのは、これは二つあるわけでございまして、一つは今私の申しました海外から持ってきたものでございまして、これが約二・四トンでございます。 それからそれと同時に、これは御承知のように動燃事業団が持っております東海村の再処理工場で使用済み燃料を再処理した結果出てまいりますプルトニウムでございまして、これが約三・一トンございます。したがいまして、その両方合わせました合計五・五トンのものが、これまで我が国が自分で分離したりあるいは購入したりしたプルトニウムの合計ということに相なろうかと思うわけでございます。
プルトニウムの安全性でございますけれども、こんなことを申し上げてまことに恐縮でございますけれども、これは何遍もこの席で御説明申し上げましたように、プルトニウムはもちろん取り扱いに細心の注意を払うべき物質ではございますけれども、取り扱いよろしきを得れば必ず安全に取り扱い得るものと私ども確信しておるところでございます。 そこで、保管場所でございますけれども、プルトニウムは動燃事業団東海事業所のプルトニウム燃料加工施設、いわゆるプル燃というところと、それから再処理施設の中に保管されております。
プルトニウム濃縮につきまして、一言大臣の御答弁を補足させていただきます。 今御答弁ありましたように、ウランに比べましてプルトニウムの濃縮、これは在来法、例えば遠心分離法では極めて困難であること、大臣御説明のとおりでございます。ただ、そのほかに例えばレーザー濃縮みたいな方法でプルトニウム濃縮ができないかという議論、これはいろんな、特にアメリカにおきましては研究もあるようでございます。でありますけれども、我が国におきましてはもちろんプルトニウム濃縮の研究は一切やっておりません。 ただ、ウランのレーザー濃縮、原子法につきまして、あるいは分子法につきまして、技術研究組合とか原研、あるいは分子法を動燃、理研等で研究しておりますことは御
技術的な側面につきまして、一言お答え申し上げます。 液体放射性廃棄物の暫定的な処理でございますけれども、これにつきましては、御承知のように、放射能の部分と水を分けるということが非常に基本的に大事なことでございます。そのためには、例えば液体の放射性廃棄物をイオン交換樹脂を通すことによりまして放射能を取り除くという方法もございます。それから、今大臣がお触れになりましたように、液体の放射性廃棄物を蒸発乾固あるいは蒸発濃縮、いわゆる煮詰めるということでございましょうか、というふうにして分けるということもございます。 ただ、今お話のありましたように、一年半という数字もあるわけでございますけれども、こういうものを比較的速やかに行う必要も
補足してお答え申し上げます。 今の御質問で、我が国の平和利用の原子力活動から出てまいります低レベル放射性廃棄物の処分でございますけれども、これは今大臣から御答弁のありましたように、その中の中心的なもの、すなわち原子力発電所から出るものにつきましては、青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センター、これはもう操業に入っておりますので、ここで処分をすることは可能でございます。そういう意味におきましては、全体、低レベル放射性廃棄物を海洋投棄することなく処置していける、そういう道筋がついておる、つきつつある、そういう状況であるわけでございます。 なお、ロシアのいろいろな原子力潜水艦等から出ます低レベル放射性廃棄物、廃液みたいなもの
お答え申し上げます。 まず、お尋ねのトムスク７の事故でございますけれども、トムスク７は、御承知のとおりに旧ソ連がいろいろ運営しておりました軍事関係の施設の一つでございまして、核関係の軍事施設は全部で十カ所ばかりあると言われておりまして、いずれもトムスク７みたいに番号がついておる、そういう閉鎖都市あるいは秘密都市と言われておるところでございます。 そのトムスク７の事故でございますけれども、これは軍事用のプルトニウムを生産する目的で、科学的な工程で申しますと、使用済み燃料の再処理みたいなことをやりまして、そこから兵器級のプルトニウムを取り出すというそういう過程で事故が起こったものというふうに承知しておるわけでございます。 こ
お答え申し上げます。 海外の高速増殖炉の開発でございますけれども、確かにアメリカとかあるいはドイツでは原型炉開発計画の中止をしたというようなことがあるとか、あるいはその他いろいろな動きはあるわけでございますけれども、フランス、イギリスなどでは既に原型炉段階におきましては非常に豊富な運転経験を持っておるということもございます。 それから、フランスの実証炉、スーパーフェニックスでございますが、今ほどお触れになりましたように、その運転、今とまっておるわけでございますけれども、運転再開に向けました努力が現在続けられておるということでございまして、全般的に見まして、ヨーロッパは我が国と比べまして段階といたしましては十年以上も進んでおる
お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおりに、去年からことしにかけまして行いましたあかつき丸によりますプルトニウム輸送でございますけれども、これにつきましては内外非常に大きな関心を呼んだというところであるわけでございます。いろいろなお立場の方がいろいろな活動をなされたということがあるわけでございまして、その活動の結果といたしましても非常に大きな関心を呼ぶこととなったと思っておるわけでございますけれども、実際のところこの輸送に関連して出されました、特に海外の諸国、海外の国々の疑問とかあるいは御懸念というようなものには、確かに情報不足に起因する不安定なもの、あるいは必ずしも正確ではない情報に基づきます誤解みたいなものがあったようにも
お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいましたように、原子力基本法第二条には公開につきまして定めておるわけでございます。原子力活動に関します情報につきましては、可能な限り公開するというのが基本であるわけでございまして、プルトニウムなどの核物質の輸送におきましても、輸送の安全対策等輸送の安全性にかかる情報につきましては、これを公表いたしまして広く理解をいただくように努力してきておるところでございます。 それとともに、今ほど先生お触れになりましたように、核物質防護条約とかあるいはＩＡＥＡのガイドラインとか、あるいはアメリカ、イギリス、フランスなどの各国におきます輸送情報の取り扱い等を踏まえながら、輸送の具体的な日時とか輸送経路等
お答え申し上げます。 今ほど先生御指摘の、あるいは場合によっては我が国はプルトニウムを軍事のために使うんじゃないか、そういう指摘も一部海外にはあるということであるわけでございますけれども、このような誤解が発生したといたしますならば、これは極めて残念なことであると思うわけでございます。 なお、同時に、我が国がプルトニウムをため込むんじゃないか、そういう指摘もあるわけでございますけれども、これにつきましては私どもの説明の仕方といいますか、これにつきましても十分配慮していく必要があると思うわけでございます。例えば二〇一〇年に至りますプルトニウムの需給、これは一昨年の原子力委員会の専門部会等で議論した結果もあるわけでございますけれど
お答え申し上げます。 御指摘の、旧ソ連の核弾頭の解体から生じますプルトニウムをどのように処理するかという問題は、一義的には当該核兵器保有国がまず判断すべき問題であろうかと思うわけでございますけれども、これが再び軍事目的に転用されることのないよう、また核拡散の懸念が生ずることのないように適切な対応をとることは、極めて重要であることは全く御指摘のとおりでございます。 現下のロシアと旧ソ連諸国の政治的、経済的苦境を考えれば、この問題は国際社会が協力しつつ対処することが重要でございまして、我が国といたしましては、核兵器削減の進展を見ながら、国際的な連携のもとに、我が国といたしまして貢献できる協力を検討すべきと、かように考えておるとこ
その辺の状況につきまして、いささか御説明させていただきます。 海洋投棄問題につきましては、その対応、今安全局長から答弁があったとおりでございます。 それと同時に、トムスクに関することでございますけれども、これにつきましては報道にありましたように、私どもの関係職員、これは別用もございまして、モスクワあるいはレニングラード等に行っておるということもあるわけでございます。そういうこともあったものでございますから、これにぜひトムスク７の実態につきましても調査するように、そういう要請を私どもからしたわけでございまして、その行きました担当者は、ロシアの関係当局、これは特にロシア原子力省でございますけれども、ロシア原子力省ともコンタクトを
お答え申し上げます。 海洋投棄の場合でございますと、海洋投棄でございますけれども、これによりまして放射性物質にかかわります汚染が起こっておる。この現状の把握とそれから汚染防止の拡大につきましては、これは何と申しましても、一義的にはまずロシア側が責任を持って対処すべきことというふうに思うわけでございます。したがいまして、先ほどからも答弁がありましたように、詳細な情報の提供と汚染拡大防止策の実施につきましては、ロシア側に対しまして強くこれを求めていくということが重要であると考えておるわけでございます。 しかしながら、例えば海洋投棄の場合でございますと、これが我が国近海でも行われておるということにもかんがみまして、私どもといたしま
お答え申し上げます。 今先生の御質問で、当初の方針から百八十度変わった行動をとったということでございましたけれども、私どもそうは認識していないところでございまして、基本的には、全体この輸送にかかわります情報もでき得るものは可能な限り公表する。他方、核物質防護の観点から公表できないところのものも、あるいは慎重に取り扱う必要のあるところのものも、これは存在するということは事実でございます。その辺のバランスにおきまして、全体、今回のあかつき丸の輸送に関します情報の取り扱いに対処した、かように認識しておるところでございます。
お答え申し上げます。 今、先生、今回公開したのはその船名のみならず、いろいろ経路その他とおっしゃったわけでございますけれども、全体、私ども今先生がおっしゃった中で今回公に申しましたのは、出港直後におきますあかつき丸という船名は申したわけでございますけれども、それ以外のことにつきましては、なるほどいろいろな報道はあったわけでございます。あったわけでございますけれども、私ども事前にそれをかくかくしかじかのルートを通って帰ってくるとか、あるいはこういうタイミングでどうこうするというようなことにつきましては、公開というのはなかなか難しい言い方ではございますけれども、公に申し上げたことはないと思うわけでございます。
お答え申し上げます。 入港地あるいは入港日時でございますけれども、これにつきましても、これまた公開というのは難しい言い方ではございますけれども、それを事前に広く申し上げたことはございません。
お答え申し上げます。 今先生のおっしゃいましたプレスセンターと申しますのは、動燃事業団が設置いたしました入港時の報道関係者のための連絡所というようなものであろうかと思いますけれども、これにつきましては、その連絡所というものは確かにつくったわけでございます。 ただ、これにつきましては、我々がいつ何とき、どういうことでそこに入るということは申し上げませんでしたけれども、一定の取材上の便宜が図られないというようなことになりました場合は、非常に激しい取材活動によってむしろ不測の事態とか、あるいは事故の発生等も心配されるというようなこともあるわけでございます。そういうこと、あるいは実際に入港いたしました日本原子力発電の東海港の姿その他
