そこで、昨年ですか、林野庁が大幅に方針を変えた。今まで国土保全が五〇％、それから営林関係が五〇％、それを、とてもじゃないけれども、このままでは赤字がどんどん増大をしてしまうので、また森林というものの考え方にもよるでしょうけれども、営利事業は二割に削減をするというふうになりました。いわゆる国土保全という目的が八〇％になっているわけですね。 さらに、国有林の実態というものを概括的に見ますと、いわゆる木材というものは大体六十年から八十年経過しなければ売却の対象にならない。ところが、現在の国有林の中心は四十年程度の生育だと聞いております。したがって、売却するまでにさらに二十年、三十年はかかるわけで、そうなれば営利事業というよりは国土保全
私は、この問題をもう少し議論したかったのですが、時間が余りとれません。一般質疑においてもう一回やらせていただこうと思います。 最後に取り上げる問題は、先ほどからもいろいろお話が出ているのですが、行政コストの削減の問題でございますので、総理並びに大蔵大臣にお伺いをいたしたいわけです。 この省庁再編を閣議決定されたのと同時に、三〇％のコスト削減の方針を閣議決定されたわけですよね。総理、そうですね。それは前から総理はそういうふうにしたいとおっしゃっていましたから、指導性が発揮されてそういうふうになったんだと思うのですけれども、しかし、このコスト削減の内容を見てみると、これは全然だめですな。 もちろん、各省庁が少しずつ努力をする
ですから、総理、これは非常に難しいわけですよ。だから、皆さんがおっしゃっているのを私は一〇〇％否定するなんという気持ちはないのですけれども、やはりこれだけ赤字国債を発行している中でございますから、そういった意味で、財政の、本当に国民に見える形で努力した成果というのは出てこなくちゃいけないんじゃないか。この方針を見ている限りにおいては、国有財産の売却等の問題というのは全然触れられていない。性格が違うといえば違うのでございますけれども。 いわゆる政府税調の加藤先生ですか、あの方の試算したところによりますと、要するにこれは大変な対象金額ですよね。国の資産が大体四百十何兆ある、それを、減価償却したものが半分と見て、さらに、売れないものも
運輸大臣、政府が保有する株式の問題で、ＪＲ関係が全部で四百九十七万株あるわけですね。今まで、できるだけ近い将来に早く処分をしたいとは言うものの、答弁はいつもその繰り返しなんですけれども、単に市場だけを眺めていたのでは、これはなかなか処分できないということになりはせぬか。もう少し時期を明確にできませんか。これだけでも全体で二兆円やそこら辺は出てくるはずですからね。
もう時間が来たから終わりにしたいと思いますが、最後、大蔵大臣に、私は二月の予算委員会でもいろいろ申し上げたのですけれども、今地方の財政というのは非常に厳しいわけですよね。その都度その都度手当てをしながら来ているのでございますけれども、地方財政の基本というのはいわゆる地方税、交付税、それから補助金、それから起債、この四つの仕組みがそれぞれもう行き詰まっているわけですよ。これを改善せずして地方自治体が新しい時代に向かうことは私はできないのではないか。 ここに希望がなければ、この財政の問題に希望がなければ市町村合併も進まないわけで、そんなことで、私ども公明党としましては、本格的なそういうような税制を含めた国と地方のあり方というのは非常
これで終わります。ありがとうございました。
公明党の石田でございます。 行革問題についてこれから質疑を行いたいと存じます。 その前に、法務大臣にお伺いをいたしておきたいのでありますが、今から約十五年ぐらい前、いわゆる定住外国人の問題で指紋押捺の問題が大変大きな話題になったわけですね。特に三世の人たちが、指紋押捺という性格上、簡単に言えばこれは犯罪者扱いじゃないか、そういうようなことで大変反対をされたわけでございます。 私たち公明党としましても、その心情はよくわかるわけでございますので、指紋押捺の問題についてはぜひ改革をしてもらいたい、改善をしてもらいたいという主張を何回もいたしました。私自身も海部総理のときにその申し入れ等もしたわけでございますが、最近の一部の新聞
法務大臣にお伺いをすべき点はそれだけでございますので、お忙しくいらっしゃるようでございますから、御退席していただいて結構でございます。 それでは、行革の問題について総理並びに関係大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 小渕総理がいわゆる行革について大変厳しい態度で臨んでおられる、積極的な態度で臨んでおられるということは私も理解をするわけでございますが、総理になられるときに、行革の基本的な問題として、国家公務員の削減二〇％、それから行政経費の削減目標を三〇％というふうにおっしゃったと思うんですね。その後自自連立がありまして、公務員の削減目標は、さらに五％追加されて二五％というふうになったわけでございます。 この予算委員会
そこで、その数字を計算をしてみますと、五十五万に対する二五％ですから、削減の目標というのは十三万七千五百ぐらい、こういうふうになりますね。そこからさらに、独立行政法人に所属している人たちを順次減らしていこう、こういうふうになるわけでございますから、独立行政法人に現在配置されている八万三千、そうすると、準公務員といいますか、定員法に掲げられる公務員の二〇〇一年から十年後の数値目標というものは、十三万七千からさらに八万三千人程度を独立行政法人で削っていくわけですね。そうすると、残るのが五万四千ぐらい、こんなふうになるのでございます。 これは私は、総定員法に基づくことを申し上げているわけではない。しかし、独立行政法人といえども、やはり
長官のおっしゃること、私もそれはよくわかりますけれども、どれだけ実質減、予算措置上要するにどれだけ公務員を削減しようとしているのか、そこのところがやはり国民の前に数字の上で見えていかないと、国民の皆さんはなかなか納得しないと思うんです。その数字が要するに基本数値ですから、いろいろな条件があって動くことは間違いない。しかし、大幅に何万人も違ってくるなんということはあり得ないわけでございますので、そういった意味で、確認の上で、大体私の考え方が妥当なところなんじゃないのかなと。 今、八・三万人に対するお話もございました。私も事務局に聞いてみますと、大体八割ぐらいはいけるんじゃないかとか、そんな話もありますという程度のことしか決まってい
そうしますと、行政経費の定義というのはちょっとしにくいんだろうと思うのですけれども、各省庁がそれなりに削減目標をつくるとおっしゃいますけれども、三〇％というとなかなか容易ならぬ数字なんですね、これは。十年間で三〇％。 先ほど、定数の問題もございましたけれども、五千人から六千人ぐらいの定員削減というのは、金額の上でそんなに大きいものじゃないんですね。恐らく三百億から四百億ぐらいの経費の節減になっていくと思うのです、年間五、六千人削減するということを考えますと。そうすると、現在のこういった国債の発行枠から見ても、それだけじゃとても行政経費を削減したとは言えないわけでございますので、この各省庁の基本目標をどうやってつくるかというのは、
それでは伺いますが、いわゆる地方分権委員会の第二次勧告を見ますと、国から地方への権限移譲というものが行われて、自治事務と法定受託事務とに分けられたわけですね。それをやりましていわゆる補助金は減りますか、お答えください。
総理、お聞き及びのとおり、これだけの権限移譲をやりましても、要するに補助金そのものは減らないわけなんですよ。そこのところを十分頭に入れていただいて、それで、この国と地方との税財源の配分という問題は、私は非常に重要だと思うのですね。ここへ議論が進んでいっていただかなきゃならないわけです。 いろいろなお話を申し上げたいわけですが、自治大臣にお伺いしますけれども、私は、地方分権を進める上におきましては、財政の問題を含んだ改革というものと、それから、先ほどもお話が出ていたようでございますが、いわゆる受け皿問題ですね、三千三百の。非常に問題が、大都市と市町村の間の格差が余りにも大き過ぎて、行政そのものがそこからゆがんでくるおそれもあるわけ
さらに自治大臣にお伺いをしますが、やはり市町村の合併を促進するための特に自主的な措置というものが基本的になくてはならないことは間違いないわけなんですが、しかし、これをそのままの形で推進しようと思っても非常に時間がかかるというふうに思わざるを得ない。三千三百を仮に千ぐらいにするにしても、これは並大抵のことじゃないのですけれども、自治大臣として、やはり計画的にそれを前へ進めるためには、十年なら十年で何とかそこまで持っていきたいとか、あるいはこれとこれとこういう手だてでそこまで持っていきたい、少なくとも省庁再編の一つの成果が、二〇〇一年からスタートして十年先にできるわけだから、それまでには何としても整理をしたい、あるいは統合を促進したいと
野田大臣、結構でございますから。あと、各大臣にちょっとお伺いをします。 その前に、私は、きょう実は補助金行政の問題をかなり時間をかけてやりたかったのですが、残念ながら割り当ての時間が五十分しかありませんので、その議論ができない。だけれども、補助金行政に対する批判というのは、長い間いろいろな問題点があるのですね。ある学者の指摘するところによりますと、問題を四点挙げているわけです。 問題点の第一は、現行制度のもとでは、自治体は国庫補助金によって細部まで干渉、指示を受けるため、自治体にとって最も大切なみずから治めるという精神、自主性、創意工夫といったものの芽が摘まれて育たないということである。 第二は、地方自治体の側では、国の
三大臣、ありがとうございました。しかし、それぞれのお立場からいけば、要するに補助金はなかなか切れないということですよね。難しい。 ところが、これは大蔵大臣に聞いていただきたいんですけれども、私は小さい市、人口五万ぐらいの市を幾つか調べてみたんですよ。そうすると、Ａという市は補助金が二億三千万ぐらいもらっておる。補助金の件数はというと、この中に百十五件あるのでございますね。百十五件に分かれているわけです。そうすると、一件当たり二百二万円ぐらいになるんですよ。ほかの都市をずっと調べてみても、大体人口五万ぐらいの都市で、Ｂ市は三百三十万、Ｃ市は四百四万。これが一件当たりの補助金の実態ですよ。 そういった二百万、三百万のものを、中央
これで終わりたいと思うのでございますが、どうかひとつ大蔵大臣にも、ぜひ何か検討すべき、ずっと各省、自治省なり大蔵省なりにも聞いているのでございますけれども、今申されたようなことを検討するところがほとんどないんですね。辛うじて出てきたのが、先ほど申し上げました、経企庁でやっている経済研究所あたりが、要するに地方財源のあり方を研究して、その成果を世に問うておるというような感じでございまして、これでは私は本当の行政改革の柱が抜けているというふうに思わざるを得ないので、これはまた後ほど議論させていただきますけれども、ぜひお考えをいただきたい。どこかで、審議会でも何でも立ち上げてでも、国と地方との財源問題、ぜひ議論するところをつくってほしいと
もう少し歯切れはよくありませんけれども、また議論しましょう。 じゃ、私は終わります。ありがとうございました。
石田でございます。平和・改革を代表して、質問をさせていただきます。 まず最初に、この中央省庁等の改革基本法の中で、先ほども問題になっておりましたけれどもそのスタートの時期の問題でございます。 第五条には、中央省庁の改革の緊急性にかんがみて、「遅くともこの法律の施行後五年以内に」というふうになっております。そして「できれば」ということで、平成十三年の一月一日を目標にするというふうに、法律上はそうなっておるわけでございます。 この規定を見たときに、私は、明らかに省庁再編のスタートの時期がダブって見えているなというふうに思えてならなかったわけで、今までの橋本総理の省庁再編に対するさまざまな発言というものを若干振り返ってみました
その後の作業が大変だということは私もいろいろ伺ってはいるんですけれども、それならばやはり、二〇〇一年と言わずに、正確を期して二〇〇三年から全面的にスタートさせるというふうに書くべきではないのですか。スタートの希望値を法律に盛り込むというのは、どうも私は納得がいかないわけなんです。 この問題を考えてみまするに、そうすると、二〇〇一年というのは非常に格好のいい言葉ではあったんだけれども、言葉だけなのかな、二〇〇一年の決意というのはないのかな、こういうふうにどうしても感ぜざるを得ないのです。さまざまな作業で困難なことは私も伺っておるわけでございます。しかし、少なくとも二〇〇一年というふうにおっしゃった以上は、そういうような困難な作業が
