石田晋也

お答え申し上げます。 　金融庁では、スルガ銀行に対しまして、二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、継続して同行における業務改善計画の履行状況の確認を行ってきたほか、二〇二五年五月には同行に対して改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出し、問題の早期解決を図っていくための具体的な改善策について確認を行ってきたところでございます。 　金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の間での先般合意しました調停条項に従いまして示談の成立に向けて誠実に協議が行われるよう、引き続き、同行が債務者に寄り添った対応を取っているのか確認、指導していきたいと思っております。 　なお、スルガ銀行に対します業務改善命令の解除時期についてでございますけ

お答え申し上げます。 　昨日でございますが、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。 　今回設置した新たな窓口も、従前より設置している相談窓口、これは金融サービス利用者相談室でございますけれども、これと同様に、個別のトラブルについてあっせんあるいは仲介、調停など、こういったことを行うものではございませんが、相談者がスルガ銀行との示談に向けた協議におきまして、何に、どういったことに困っておられるのかということを把握する上で必要な情報を入力いただきまして、それ

今回特別に専用に設けましたこのウェブ窓口は、これはまさに調停でまだ示談に至っておられない債務者の皆様からの相談ということに特化したものでございます。じゃ、それ以外の調停に参加されていなかった方、そういった方については、引き続き我々の方で相談窓口、金融庁のサービス利用者相談室の方でも受け付けることにしております。 　これは、特にどういうことかと申し上げますと、調停で示談をしていくということで合意になったんですけれども、その示談に向けた協議ということで、そこがなかなかスムーズにいっていない、認識の違いがある、あるいは債務者の方から銀行側の対応についてこういった問題があるということで、この具体的な協議のところでそういういろんな御意見があ

調停の参加されていない方について特に丁寧な対応をしていかなくていいとか、そういう趣旨では全くございませんで、調停の合意に至っているけれど、この協議ということで、具体的な協議がなかなか難しくなっている方もいらっしゃるということなので、そういった方にあえて特別なこういう窓口をつくったということでございまして、それ以外の方々についても、相談窓口として、金融庁のサービス相談室の方でこれまでも受け付けておりますし、引き続き我々も受け付けてまいりますし、同様の対応をもちろん取っていきたいと思いますので、そこは、特別な差を何か設けるという考えは全くないわけでございますけれども、御趣旨の点で、調停に参加されない方についても丁寧に我々として対応してい

お答え申し上げます。 　個々の、私が申し上げたのは、個々の私法上の取引をめぐるトラブル、例えば不法行為があったかなかったかとか、そういったことにつきましては、あくまでも、当事者間の協議、交渉か、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものという理解でございまして、スルガ銀行のこのアパマン融資につきましても、まさに個別の債務者に対するこの不法行為に基づく解決金の有無、こういった問題につきましては、一件一件、この調停の中で協議が行われてきているというふうに承知しているところでございます。 　また、解決金支払の対象外とされた物件につきましては、不法行為が成立しないということを前提に返済プランを誠実に協議し、示談による解決を目指すことを

まさに私ども、この銀行が債務者との協議において適切な対応を行っているかということを確認する必要があり、そのために、個別にどういった債務者の状況になっていて、銀行とどういうやり取りになっているのかということについて、個々に私どもとしても確認をするということをやってきているところでございます。 　ただ、繰り返しになりますけれども、これ、銀行の対応が適切かということを確認し、指導監督するためにやっているものでございまして、最終的には、その当事者間での不法行為やあるいはそういったトラブルの解決を何か裁判所に代わるような形で我々が裁定するとかそういったことができるわけではございませんけれども、銀行の対応として適切かということを確認するために

まさに銀行法を所管しております当庁としまして、この銀行法の運用におきまして、これもっと申しますと、いわゆる私法と行政法、公法との関係という問題になるかとも思いますけれども、銀行法を所管する私といたしまして、この銀行法の運用におきまして、先ほど申し上げているような銀行の対応として適切かどうかということを確認する、そのために必要な権限を行使する、そのために、先ほど委員から御指摘のあったような個別の債務者との協議の状況、どういった対応が行われているかと、こういったことは銀行の対応が適切かということを確認する観点から確認してまいっておるところでございますし、これからもそれはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでござい

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二五事務年度金融行政方針におきまして、個別の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策の策定、実施状況を確認するといった記載は確かにしているところでございますけれども、ここで記載している趣旨というかは、金融機関におきまして不祥事案が発生した際に、金融機関が、その事案が、その金融機関においてその事案がなぜ発生したのか検証し、当該金融機関において再発防止のための態勢整備を求めるという趣旨でありまして、この金融機関と債務者の間の個々のこのいわゆる私法上の契約の変更、こういったものを求めると、あるいは命令をすると、こういった趣旨ではございません。 　例えば、スルガ銀行の不正融資問題について

御質問の件は情報漏えいの報道のお話かというふうに存じ上げますけれども、一般に、不祥事件があった場合には、私ども、個別の案件について、それを我々が受けている受けていないということについては詳細控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に、法令違反等、そういった不祥事があった場合には、我々の方で必要な報告を受けております。

情報漏えいの問題かというふうに思いますけれども、私どもといたしましても、当然、個人情報保護法等にのっとりまして適切に個人情報を管理するということは重要と考えております。 　こうした中で、金融庁といたしましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づきまして、金融機関に対しては、この問題が起きた場合には、事案の概要、発生原因、再発防止等についての報告を求めております。 　そういった報告を受けた上で、更なる行政対応等が必要かどうかということは、その事案に応じて我々として検討して、今後の対応を考えていくということになると思います。

お答え申し上げます。 　昨日、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるために、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。この窓口は、二〇二二年にスルガ銀行のアパマン向け融資の債務者から民事調停の申立てが行われて以降、協議が非常に長期化してきたということを踏まえまして、この問題の早期解決を図るというためにこの当該債務者向けに特別なこういったものを設置したところでございます。 　その上で、調停外の融資の大宗につきましては、これまで約定どおりに返済されてきていたり、あるいは債務者の個別事情に応じて返済条件の緩

もちろん、特にどういった債務者の方は相談に乗らないとか、こういったことはございませんで、いろいろなケースのことがあると思いますので、相談窓口の方に御意見、御相談などをいただければ、我々の方としてそういったものを伺って、必要があれば銀行の方にもそれを伝えて、また弁護団等にも共有して、必要な対応というのを進めていくようにしていきたいというふうに思っています。

七月十三日の当委員会の理事懇談会に提出させていただきました文書におきまして、当庁の今後の更なる対応といたしまして、当行が物件収支を超える返済を求めることなどにより通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うといった旨をお示ししたところでございます。 　個々に、債務者の状況というものは区々でございまして、個別に家賃収入や資産価値、資力、財産の状況等、個々によく確認する必要があると考えておりますけれども、委員から御指摘いただいたような債務者御自身の返済プランに係る御意見がある場合には、金融庁として個々の事情を確認しまして、仮に通常の日常生活を営むこ

このアパマン問題の解決が長引いている理由についてということでお答えさせていただきます。 　シェアハウス向けの融資につきましては、民事調停におきまして、案件の個別性は問わず、一律にスルガ銀行に定型的に不法行為に基づく損害賠償義務が生じると認定されまして、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったものと承知しておりますが、一方で、このアパマン向け融資につきましては、二〇二二年二月に被害者弁護団からの申立てにより民事調停が開始されましたが、このシェアハウス同様の一律の解決を求める債務者側と案件ごとの対応を求めるスルガ銀行との間でこの調停の場において主張の隔たりが大きく、この本年の調停成立に至るまで長期にわたり時間

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の双方が合意しました調停条項に従いまして真摯に協議を行っているかということを個別に確認し、必要に応じてスルガ銀行に対し指導を行ってきたところでございます。 　また、金融庁では、従来より相談窓口を設置しているところ、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて、示談の成立を更に加速させるために、債務者に協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイトに設置したところでございます。スルガ銀行との返済プランの協議に係る債務者の要望を銀行や弁護団とも共有するなど、示談に向けた同行の対応状況をよりきめ細かく把握できる体制を構築したいと

スルガ銀行につきましては、まさに、かなり前ですけれども、検査に入りまして業務改善命令を出しまして、その業務改善命令に基づきます業務改善計画が提出され、その中で、その当行においての再発防止策ということも策定することを求めておりまして、その策定された再発防止策を含めた業務改善計画の履行状況について今日まで我々としてフォローアップをしてきていると、そういう状況になってきております。

お答え申し上げます。 　今回設けました専用窓口は、今までその調停が非常に長期化してきているということで、協議も長くなってきているということで、そういった、早く解決を図る必要があると、示談のということで、それを加速化するという観点で、あえてそういった調停に参加した方でまだ示談になっていない方向けのちょっとこの特別なそういう枠組みを用意して、我々として、銀行の対応も加速化するようにということで趣旨としてはやったわけですけれども、それ以外の、調停に参加されていない方、あるいはまた、今返済続けていても、その後のいろいろな事情で返済等に困難が生じているような方、いろいろな方いらっしゃると思いますけれども、そういった方々について我々がお話を聞

お答え申し上げます。 　昨日設置いたしましたこのウェブ窓口にどういった方が御相談に来るかということですけれども、今、この調停条項に従いまして、銀行と債務者の間でまだ示談が調っていない方については協議が進められているわけでございますけれども、この協議の中で、この委員会でも御議論いただきましたけれども、なかなか双方の間でうまくコミュニケーションを取れない、債務者の側からしてみると適切な返済プランというものの協議がなかなか進まないという、そういう御意見もございましたので、銀行とスムーズに協議が進められている方は、特に我々の方に、こちらの方に御相談来ないと思いますけれども、そういった銀行との示談に向けた協議ということで、いろいろ問題が出て

この専用窓口をつくりました趣旨は、この調停に参加されている方は、調停の期間が非常に長期にわたってきておりまして、その間、また、この返済ということについて凍結というか停止したような状態になっているわけでございまして、そういった方については、早くその返済プランというものを作って正常化していくということが急がれるという状況になっておりまして、それで、この銀行と債務者の間の協議を加速化させる必要があると。 　そういった中で、先ほど申し上げたようなこのやり取りという、協議というところで問題がある、そういった方については、特にこういった特別な窓口をつくって、我々としても踏み込んだ格好で、銀行の方にもこの伝達をしてということをやっていく必要があ

お答え申し上げます。 　昨日設置したところでございまして、この表示の仕方含めまして、弁護団あるいは利用者の方、そういった方の御意見、また今いただいた御意見、こういったものも含めまして、さらに、より使いやすい、見やすい、そういった観点から改善する余地がないのか、そういうことについて、よくまた確認して考えていきたいというふうに思います。