お答え申し上げます。 スルガ銀行のこの不正融資問題が大きな社会問題になった後でございますけれども、この件に関しまして当庁による同行への立入検査でございますが、二〇一八年の四月に一回実施しておりまして、その後、これを受けまして同年十月に業務改善命令を発出いたしまして、現在まで三か月ごとにこの履行状況のフォローアップを続けて現在まで来ているところでございます。
お答え申し上げます。 本年六月一日から施行されます改正保険業法によりまして、特に大規模な代理店、いわゆる特定大規模乗り合い損害保険代理店に対しまして法令等遵守責任者の設置等が求められておりますけれども、これらの体制整備義務につきましては中小規模の代理店は対象外としているところでございます。 また、損害保険業界におきましても、一連の不祥事案を踏まえました自主的な取組の一環といたしまして、業務の規模、特性に応じた体制整備のために業界共通の業務品質基準を策定するとともに、当該基準に基づく保険代理店による自己点検を踏まえまして、損害保険会社と保険代理店が対話を行い、顧客本位の業務運営を目指すための制度の運用が開始されているものと承知
お答え申し上げます。 自動車販売業や自動車整備業を兼業する保険代理店は、販売や整備の際に自賠責保険をワンストップで販売できる強みがございます。強制保険である自賠責保険の重要な役割を担っていると考えております。また、自賠責保険は一般の損害保険商品と比べまして補償内容や料率体系が簡素であるといった特性を踏まえまして、保険代理店に対しましては、顧客保護の実効性の確保を前提として、過不足のない管理体制の整備を求めていくことが重要であると考えております。 こうしたことから、例えば、現在、各損害保険会社が進めております代理店業務品質の向上に向けた取組におきましては、自賠責保険のみを取り扱う代理店向けの自己点検項目につきまして、一般の代理
お答え申し上げます。 現在、クレディセゾンがスルガ銀行の株式の約一七％を保有しておりまして、両者は業務提携の関係にございますが、そういう中にございまして、御指摘のクレディセゾンによるスルガ銀行の買収が秒読み段階に入ったといった記事が出ていたことは我々も承知しておりますけれども、この点につきましてスルガ銀行に確認したところ、記事にあるような事実はないということで回答を聞いているところでございます。 現在、当庁といたしましては、スルガ銀行のアパマン問題の融資、アパマン向け融資に係る問題の早期解決ということが非常に重要な問題だと考えておりますので、同行が債務者に対しまして十分に寄り添い、調停条項に沿った示談の成立に向けて適切に対応
お答え申し上げます。 金融機関への登録情報の変更等を呼びかける広報活動につきましては、金融機関は、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止する観点から、顧客一人一人の最新の情報を把握することが重要でございまして、こうした金融機関による確認に対しまして利用者の理解を得るために広報を行っているものでございます。 また、複数の名義による口座開設についての御質問について申し上げますと、現在でも旧氏名義による口座開設等を認めている銀行が約七割確認されているところでございます。そうした銀行におきましても、口座開設時には、犯罪収益移転防止法に基づきまして公的な書類による戸籍名の確認を行うことを始め、十分なマネロン対策が確保されるように取り組
お答え申し上げます。 金融サービス利用者相談室のことでございますけれども、こちらは、金融サービス利用者の利便性の向上とともに、寄せられた情報を金融行政に有効に活用するために当庁に設置されたものでございます。 相談室は、個別事案のあっせん、仲介、調停を行う機関ではございませんで、金融庁から相談者に対しまして金融機関の回答や対応状況をお返しするということは行っておりませんが、金融庁では、この相談室に寄せられた情報につきまして、相談者の同意が得られたものにつきましては金融機関に伝達いたしまして、問題点が見受けられれば個別にフォローアップを行うなど、金融機関に改善を促しているところでございます。御相談内容に照らしまして、金融機関の顧
お答え申し上げます。 利用者相談室の仕組みにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、銀行に伝達いたしましたこれらの方々の情報につきまして、銀行側のその後の対応につきましては、今お話ございましたように、個別にまさに協議の状況、どういったやり取りになっているのかということについて個々に我々として丁寧に把握して、必要な指導ということを行っていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 地域金融機関におきましては、地元の企業の支援を実行できる人材、こういったものを地域金融機関がしっかりと確保、育成していくということも非常に重要な課題というふうに考えております。 先ほども御答弁差し上げましたとおり、監督指針等でも規定しているほかに、我々といたしまして、地域金融機関とは、例えばこの人的資本に関しまして、そもそものこの経営の将来像、こういったものを踏まえた人材の獲得や育成の戦略等についてどう考えているのかといったことについて対話をしてきております。 また、その中では、例えば金融機関によりましては、専門性の高い人材獲得のために外部のエージェントを利用していると、こういう事例でございますとか
お答え申し上げます。 金融庁が、プルデンシャル・ホールディングに在籍する、この報道にございました金融庁の元職員からプルデンシャル生命への立入検査の実施を止めるような働きかけを受けたといったような事実につきましては、これまでのところ確認されておりません。 一般論といたしましても、金融庁といたしましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し保険契約者等の保護を図る観点から立入検査の実施を判断しておりまして、特定の個人、組織の働きかけがそうした判断に影響を与えるということは全くございません。
そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 一般論でございますけれども、不適切事案、各社でいろいろ発生いたしますけれども、それらにつきましての公表の要否につきましては、それらの事案の性質等を踏まえまして各社においてしかるべく判断されるべきものというふうに考えておりますが、ソニー生命が先般、三月十八日でございますけれども、二〇二三年当時の今回の事案を公表したことにつきまして、金融庁の方から当社に対して何らかの指導等を行ったという事実はございません。 金融庁といたしましては、保険契約者保護の観点から必要が認められる場合には、今後も所要の行政対応を行っていくところでございまして、引き続き、保険会社各社における保険募集人の管理体制、法令等遵守態勢の状況に
お答え申し上げます。 本件につきましては、元々ソニー生命の側におきまして、この問題を起こした職員がその業務との関係におきまして、この業務以外の面でそういった問題を起こした面と、それからまたその社員との貸し借り、それで、さらに、そういったものを配当や保険契約、こういったものに使っているということで、いろいろちょっと複雑な事情もあるというふうに聞いておりまして、我々としては報告を受けているところでございますけれども、当社といたしましては、今委員御指摘のような形で公表ということがあったわけでございますけれども、他方で、本件につきましては非常に大きな問題でもございまして、こういったものがこの保険契約者に対する信頼の維持、そういった観点か
事件の発生の当時にその当社から今お話ございましたとおりに公表がなくて、最近になって公表があったということでございまして、そのときに当社でどういった観点から公表を行わなかったのかということについて、今御指摘ございましたような当庁のＯＢの存在、そういったことをおもんぱかってという報道がなされているということは承知しておりますけれども、私どもがこれまで確認してきている範囲では、そういったことについてそういった要素があったということは全く承知していないところでございますけれども。 いずれにいたしましても、ただ、こういった問題が各方面で指摘されているところでございまして、当社といたしまして、このソニー生命といたしましては、そういった点を含
当時のことも含めまして、これまでの当社の対応のその適否につきまして、いろいろな問題点を含めまして、我々といたしましては、改めて問題がなかったかどうかということをよく確認して必要な対応を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。
御指摘の点を含めてよく確認したいというふうに思っております。
御指摘のありました問題を含めまして、しっかりと確認させていただきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 金融庁では、経営者保証に依存しない融資の促進に向けまして、これまでも関係省庁との連携によります経営者保証改革プログラムの策定や監督指針の累次の改正による監督強化といった取組を実施してきているところでございますが、こうした取組を経まして、二〇二五年度上期には、新規融資のうち経営者保証に依存しない融資件数と有保証、保証ありですけれども、適切な説明や記録を行った件数の合計の割合というものを数字で挙げているわけですけれども、こちらについては九九・八％となったほか、この新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は五五・八％となるなど、こうした経営者保証に依存しない融資慣行というのは着実に浸透、定着してい
お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、昨今の国内金利の上昇によりまして、一部の信用金庫、信用組合で保有する有価証券、主に国債でございますけれども、こういったものの評価損益が悪化しておりますけれども、足下、地域金融全体で見ますと、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体といたしましては、総体として安定している状態というふうに認識しております。 一方で、個々の金融機関が将来の金融市場の変動にしっかりと対応できるリスク管理態勢を構築し、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくということは非常に重要なことだというふうに認識しております。 こうした状況を踏まえまして、私どもといたしましては、昨年七月に協同
お答え申し上げます。 合併や経営統合につきましては、一般的には、メリットということで、例えばですけれども、バックオフィス機能の集約、あるいは重複店舗の統廃合によるコストの削減効果、あるいは、顧客サービスにおけるそれぞれの金融機関には強みというものがございますので、そういったものを相互に補完する、そういうことで顧客サービスを充実できる、あるいは人材育成のノウハウ、こういったものを共有してシナジーというものをつくっていくと、こういったことが指摘されているところでございます。 他方で、デメリットということでもいろいろ指摘がございますけれども、例えば、システム改修を始めといたしまして、経営統合等を行います際には様々なコストが一時的に
お答え申し上げます。 個別のケースの詳細ということにつきましては承知していないところでございますけれども、一般論でございますが、地域金融機関が我が国の企業のＭアンドＡを支援する場合に、関係者の意向、求める条件が合致することによりまして、その際に外資系企業が買手側になるというケースもあり得るものというふうに認識しております。
