石田次男

そういう反対はあったということはわかっているはずです。それで、当然あの湖水から幾らとれておったという金額の算定はしておったと思うのですが、どうですか。ここに持ってきてなくても、算定はしてあったと思うのです。

そうすると金額もわからないわけですね。

それは漁獲量の金額じゃないでしょう。補償の金額であって、幾らとれておったというその金額じゃないでしょう。私の聞いているのは、年産です。当時の金といまとでは違うけれども、年産で、あの周辺から幾ら金額にして上がっておったかということを聞いておる。

そうすると、この十六億というやつは年間の収益だと、こう見ていいですか。違うでしょう。

基礎になっているのはわかっているけれども、私の聞いているのと方向が違うんだ。 　それじゃもう少し話を詰めますが、まんなかをいま埋めたわけですね。そうして入り口を仕切って、まわりの細い川から水を入れて、塩だけを抜いて、純然たる淡水にするというわけですね。そうすると、当然面積は減ったわ、水質は変わるというわけで、漁業の資源の確保という観点がひとつの仕事になってくるはずなんです。それを聞きたいというわけですよ。そういう意味で、埋め立てる前に水産量が幾らあったか、これをはっきりさせたいと思っているのですがね。

それですね、いまちょっとすぐ調べはつきませんか、本省に連絡して。大体六時ごろまでやるというわけですから、まだ少し時間があるから。

きょうこれで審議をするというわけですから、そのくらいの資料は準備しておいてしかるべきで、当然用意してしかるべきだ。これから調べて出るかどうか、あやふやなことでは困るわけですよ。それははっきりしなさい。これから衆議院に回るわけでもないでしょう。きょうだけでこれは審議の日がないのですから、いわば国会の審議の場はきょうこれから一時間で終わるのですから、それをはっきりさせなければ、それはわからないわけだから、ぜひともきょうひとつそれは出していただくようにしてください。 　要するに、面積はだいぶ減ったわけですが、これからのやり方次第では当時の水産量をほぼ確保するところまで、私は技術的にできそうな気がするのです。この事業団のやる仕事というもの

その計画は、現在、まだきめていないのですか。

それで三十二年に補償をして、もうことし一ぱいに発足せられるというのですから、当然淡水化完了とともに、そっちのほうにすぐかかるということでないと、政治ではないと思うんですね。大体いまの政府与党のやることは、そういうふうにだらだらして、さあ埋め立ては終わった、事業団をつくって、それからぼつぼつと漁業資源のほうも調査して、調査が終わってから少しずつふやそう——まるっきりたるんでいるんですね。そういうことでほんとうに総合的な現地の住民のことを考えた開発計画と言えますか。少しその計画はルーズ過ぎるんじゃないですか。その点、いかがですか。

その点は、時間がないですから打ち切っておきますが、なるべくこれはひとつ詰めてもらいたいと思います。 　それから御存じのとおりに秋田、あの辺は非常に油田地帯でございます。八郎潟についても、あの地区には石油資源があるというのがもっぱらの定説ですけれども、鉱区権の設定あるいは地下にあるかないかの見込み、そういったものの現状はどうなっておるのでしょう。具体的な詳しいことは私は知らないので、教えてもらいたいのですが。

その石油のことですがね、埋め立てた地域がこうあるわけです。その全面にまたがっているか、あるいは北とか南とかというふうに地域的に片寄っているか、その点はどうですか。

時間がないから、ひとつ答弁のほうも簡単にお願いします。 　私は秋田の生れで、秋田で育ったからよく知っておりますが、あのやぐらは確かに簡単なものですが、一たん立てたら農業の機械化をはばむものですよ。大型機械化でもってがたがたやるわけにはいかない。電柱がたくさん立っているのと同じですから、だから全面的に鉱区が設定されて、どんどん掘れば、ここで述べているような理想的な大型農業ができかねるようになりますけれども、そことの調節はどう考えておりますか。

これはあとの実施のときのお手並み拝見としまして、打ち切っておきますが、埋め立てした周辺の問題です。まわりですね。御存じと思います。あすこのところは大体景色のいいところでして、八郎潟というのは昔からいわば周辺は風致地区みたいなものです。あの辺には公立の公園もあれば何もあるという調子で、埋め立てた島のまわりのほうは、これはひとつ風致地区にふさわしいように……、風致地区というかどうかそういうふうに配慮して、残してですね、考慮を加えて、よりよい国土をつくっていったほうが将来のためになると、私はこういうふうに感ずるわけです。その点についての配慮はいまのところしておりますか。

そこのところはとにかく農林本省としては考慮に入れているというお考えですね。そうなりますと、この事業団にやらせる、事業団が実際に発足する、その発足した段階において、そのことをはっきり事業団に申し含めて、むやみな計画はさせない、そういう確約をきょうここでできますか。

この八郎潟の新農村建設事業ですが、いままで聞いたところによれば、農林省の説明では、十年くらいで終了させるといっておるのですが、ところで反面、書いてあるとおりに、事業団をつくれば、役員の任期は三年、こうなっておりますよ。で、計画としては十年くらいかかる。とすれば事業団そのものは当然十年くらい仕事をするという意味であると私は了解しているわけですが、それに間違いがなければ、役員の任期が三年というのは、これは仕事の性質からいっても、あまりにも短か過ぎるのじゃないか、いや、そうなったらそれを今度はそのまま同じ役員でもってまた再任していけばいいじゃないか、こういうことも出てきますけれども、とかくお役所でやっていることを見ますと、三年なら三年とい

三年の任期を置くということは、やはりこの人事が変わるということを可とする予想に立ってやっているんですね。これはまあ事務当局から聞いてもしようがないと思うのです。私申し上げたこの趣旨ですが、大臣ないし次官はどういうふうにお考えでしょうか。三年といえば、われわれ議員の任期六年、前半の三年なんというものは、もう無我夢中で過ぎて、あとの三年はさあ選挙だというわけでこれはさっと過ぎて、実際六年いたってほんとうに自分で満足できるような仕事はできないのですよ。それを、公団つくって、しろうとの役人をそっちに引っぱっていって、もの覚えさして、仕事をやらせる。それは一応の、一通りのことはできるでしょうけれども、本腰を入れて、じっくりとこの現地の事情を理

では、一応その御答弁はいまの段階で了解しまして、現在この役員人事は、理事長一、理事三、監事一、計五です。で、毎回こういったものが出てくるたびに申し上げているとおりに、とにかくこれらの人事というものは、理事クラスで最低二十万円、理事長二十五万円くらいのいい月給取りです。こういうのを一人ふやせば、これは年間相当なものですよ。まあ現在の五人だけでも軽くこれは一千五百万円でしょう、年間かかるこの人件費が。将来ですね、十年間のうちに、私はこれは絶対にふやさないという確約をほしいと思うのですがね。その点はどうですか。

いやふやさないという確約をほしいのです。こんな人間がふえたってしようがないから。

いまちょっと答弁聞きそこねました。すみませんが。

それで、その問題きまりつけたいと思いますが、これから水産庁中心にして計面させるというわけですが、二億何千万のものを将来生産させる見込みは技術的に見てありますか。