私は、五月二十七日の衆議院の参考人質疑に呼ばれました。その冒頭、根拠のない未来志向の改正案だと、こういう発言をいたしました。ここでもう一度その意味を確認させていただきたい。 まず第一に、根拠のないという意味は、これはマックス・ウェーバーの言葉を使っておるわけですけれども、普遍的存在、これは協同組合、歴史的個体、これは戦後農協、この二つとも配慮ないという意味でございます。それから、未来志向という点は、戦後の総合農協の在り方を大きく変える未来志向だと。もっと言えば、戦後の総合農協にとって未来のない未来志向だと、こういう意味でございます。 それを踏まえて、私は二つの点の修正を求めました。これは准組合員に関連する問題でありますが、法
今日はあえて申し上げませんでしたけれども、現在の農協法、これまでの農協法は職能組合かつ地域組合という枠組みで動いてきたわけです。私は、それを忠実にやってきたと、こういうふうに理解しております。 職能組合というのが、現時点でその組合の、何というんですか、経済的分化、一方では農業法人になる家族経営もございましょうし、また他方のあれでは土地持ち非農家と、こういう現実がございます。 それで、単協がやるべきことという御質問でございますが、今度の農協法改正案は、いわゆる農業法人だとか担い手層ですか、これに焦点を当てよと、こういう職能組合純化路線を言っているわけです。 しかし、戦後農協の生い立ちは、戦後自作農を守ると、こういうことでご
今回の農協法改正案を見て、協同組合原理、原則等をほとんど無視というのですか、答弁聞いていますと、我々の関知しない、配慮はするけどというような表現だったと思いますが、やっぱりそれは、基本的に省庁横断的な枠組みを持っていない日本の協同組合法の限界がそこに出てきているというふうに思います。韓国なんかは、今の法、それぞれの分立した協同組合法を否定するんじゃなくて、その上にブリッジを架けるような協同組合共通法みたいな、こういうものが作られております。 そういう形でこれからも、これまでも協同組合学会ではそういう取組をしていると思いますが、そういう方向を支援するような政府であるというのが本来の在り方であって、今回のは全く正反対。更に言えば、現
基本は総合農協でございますので、信用事業を営む、あるいは共済事業を営む、それで信金、信組ですか、これと同等の経営力というか、そういう社会的責任を負うんだと、こういうことだと思いますが。株式会社等々も含めてやはり、あるいはここで申し上げた会計士監査も含めて、将来的に例えばＴＰＰというような問題でＩＳＤ条項等々出てくるわけでございますけれども、そういうところで攻められないような体制づくりを急いでいると、良く言えばそういうことなんだろうなと。農水省をここまで、今議員が御質問になったことについてあえて考えればそういうことがあるのかなと、こんなふうに思います。
私は一番最後に述べさせていただいたつもりでございますけれども、現実に今農水省がやっていることは、この准組合員、事業利用規制を入れるとか、会計監査人、会計士監査で入れて、あんたのところじゃそれは経営できるような状況じゃありませんよとか、そういう攻め口でやっているんじゃなくて、小さい農協、こう言ったら失礼になるかも分からないけど、かつて漁協が信用事業を信漁連に事業譲渡した、そういう信用事業の非常に脆弱な協同組合ございますが、今やっていることはそういうことですよ。そこから攻めていっているということで、それが順次貯金量の高いところに上ってくるんだろうなというのは私の予測でございますし、そのためのこの法律の今回の改正になっているというふうに理
今の御質問に直接答えたいんだけど、もっと言えば、旧八条を何で七条の一項、二項、三項で三つ書き改めなきゃいけないのか、旧八条で十分だと。その中には、農業者の所得を増大させるという、そういう役割だって入っているんですよ。あえてそれを三つに分ける。そして、一項では、組合員に奉仕すると。この組合員の中には、正組合員の奉仕も入っているわけです。その一項の中に農業者の所得、最大限努力すると入っているんですよ。それをもう一回、二項で書き出すというのは一体どういう意味ですかと。私が削除を求めているのはそこです。これ、何か使う理由があるからここに出しているんでしょうと言うしかないわけですよね。でも、今までの政府の答弁ではそれを使わないような言い方をし
そう言う方も多いですよね。私もそうだと思います。 ただ、それだけで捉えてはちょっとまずいのではないか。つまり、私がいつも言っていますけど、原始農協法、昭和二十二年でございますが、十二月十五日の施行、この法案を作成する過程で、戦後農協をどう設計するかという段階で、日本側は言わば総合農協を提案しているわけですけれども、ＧＨＱ側は、天然資源局という農協管轄の方ではそれを支持しておりますけれども、金融担当のＧＨＱは信用事業分離だと、つまり信用事業と経済事業の兼営はまかりならぬと、そういうところでやり合っているわけです。ですから、今、この農協法が生まれながらの問題点であるよと思います。 この思想が実はＧＨＱだけじゃなくて、それから日本
今日もお話ししましたけど、そもそもにおいて、農協法の立て付けでは組合員というのが、十二条だったかな、あって、それは農業者あるいは非農業者というのかな、そういう人を組合員にしました。十六条でその農業者が共益権も自益権も持っている。共益権というのは議決権、投票権で、非農業者は持たないよと、こういう立て付けになっています。したがって、組合員と言った場合には正も准も込みで組合員なんです。そういう立て付けで、例えば、最大奉仕、非営利というのが第八条で言われてきて、そのとおりにやってきたんですよ、今まで。それが、この度はそこを変えようということで七条が出てきているという、事業運営原則が出てきているというふうに理解しています。 それで、じゃ、
手短に答えたいと思いますが、簡単に言えば、これを否決するなんという、難しいと思うんですよ。したがって、私は、是非附帯意見として、七条二項を准組合員利用規制の根拠規定としないということを一文入れてくださいよ。これが重要ですよ。そうしたらかなりの部分不安は除去されると思いますよ。私は皆さんにそれを期待するよ。立法府の議員の方々、あなた方が作る法律なんですから、最低限そこまできちんと入れておいてもらわないと、安心して農協運営なんかできないというのが本当じゃないでしょうか。 以上です。
法の在り方以前に、実態として、今度は逆に地域協同組合純化路線というのはこれまた非現実的でございます。職能組合純化路線も極端、地域協同組合純化路線も極端です。このまま職能組合かつ地域組合としてやるというのが、これまで担ってきたことだし、この方向を追求していくことが必要だと。 先生のちょっと御質問と直接重なるんですけど、農林水産省の食料・農業・農村基本法では、農村は生産の場であると同時に生活の場であると、この農村振興を図るというのが食料・農業基本法の基本項目の一つになっています。その上で、農業団体はこの農村振興を図るように努めなければならないと、こう書いてあるわけですよ。つまり、農協は農業者だけの期待に応えるんじゃなくて地域の期待、
私は、龍谷大学の石田でございます。 参考人として、本日は、内閣提出の改正法案について意見を述べさせてもらいたいと思います。 お手元のＡ４しか用意していませんので、これに沿ってお話ししたいと思います。 ちょっと書いていないことがございまして、第一は、戦後農協のアイデンティティー、ここでは自己認識と書きましたが、おのれは何者ぞというものを今回の改正案は否定していると思います。 今回の改正案の根本は、私は、協同組合という普遍的な存在、これに対する配慮もない、それから、戦後農協という歴史的個体、これに対する配慮もない。本来的には、普遍的存在と歴史的個体の配慮のもとに改正案がつくられるべきだと思っておりますが、その両方ともない
農業協同組合には定款があるというのは御存じですか。では、あの定款を変えるときには、総代会で承認も得なきゃいけませんが、同時に行政庁の認可もいただかなきゃならぬということも御存じですか。それを知っていなければちょっと議論にならないんですけれども。 今、全然そこで問題をＪＡが感じていないというのは、自分たちが変えようとしていないからですよ。簡単に言えば、今度、例えば暴力団のような人たちも組合に入ろうといったら、その排除規定をこう変えなさいと行政庁からおりて、中央会からおりて、各々、当然それは県が受け取る、認可される、この繰り返しだったわけですよ。 ところが、例えば正組合員、うちの地域では農地面積十アール以上といったって、もうそう
地区にとらわれないで選ぶべきだというのは、どこでどう書いたのか、ちょっと自分でも思い浮かびませんが、基本的には、女性や青年農業者の声を聞くというのは大切だと思っていますし、今回の農協法の中でもきちんと措置された。 ただ、配慮するということで、どういうくらいまでの配慮をするのが望ましいか、これはまた別だと思いますが、明らかに、少なくとも女性に関しては、女性の担い手なり、女性会で活動している人たち、あるいは、女性正組合員の数と比例したような女性総代あるいは女性理事を選ぶべきだろうと思っています。 二〇〇〇年ですか、女性正組合員二五％以上、女性総代一〇％以上、女性役員二人以上ということを自分たちで決めて、現在十七年たっておりますが
私は、教授になったのが一九九五年ぐらいだったと思うんですけれども、そのときから三重県農業会議の第六号会議員で、現在も第六号会議員でございます。 ですから、今回の農業委員会法あるいは農業会議の組織改革、これはいじくってよくなるものかな、ほとんどよくならない、むしろ悪くなるというふうに思っています。 なぜならなかったんですかというと、本当に農業をやっている方は、あれは大変な仕事ですから、現場に行って確認したりなんなりしなきゃいけない、そういうような農業委員さん、誰もがやりたいということじゃないから、結局は選挙制じゃなくて選任制になっているわけですよね。だから、地域の信頼される方が選任制の中で農業委員になっている、これが現実ですよ
どうすべきかということはなかなか難しい、私としてはなかなか言いづらいですが、さっきの中央会の監査の問題ですよね。皆さんがどういう議論の立て方をして、あれを外出しして一般監査法人と同じ競争をすればよくなるとか悪くなるとかというレベルのお話じゃないと私は思うんですね。 ただ単純に、監査士監査と会計士監査で、社会で認められているのは会計士監査なんだから、イコールフッティングを目指す以上、それをやれというだけの話で、本当に考えるべきことは、あれは一連の出口の話なんですよね。入り口が実は業務監査というかコンサルなんだろう。つまり、会計帳簿の正しさがどうのこうのというのは、これはどちらであってもきちんとやっていると私は理解しています。
協同組合の非営利原則というのは、高い利益を上げるかどうかということに関心があるわけじゃないんですよ。得た利益をどう分配するかに関心があるわけです。なぜなら、協同組合が上げる利益というのは、組合員さんからの取引の中で利益を上げるわけです。上がるとすれば、利益が上がるわけでしょう。 一般の営利企業というのは、第三者との取引の中で営利を上げるから、より安く仕入れて、より高く売ってもうける、そして投資家に還元するというモデルですよね。協同組合は、自分の組合、自分たちがつくっている、その人たちにサービスを提供して稼ぐわけですから、そこで営利が発生するという概念はないわけです。もしここで大きな差額が出たら、それは利益を還元するというのがそも
