おはようございます。日本経済団体連合会、すなわち日本経団連の産業技術委員会知的財産部会長を務めております、凸版印刷で専務を担当しております石田でございます。本日、このような場に日本経団連としての意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 本日のテーマの中心は、職務発明制度の改正というふうに承知しております。しかし、この経済産業委員会におかれては、職務発明制度を含む知的財産立国のいわば進展を図るために、特許審査の迅速化等のための法案の全体が審議の対象になっておるというふうに承知しております。私どもとしても、特許審査の迅速化等につきまして、大変重要な課題であり、また経済発展のために極
ありがとうございます。 私は、結論として、日本経済のために好ましいことかという御質問に対しては、好ましくないというふうに思います。 企業経営においては、先ほども申しましたように、予見可能性を前提にした経営を行うべきでありますし、やっているわけでして、現在のようなアンバランスな判決が出続けますと、企業経営、ひいては日本経済の発展のために悪影響を大きく持つ、そういうふうに思います。 なお、詳細な理由につきましては、先生御整理いただいた認識と全く同認識でございます。 以上でございます。
御指摘の点は三点あろうかと思います。 まず、各企業がこのような職務発明問題についてどのように努力をしているかということにつきましては、今、企業においては人材が大変重要な経営資源でございますし、技術開発なくしてはこれからの国際競争力には勝てませんので、非常に重要でございます。したがいまして、職務発明問題も含めて、企業においては、研究開発、そしてそれを適正に評価するシステムにつきましては、大変努力中でございます。 そして二番目に、ではしからば、職務発明問題につきまして、相当の対価について上限を定めている会社が実はあります。しかし、いわゆる強行規定であって、相当の対価は企業が独自に定めた規程に基づく結論ではない、裁判所の判断でとい
ありがとうございます。 箇条書き的にお答えさせていただきます。 まず、現在も企業においては職務発明等規程を多くの企業が策定しておりまして、それは従業員に公表しております。この問題は、今後は、策定段階で、労働基準法八十九、九十条の手続等を考慮しながら、適正手続という形に変わっていくというふうに思っております。 二つ目は、従来はそのようなことが現状でございますけれども、今後は、企業は恐らく、社員の入社時点で、特に研究開発職を想定しています場合には、職務発明等規程がどのようになっているかにつきまして、希望に従って説明するのではなくて、もう事前にそれを入社時点あるいは入社応募段階で説明していく時代が来るかなというふうに思っており
ありがとうございます。 結論を申しますと、今回改正提案されています内容で改正法が成立することを私は期待しております。 理由としては、不合理であるかどうかということにつきまして、従来多発しております職務発明に関する訴訟と同じような形にならないことを強く期待しております。そのためには、適正な手続、これは、本気で適正な手続というものを企業経営においては考えるべきでありますし、また、インセンティブその他いろいろあるわけですけれども、職務発明の相当の対価ということにつきましては、今後、恐らく相当納得度が高まっていくと思います。 そういう意味で、適正な手続で定められたルールや契約については一〇〇％、すべてそれが尊重されるべきだと。も
ありがとうございます。 結論を先に申しますと、企業におきます研究開発陣への対応につきましては、雇用の流動化が大変進んでおりますし、そして、技術系の社員の生涯賃金の件は、私もいろいろなデータで承知していますけれども、必ずしもそれは私の実感に合わないので、結論的には、今、企業の実感としては、多少、先生の御指摘に対して違う感触を持っています。 ちょっと敷衍して申しますと、企業は、労務政策におきましては、公平性または公正さを非常に重視しておりますし、したがって、職務発明の問題につきましても、中村修二さんの場合に、判決でも言っていますように、非常に特異なケースだというふうに前提を置いていると思いますけれども、企業の経営実態から見ますと
ありがとうございます。 結論を申しますと、先生に今御指摘いただいた認識につきましては、私及び企業経営においては異論はございません。しかし、一つ加えますと、職務発明規程における相当の対価につきまして、現在、訴訟において論じられ、結論化している、その視点の対極にこういうことも挙げて総合的に判断していくべきだ、そういうことでございまして、御理解いただければありがたいと思います。 以上でございます。
お答え申します。 私も、現在、後藤先生御案内の十数件の訴訟につきましては、新聞等でおよそ承知しておりますけれども、原告、すなわち研究者側からの直接の話を聞いたことはございません。
ありがとうございます。 結論として、私は特許法三十五条の廃止には賛成できません。理由は、現行法でもそうですし、また改正法案でもそうですけれども、一項、二項で法定通常実施権と予約承継権が規定されているわけでございまして、これによって日本の特許制度の、いわば経済産業の発達のためにというその原点であります企業における法的安定性や予見可能性につきましてこの一項、二項が担保しているという意味で、法改正の形ですべきだというふうに思っております。 そして、日本の優秀な研究開発陣が空洞化して日本から外国に流れるのではないか、そういう指摘、またはこれだけ高額の相当の対価によって外国の優秀な研究開発者が日本に来るのではないか、これにつきましては
ありがとうございます。 結論を申しますと、今回の法改正は、現在、職務発明の相当の対価につきまして訴訟が多発しており、その原因が退職者が原告になっていることなどが引き金になっているという認識のもとに改正提案が、合理的な方向に半歩、一歩、二歩踏み出せる、そういうことで提案いただいていると思います。 したがいまして、この合理性の問題につきましては、基本は自助努力、そして企業においては、業態によって多様化しておりますけれども、そういう中で、この改正によって、今出ている、指摘されている問題を払拭する、これが法改正の目的であり、そうであるべきだというふうに私は思います。 そういう意味でいえば、せっかくそれに沿って、デュープロセス、適
