前段の御指摘はそのとおりです。そのような議論を具体的にしたものではございません。核の脅しというようなことが実際に行われたものではございませんということは繰り返して申し上げておきたいと存じます。 後段は機微に触れることでございますので事細かにはお答えはできませんが、いかにして核抑止、拡大抑止の実効性を図ることにより核の使用というものを抑えるか、これを抑止するかということが議論の本質でございます。 我が国として拒否的抑止力を考えておりまして、報復的抑止力、懲罰的抑止力というのを一切考えておりません。そうしますと、報復的抑止力と拒否的抑止力の組合せによっていかにして抑止力をより実効あらしむるかということについて、日本とアメリカの間
それを前提とした訓練は行ったという事実はございません。 先ほど申し上げたように、懲罰的抑止力あるいは報復的抑止力がなぜ抑止力たり得るかということでございます。そして、それが抑止力たり得るためにいろんな想定がなされるのは当然のことですが、その目的は、いかにして核が使われないかということにあるのは是非御理解をいただきたいと思います。
それは、核共有については、きちんと時間を取って安全保障委員会でも議論をさせていただきたいと思っております。それは所有権を共有するものでも何でもございません。意思決定のプロセスをいかに共有するかということでございますし、リスクあるいは意思決定の過程を共有することによって、国家の主体性というものもきちんと確保されなければならないと思っておるのでございます。 私は、核のない世界というものは、もちろん我々が唯一の被爆国として追求していかねばならないものであります。しかしながら、現実問題として、その前に核戦争のない世界というものをつくっていかねばならない。それは、核をどうすれば使用しないかということを概念の中核とするものでございます。この
同じ一九五七年生まれですが、私は、どっちが若く見えるか知りませんが、私は今でも伊勢崎さんのことを先生だと思っております。恐らく、書かれた本を一番読んでいるのは私だと思っていますし、いろんな議論も今までさせていただきました。ですから、少しでも残っていればという御指摘ですが、それはそのまま残っています。問題意識は同じように持っています。ですから、立場は違いますが、こうして議論できる機会というものを得られたことは大変に幸せなことだと私自身思っておるところでございます。 事前協議につきましては、もちろん当たり前のことでございますが、事前協議でございますので、日本としてそれはできないということはございます。これがまた、事前協議が、極東有事
よく議論をさせていただきたいと思います。 先ほどもどなたかの答弁で申し上げましたが、これはもう人道上の問題だという強い問題意識を持っております。即時停戦、そしてこの非人道的な状況を一刻も早く解消するために、我が日本国として最大限の努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。 今日はこの辺りで御容赦をいただき、いや、容赦はおかしいな、議論をまた今後ともさせていただきたいと存じます。御指摘ありがとうございました。
せっかくの機会でございますので、もう一度、内容について簡単に御説明申し上げます。 今般の合意では、自動車・自動車部品について、本年四月以降に課されました二五％の追加関税率を半減し、既存の税率も含め一五％とすることで合意をいたしました。相互関税につきましては、合意に至った時点で、対米貿易黒字国として最も低い一五％という数字を確保いたしました。今委員御指摘のように、これはその後のアメリカとＥＵ、韓国などとの協議において先例として機能いたしておると認識をいたしております。 経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはなりません。経済安全保障面に関しましても、合衆国へ
御指摘のとおりです。当然そういうことでございます。それは総裁として指示をしたことでございまして、その誠実、着実かつ早急な実現に向けて、政府としてもできますことはいたしてまいります。御指摘のとおりです。
そのようにさせていただきたいと思います。 つまり、第一党、第二党だけで決めるものでは当然ありません。このルールは全ての政党に適用されるものでありますが、第一党、第二党が党首同士で真摯な議論をするということに大きな意味があると思っております。 野田委員も、総理まで務められた方であります。政治の表も裏もよく御存じの方であります。 では、仮に都道府県に一本化するといたしましょう。そうなった場合に、例えば、我が党が七千幾つ支部がある、それは多過ぎるじゃないか、その議論はまた丁寧にさせていただきたいと思いますが、ある支部に本当にいろいろな思いがあって、その支部に献金したいなという企業があったといたします。それが都道府県支部に一本化
それは各党で合意をしたことですから、そこを目指して、その実施ができるように私どもとしても努めていきたいと思っています。 先ほど山下委員の質問にもございましたが、世の中いい話ばかりではございませんので、これを廃止したときに何が起こるのかということ。つまり、ガソリンが下がった、よかったねということで終わる話ではない。インフラの老朽化というのは、あちらこちらで、八潮もそうです、行田もそうかもしれません、人の命に関わるようなことがあちらこちらで頻発している。では、そのお金をどこから見出していくのかということについても合意をしていかねばならぬので、ガソリンが下がった、よかったよかったで済む話ではない。一方において、行田もそうです、八潮もそ
それは、互いにそうあるべきものでございます。野党におかれましても、それでは財源をどうするのかということについて、先ほど外為特会のお話をなさいましたが、物事には何でもメリットとデメリットがあるんだ、そこも共有しながら、もちろん、我々、与党の責任として指示は出します。そのようにいたします。同時に、野党におかれましてもそのことについて責任を持つんだということを、野田代表と私の信頼関係において確認させていただきたいと思います。
それは、八回訪米して、本当に物すごい議論をして、この内容を一番知っているのは間違いなく赤澤大臣でございます。ほかの誰よりも知っている。その彼をして、合意文書を作るメリットもある、デメリットもある、それはデメリットの方が大きい、我が国の国益にならない、よって合意文書を出さないという判断をいたしております。 説明が長過ぎるというお話がありますが、この説明はそんなに簡単にできるお話ではありません。きちんと誠実に説明をしているということを短くしろということは、それは正確性を欠くことになります。 私は、どちらが国益になるかということを考えたときに、今委員が最初におっしゃいましたように、相手が普通の人ではない、ルールを変えるという人なの
それはそのとおりです。でありますからこそ、フォン・デア・ライエンとも随分と長い時間議論もしましたし、マレーシアであり、ベトナムであり、フィリピンであり、インドネシアであり、そういうところをずっと歴訪しているのもそういうことでございます。 ただ、第一次世界大戦後、アメリカが国際連盟をつくろうというふうに言い出して結局入らなかった、その後、ブロック化経済が進んでいった、その歴史というものも我々はよく認識をしなければいけないのであって、そこにどうやってアメリカも巻き込んでいくのかということを併せて考えていかなければいけないのだと思っております。 我々は、ＥＵとも連携します、ＡＳＥＡＮとも連携します、アフリカとも南米ともそうですが、
全くそのとおりです。 ですから、自動車だけではない、自動車部品だけではない。ホタテがそうですね。それは、船橋のホンビノスガイを輸出しているかどうか、私は寡聞にして存じません。ですけれども、例えば盆栽はどうなんだい、日本酒はどうなるんだい、ニシキゴイはどうなの、金魚はどうなのと。 それぞれの事業者さんにとっては死活問題なので、私が指示しているのは、あらかじめ、その四千三百十八とは何ですかと。それぞれ千か所、相談窓口がありますが、それぞれの千か所にどんな業者さんがおられますかということは、来られてから応じるのではなくて、こっちがきちんと調べておかねばならぬのだと思っております。じゃ、この品目はこれぐらいの関税になりますよというこ
それは、民意は大事だと思っています。今回の選挙で示された民意をいかにして実現するかということを考えましたときに、私どもは、選挙のときに公約をいたしましたことが残念ながら十分に御理解をいただけたと思っておりません。そういう反省は強く持っております。それは私の説明の仕方が悪かったのかもしれません。 ただ、私どもが考えていたのは、とにかく急ぐんだということ。早くやっていかなければいけない。消費税の減税というのには時間もかかる、システムの改修にも時間がかかる。まず急ぐんだということ。そして、生活に困窮しておられる御家庭、お子さんがたくさんいらっしゃる御家庭、そういうところに手厚くしていくためには、それは減税よりも給付でしょうということを
それは党首討論でも代表にお答えをいたしました。一つの解という言葉を私は使ったと思っております。 給付つき税額控除は一つの解であり、そこへ至るまでの論点というものも出尽くしていると思っております。それは、資産の把握をどうするか、あるいは従来の生活保護等々との整合性をどう取っていくか。たくさん議論はありますね、以上、ここで終わってはいかぬというのはよく承知をいたしております。その問題について、給付つき税額控除を一つの解としながらも、そこに至るまでの問題点について議論を更に深めるということが重要だと思っております。 私は、最終的に給付つき税額控除をするというようなことを今断定的に申し上げるつもりはございません。しかしながら、問題点
給付つき税額控除というものを目指してということを私は申し上げませんが、その答えは出さなきゃいかぬ、じゃ、そうでないとすればどうするのということについての答えも出さねばならぬ。そういう意味で、代表のおっしゃいますことには同意をする次第でございます。
そのとおりにいたしたいと思います。 同時に、決して忘れてはならない論点は、医療であり、年金であり、介護であり、子育てであり、物すごい少子化が進んでいる中にあって、この内容をどうするのということも併せて議論をいたしませんと、これは議論として成り立ちません。 そこは、いかにして医療費というものをよりよいものにしていくか。それは、維新の会の皆様方から例えばＯＴＣの提起がございます、あるいは病床の削減というものの提起もございます。各党さんからいろいろな議論がございますので、いかにして国民の社会保障というものを構築していくかということも併せて議論をさせていただき、解を見出したいというふうに私は思っているところでございますので、この点に
委員も私も同じ昭和三十二年生まれで、戦争の体験はない、しかし、育ったときに、日本は戦争に負けたんだということを親からも周りの人たちからも教わって育った世代です。町にはまだ戦争の傷痕が残っていた、そういう時代に私も委員も育ちました。 風化ということはあってはならないことだけれども、時間の経過とともに薄れていく、だとすれば、能動的に積極的に、風化をしないような努力というものは必要なのだと思っております。形式はともかくとして、この風化というものを避けるために、どうしてもならないために、そして戦争というものを二度と起こさないためのそういうような発出というものは、私は必要だと思っています。 しかしながら、そこにおいて、五十年談話、六十
国会の質疑に責任を持つのは当然で、記憶をしているのは当然のことでございます。 このときの質疑のときに、私は自民党の政調会長でございました。自分のいただいております鳥取県選挙区でも全身全霊戦って、議席を獲得をいたしました。 それは、そのときそのときの発言に責任を持つのは当然で、このときのやり取りというのはユーチューブでも今でも見ることができますので、そんなに暇があるわけでもありませんが、このときのやり取りというのは、私は常にリマインドするようにいたしておるところでございます。
勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けありというんですか、勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなしでしたね。これは野村克也さんが私どもに教えてくれた言葉でもありますが、やはりそれは、一つ一つの選挙区あるいは比例区、そこにおいて、なぜなんだということを子細に分析する必要があるというふうに考えておるところでございます。それは、今までとは違うような状況が現出をした、多くの党が出現をし、それぞれが支持を集められた、そういう結果でもございます。そこは、きちんとした分析をしていきませんと対応もできないので、負けに不思議の負けなしというのはそういうことだというふうに考えておるところでございます。 いつまでもだらだらとそんなことをして
