石破茂

結果として、その点について十分な御理解がいただけなかったということは、私として率直に認めるところでございます。

それは、この議論を同じときにした野田代表と今やり取りをしたとおりでございます。そのときの経緯をどれだけの方が御存じかは、私は承知をいたしません。 　ただ、私の反省として、選挙制度を変えれば政治はよくなるというふうに私どもは思っておりました。そのために、その思いの者たちは、いっときは、党を出ていけとか、派閥を辞めろとか、そういうことを言われて、党を出た者もいました。派閥も辞めた者もいました。それは、本当に全身全霊で戦っていたという記憶が私はございます。しかし、選挙制度を変えただけで政治はよくならなかったということもまた事実でございます。 　国民が議員を選ぶのではなくて政権を選択するのだから、そのコストは国民の皆様方にも一部御負担を

それは、先ほど来お答えしているように、各党との議論というものでどういうような成果が出てくるかということによるのだと思っております。やるのかやらないのかというのは、当然のことながら、この議会の承認をいただかなければできません。できないものを主張しても仕方がありません。 　しかしながら、私どもが申し上げた問題点、それは、次の時代に負担を残さない、早くなければいけない、困った方に手厚くなければならぬ、その目的をほかの手法でも達成できることがあるとするなら、そちらを取るというのも一つの解ではございましょう。

それは、実現する目的、早くなければいけない、国家財政に傷をつけてはいけない、社会保障をきちんとしなければならない、困っている人に手厚くなければならない、それを実現するための手法がほかにあるとせば、それを取ることにやぶさかではございませんが、各党の協議というものを経ないで、私としてこうだということを申し上げることはいたしません。当然のことです。

ですから、各党で真剣に協議をするのでしょう。政府だけで決められることではございません。それぞれの党がそれぞれの民意を受けて議席を得ておられるのです。そういう方々が集まってきちんと議論をするのであって、それは全て政府が決めるのだ、その法案というものは認めないのだ、予算というものは認めないのだということでは、何にも進まないじゃありませんか。 　各党において、もちろん御党もそうです、どのような議論、つまり、先ほどの野田代表との話で、目的は全く変わらない、あえて全くと申しますが、そのような認識を持ちました。だとすれば、解が出るのにそれほど時間がかかると私は思いません。

これから夏休みも返上で各党は真剣な議論が行われる。いつ国会を召集し、どのような議論を行うのかということは、政府において決める立場にはございません。各党が議論をされて、国会を開くべきということであれば、それは政府として召集をするということになりましょう。そこにおいて、何にも決まらないで国会の議論をしても仕方がないことであって、いかにしてその議論を各党が責任を持って行うかということだと私は思っております。

この国会の会期は明日までということに相なっております。そういうような議論をする国会を召集すべきという御議論も当然ございますし、政府としてもそれは重視をしていかねばならない。政府として主体的に決めるべきことでもございます。 　しかしながら、そこにおいて何が議論されるかというのは、まさしく各党が、我が党は政策責任者に、きちんとしたその協議に臨むという問題意識を、問題意識といいますかね、それを共有をしております。ですから、夏休み返上で、できれば公開で、そういう議論もきちんとしたいと思っています。その議論がどれだけ濃密に行われ、早くそれを議論する国会というものを開くということについて、委員とそんなに意識の相違はないと思っています。 　政

先ほど来申し上げているとおりです。 　委員がどのように私と野田代表のやり取りをお聞きになったか、私は知る由もございませんが、私と野田代表の間で、それをやらなければいかぬという問題意識は共通をしているのであって、代表と総裁が共有したことについて、それは委員も御理解をいただきたいと思っております。

それは、各党のお話合いも踏まえて、補正予算は必要であれば組むということでございます。今ここにおいて、補正予算を組みますということを断言はいたしませんが、それぞれの民意を踏まえて、各党において夏休み返上でもその詰めた議論を行い、その結果を受けて私どもとして判断をするということでございます。

委員がどれほど国際交渉に今まで携わられたか、私は寡聞にして存じません。そこの上で失礼な点があったらお許しをいただきたいと思いますが、私は、農林水産大臣のときも随分とこの交渉、農産物交渉には携わってまいりました。言えないことはたくさんあります。言った途端に交渉がぶっ壊れることも多々ございます。言えないことがございます。ですから、説明責任を果たしていないではないかということを御指摘をいただきますが、その都度その都度、誠意を持って説明はいたしてまいりました。政府部内でも情報はごく限られた者しか持っていない、共有していないということがございました。だからこそ、この交渉はここまで来たのだと思っております。 　先ほど野田代表との質疑でも申し上

足らざるところは担当大臣から御説明申し上げますが、今回の交渉において、防衛装備品をどれだけ買うので、じゃ一五％とか、そういうお話は一切いたしておりません。そのようなことは全く議論になっておりません。 　そして、爆買いなんぞというものは、国民の税金でするものですから、必要じゃないものを買ったりはいたしません。しかしながら、同時に、同盟国であります以上、どういうものを我々が装備品として持つことがこれから先の日米のインターオペラビリティーにおいて有用かという話をしていかねばならないのは当然のことです。 　そしてまた、合衆国から防衛装備品を買うことで、貿易赤字というものは結果的に減るということはございますが、今回の交渉において、それをカ

それは、ファクトシートの性質をどう考えるかということだと思っております。それは、合衆国としてどのような意味合いを持ってああいう文書を出したかということにはいろいろな議論がございまして、私どもにもいろいろな見解はございますが、そのことが合意としての成果物であるということは全くございません。

今回、その話をする権能を持った者、そういう者は出しておりません。そこにおいて、アメリカにおいて、例えばヘグセス長官でありますとかコルビー次官ですか、そういう方々が、この問題について、私どもの責任ある者とそういう議論をしたということはございません。 　それはそれ、これはこれでございますが、先ほど申し上げたように、装備品を購入するということが結果的にアメリカからして貿易赤字の削減につながるということは認識をしておるところでございます。しかしながら、そこは、目的と手段を混同してはいかぬのは当然のことであります。

合衆国の関税措置に関する日米協議の中で、我々として既に決定しております防衛力整備計画などに基づく当面の防衛装備品の購入に係ります考え方について、我々は説明をいたしたものでございます。これを超えて防衛装備品を購入するということについて説明をいたしたものではございません。 　今、三とか三・五とかいうお話がございましたが、そういうような具体的な提案が私どもの方にあったわけではございませんし、私は政府の責任者として、そういうことを認識をしておるわけでもなければ、外務大臣、防衛大臣とこれを共有しているものでもございません。現状はそういうことでございます。

現在のところ、そういう考え方は持っておりません。これは、我が国が我が国として決めるべきものでございます。現在のところ、そういう考えを持っているものではございません。

変わりません。

できます。それは我が国の主権の範囲内で決めることでございます。御懸念には及びませんし、政府内できちんと議論の末のことでございます。

みかじめ料という表現が正しいかどうか。反社会的勢力に対して、何とか勘弁してくださいなみたいなことでお金を払うというニュアンスだとすれば、それは実態と違うのではないかと思っております。それは言葉の問題ですが。 　ここにおいて、委員も経営者でもいらっしゃいましたし、民間にもおられたので、民間の契約というものがどういうものなのかということはよく御存じのとおりでございます。 　そこにおいて不利な契約というものをすることは、会社においてできません。そんなことは株主が認めることではございません。そういう契約はそもそも結びようがないということでございます。私どもの企業にとってきちんとしたメリットがないというようなこと、言われるままにリスクも度

御党の問題意識はよく理解をいたします。ですから、租特によって結果として減税になっているわけで、だとすれば、それは裏返せば国民の負担になるわけで、それは国民の負担に値するものなのかどうなのかということはきちんと説明する必要があるだろうというふうに私は思っておるところでございます。 　そこは、政府部内において、全くその研究開発における租税特別措置というものが、それは不当な優遇につながっていないということをお示しをすることは、それは、国民の税金をまける、軽減する、御負担ですね、これを結果として増やすということにもなりかねないものであって、この使い道が正当であるということはちゃんと説明をしていかねばならないというふうに考えております。

公党間の約束というのはそういうものです。個人でやったものではございません。公の党同士の約束は、どんな体制になろうとも守っていくのは当たり前のことで、その点は委員と認識が共通しておるものでございます。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕