石野久男

最近、高速炉エンジニアリング株式会社というのが発足するということを聞いておりますが、発足したのですか。これと「常陽」などとの関係なり、あるいは今後の開発計画との関係はどういうふうに結びついていくのですか。

この会社がいまの「常陽」との関係でそういうような関連性を持っているが、今後、この高速炉エンジニアリング株式会社というものが四社の関係でいろいろと仕事をしていく場合、政府はどういうふうにこの会社との関連なりあるいは連携を持っていくのですか。従来の実験との関係ではどういうふうになるのですか。

政府の方は、この高速炉エンジニアリング株式会社というものに対しては、事業計画等をいろいろ見るというようなことなどは、別にこの仕事について考えてはいないのですか。

いずれ動燃がまとめていくということですから、やはりそれに対する当然の管理監督はしていくと思いますが、安全性の問題等について、部品などのことでいろいろ、つけかえがどうだったとか材質がどうだとかいうような問題がございますので、そういうことなどについて、下請会社などに、政府なり皆さんの方でどういうふうに着意をしていかれるのか、これは安全委員会の方の仕事でもあるかもしれませんけれども、そういう点はどういうふうに着意をしておられますか。

材質の問題、品質の問題等について、安全委員会はいろいろな意味での規制措置なり指示を与えていると思いますけれども、こういう問題について、あらかじめ新しい事業に対する会社ができる、そして仕事が始まるというときには、やはり厳しく監視監督をする必要があると思います。そういう意味で、材質管理等について従来にも増して着意をしなければいけないのじゃないかと思いますが、ことさらにそういうことはやらないのか、やるのかどうか。

「もんじゅ」についてことし予算がつけられたようですが、この「もんじゅ」の建設計画はどういうふうになっておるのか、詳細設計等についての内容あるいはそれがどういうふうにタイムスケジュールをもって進められていくのかということ等について、後で資料もいただきたいし、若干の説明をしておいてもらいたい。

ことしじゅうに着工したいということになれば、どこで着工するかという問題がすぐ出てまいりますが、場所は大体決まっておるのですか。

皆さんの方の調査は終わったのでしょうけれども、現地における自治体の住民の御協力がないとこれは困ると思いますが、その状態はいまどういうふうになっておるのですか。

そうしますと、まだ現状では、地元の受け入れについての納得といいますか、応諾は十分とれているという段階までには至っていないということですね。

地元の問題は、最終的には県が決定をすることだということですけれども、手続上の問題がまだ終わっていないというお話ですが、実際には地元の受け入れ体制というのは、そういう手続とか、あるいは県がどうするかということの前に、住民がどういうふうに考えるかということが非常に大切です。そういうような意味で、これは単に「もんじゅ」がそこへ置かれるということだけじゃなしに、原子力施設全般に対する住民の考え方の問題が一つある、そういうようなところをよく納得のできるような処置をしない限り、問題はこじれていくだろう。 　私にはまだわかりませんので、特に福井の場合、後でまたお尋ねいたしますけれども、たとえば防災計画なんかにつきましても、県議会を中心にして中央

これは動燃がつくる、こういうふうに理解していいのですか。

新型転換炉にしましても高速増殖炉にしましても、これはまだ研究実験の段階をようやく出ようとするところでございますが、いずれも燃料としてプルトニウムを使うというところで従来の軽水炉と違う、われわれがまた安全に対する関心を強く持つという炉の形でございます。 　いろいろな問題は、また後でその経過の中でお聞きすることにしたいと思いますが、原子力施設の諸問題等について、新しい利用基本計画というものができて、その中には安全性に関する諸点、やはりスリーマイルアイランドの事故にいろいろ学んで対処されているように承っておりまして、特に防災の計画についてこの基本計画に着意されたということ、原子力に関係する新聞などは、従来にかわる問題としてこの防災計画を

防災計画は多岐にわたっていくし、普通の災害対策に加うるに放射能問題を扱っていかなくちゃいけませんから、これは非常に膨大なものにもなりましょうし、それから対応の姿勢と申しますか、考え方も普通の防災とは違った意味での重要さを持っていると思うのです。 　最近、情報として聞くところによりますと、アメリカのＮＲＣは、炉の設置許可の中に炉心溶融のことをも考えて、環境に対するいろいろな対策を認可、許容の内容にしている、いわゆるクラス九をはめ込むという考え方があるのか、やったのか、どっちか知りませんけれども、伝え聞いておりますけれども、わが国におけるところの炉の設置許可の場合、そういうことを改めて内容として考えるお気持ちがありますのかどうか、これ

わかったようでわからないのですが、専門家の意見云々という点をもうちょっとはっきり聞かせてください。

いまのお話の中で恣意的にという言葉がございましたけれども、これはどういう意味ですか。

いまの点について後でもう一遍ちょっとお聞きしたいのですが、防災計画がこの基本計画の中に入ってまいりますと、細かいことはともかくとして、防災計画を組み込まないというその考え方の基本の立場の問題ですか、そういうところで、ケメニー報告は防災についていろいろと報告して、最後にこの際言っておきたいことがある、それは前にも述べたことだけれども、われわれの哲学として、この種の事故は起こり得ることだし、そのときの緊急事態への対応を備えておかなければならないのだという、哲学だとまで言って基本姿勢を示しておりますが、これはやはりそういうたてまえでなければいけないと思いますが、吹田委員長の考え方をひとつ……。

これは別に理論闘争や何かをやるつもりじゃないのですが、防災計画をやろうとする構えですね、心構えの問題として、私は委員長が、ケメニー報告が防災に対する哲学としてわれわれはこういうことを皆さんに申し上げるということを言っていることをそのまま日本に移しかえて言うと、また運動上いろいろな問題が出てくるだろうという警戒心の余り言葉を選んでいるのだと思いますけれども、私は、そういうことを抜きにして、原子力だけじゃない、ほかのものだって皆事故は起こり得る可能性は持っておるものなんですよ、ところが、原子力については放射能問題で科学の面でも施策の面でもなかなか対応しにくいものがたくさんあるということから、これに対してわれわれは警戒心を強くしなければい

わかりました。言葉はいろいろ違いましても、とにかく技術的に言えばゼロではないということをやはりはっきりする必要があるのです。原子力一ついて事故は絶対にないのだということはＭ絶対に安全なんだということは言っちゃいけないということを、かつて予算委員会の席上で私は申し上げたことがございます。それで、当時は三木長官でしたが、絶対ということは言わさないということで、言わなくしました。私は、こういうものには事故は起こり得るということを前提にして、だけれども、われわれはこれだけの努力をしているのだということで国民の信頼を得るようにしてもらわないといけない、こういうふうに思います。 　大臣、いま私が問題をことさらにしつこくお尋ねした意味は、大体政

ケメニー報告の中では「準備がなく貧弱な対応策しかないことは、原発の事故の深刻さに気づいていないということだ。」、こういうふうに言っておるんですよね。要するに準備がなくて貧弱な対応策しかないということは、原発の事故そのものを深刻に考えていないからなんだ、こういう心構えが非常に大切だと私は思います。防災の問題は、こういう気持ちがないとなかなか完璧を期することはできないと思いますけれども、それに近いものは期待し得ないと思いますが、委員長、このケメニー報告についてどういう所感をお持ちでしょうか。

委員長のお答えの中には、ケメニー報告との対比の中で、しばしば国情が違うのでということが出てまいりますが、それをどのように受けとめるかということでも、判断がずいぶん違ってくるわけです。国民の感情が違うという問題もございましょう、それから機器を扱うという労働者の心構えが違うという問題も中には含まれているのだと思います、いろいろありまして、従来のニュアンスとしてわれわれが受けとめる限りにおいては、委員長の言う国情が違うということは、日本ではあり得ないことなんだということに、実を言うとつながっているように聞き取れてしようがないんですよ。日本の技術陣あるいは労働者の心構えというようなものが、アメリカよりもよりシビアだということはわかっておりま