石野久男

その意味は、科学技術に対して関心が強いというのですか、無関心というのですか、どちらですか。

よくわかりました。私は、国情が違うという意味は、むしろアメリカよりも日本の方が関心度が高くて、そして大丈夫なんだよという意味を含めていると思ったら、そうじゃなくて、逆に科学的関心度が低いのだから、もっと注意しなければならぬという意味で国情が違うとおっしゃっているとするならば、それはまたそれでよくわかります。そういうふうに理解させていただくようにします。 　それから、この防災計画でもう一つ大切なことは、ケメニー報告は、あの当時事故の発生しましたハリスバーグを含めて「（緊急時の対応は）まさに完全な混乱状態に支配された」、ここまで言っているのです。事故が起きたときの状況は、まさにそうだと私も思うんですよ。防災計画をつくろうとするときには

これは情報の問題をどういうふうに一元的に掌握するかという問題とのかかわりもございまして、きわめて重大なことでございまするし、防災計画をつくる基本的な姿勢の中にそのことは十分畳み込んでおかなければいけないのじゃないかと思います。このことは大臣、防災計画を閣議にかけていろいろ論議をするに当たりまして、ただ文字づらだけでは処理のできない問題だと思います。当然、その問題については、各省間におけるところの連携を密にすると同時に、それを裏づけるような施策として、あるいは予算措置なども当然必要になってくるかと思いますが、この着意がなければならないと思いますが、大臣は、その点についてどのような御所見ですか、ひとつお聞きしたい。

基本計画の中の「防災対策の充実」、それから「原子力事業従業員の線量管理対策の充実」というのがございまして、その中に「原子力事業従業員の線量登録事業の一層の充実を図る。」ということが書かれておりますが、これは具体的にはどういうことをどのようになさるのですか。

気持ちはよくわかるのですけれども、実際には「一層の充実」という「層」というところに私は非常に興味といいますか、なにを持つわけなんですよ。事実問題としまして、登録センターがありましても、目こぼしですか、網漏れしていく労働者が数多くあるように私はまだ感じておるんですがね。それがなければ非常にいいんですよ。特に下請労働者の諸君で渡っておる方々ですね、これをどのように完全に捕捉できるかということが、人レムの影響を、やはり悪影響を広めないために大事なんだと思うのです。 　だから形としては、登録センターがあってそうやっておるんですよということですけれども、労働者はＡの施設現場からＢの距離が非常に遠いところで働いた場合、それをどうにも関連づけて

労働者の被曝の問題でもう一つ重要なことは、登録をするなら十分漏れのないようにしてもらいたいのですが、被曝した方の被曝の実情、また、それに関連したと思われるような症状が出てまいったときに、いち早くそれをつかんで対策を講ずるということができないとまずいのだと思うのです。ところが、これは委員長も言われた科学的知識が非常に弱いということでもありましょうか、労働者の中には極力隠そうという気持ちがあるのです。その中にはいろいろな意味があるのです。だから、こういうような状態のために、かえって対策がおくれるというようなことがあってはいけないが、また同時に、この人たちの極力隠そうという気持ちの中には、特に家庭的な問題なんかも大きいわけです。娘さんなん

いまの私の質問は、登録そのものとは大分違うのですが、そういう心がけが必要だということを申し上げたわけです。 　いま一つお聞きしておきますが、「定期検査等における従業員の被ばく線量の低減化の検討を行う」、これは具体的にはどういうことを意味しておりますか。

これはいろいろな対策を講ぜられておりまして、特にこのコンテナを大きくするというようなことなどは、設計の問題もあるし、作業の問題もありますが、炉としては日本の炉ではいつごろから、現実にはこのコンテナの形をちょっと大きくした設計の作業をやっておりますか。

防災問題でほかにもまだありますけれども、具体的な問題についてお尋ねしたいのですが、ケメニー報告は、いろいろな経験に学びまして、いろいろなことを言っておりますけれども、少なくとも避難計画、防災計画というものは、連邦レベルの一つの機関に集中した方がいい、こういうことを言っております。私も実は、現地の当時の事情なんかをずっと見ますると、情報が乱れ飛ぶ、もう大混乱があちこちで起きるということからしましても、防災計画は、中央に集中的に一元的に物事が進むようにした方が一番いい、こういうように思いますけれども、しかし、具体的に成果を上げるということになりますと、やはり地元の活動が敏速に行われないとこれはなかなかできないという問題が片方にあるわけな

緊急技術助言組織のメンバーとか何かについては、後でまたひとつ教えてください。 　そこで、アメリカには当時、確かにペンシルベニア州に原子炉事故に対する防災計画というものはなかった、あそこはたまたま洪水の非常に多いところだから、洪水計画等をうまく利用したということを聞きました。わが国の場合、昨年の七月に、この計画を考えなければならないということで、中央防災会議が中心になっていろいろやっておりますが、現在、各施設のある府県ではもう全部防災計画は整備されておるのでございますか。

原子力事故を中心とした防災計画で、中央防災会議が改めて各県に指示を与えなければならない問題、具体的にどうするかということについては、いま局長は、各県に防災計画はあるとは言いつつも、具体的にまだ整備されているとは私は思っていませんが、特に六月段階まで中央防災会議が原子力安全委員会に委嘱していろいろと検討を加えてもらい、その指示に従って計画をつくるのだということを、私は予算委員会のときにもお聞きしているわけでございまして、各都道府県にあるというその防災計画と中央防災会議が持とうとする計画との間には、完全に一体化するという意味で完全性を確保しておると言えるのでしょうか。その点はどうなんですか。

安全委員会がまだ指針を出しておりませんから、下部における組織があったといたしましても、まだ十二分に働き得ない状態にあるだろうということは大体予測しておりますけれども、それにもかかわらず、私どもば、先ほど局長からお話があったように、あすにでも事故が起きたらどうするのだという問題を心配します。 　そこで実は、各県には皆防災対策はできているのだというのでございますが、それは本当にすぐ生きてくるようなところまで、動きのできるところまでいっているのだろうかどうだろうかということで私は非常に心配するわけです。どう考えてみても、事故が起きて緊急時避難という問題が出たときに、これでいいのだろうかなという心配をするものだから、さきの予算委員会のとき

局長はそう言うのですけれども、もうちょっと基本的に、たとえば道路網一つを考えても、なかなかそれに対応できないだろうと思うんですよ。たとえば東海で、仮に大事故でなくても、少くとも若干の問題で避難しなければならぬという問題が起きたときにどうなるか。私は、いま新しい資料を持っておりませんが、これは五十三年の茨城県の情勢ですから、大体五十二年の人口でございますけれども、東海村のその当時の人口は二万七千です。それから隣の勝田が八万五千です。そして那珂湊が三万三千です。日立だとか何かを抜きにしまして、これだけを入れましても、約十五万人ぐらいいるんですよ。そして道路は、御承知のように、六号国道と鹿島線のバイパスと二つありますから、半分ずつ人が逃げ

もう時間がありませんので、最後に大臣と委員長にお願いしますが、防災の計画は、いまいろいろと各省からお話は承りましたけれども、これは一応の御答弁でございまして、具体的にはなかなか問題がたくさんあるように思います。指針が出れば、当然、それに基づいてもう少し精細なものになるかと思いますが、指針の策定の仕方の中には、先ほど来私がいろいろお聞きしましたような考え方というものが中心になっていなくちゃいけないだろうし、具体的には道路計画の問題として茨城県の場合は常磐高速道路というものを用意しているというので逃げ道が一つあることはあるのですけれども、それだって十分じゃないと私は思うのです。ましてや福井だとかその他の地区、島根などへ行きました場合には

終わります。

大臣にお尋ねしますが、この機構を私はこういうふうに思うのです。第一次石油ショックのある前の日本は、石油のために国内のエネルギー源になるべき物質をみんな排除してしまって、そしてそれによって一定の高度成長を国民に味わわせた。そこへ石油ショックとなった。したがって、国民の生活に効用を与えた石油がなくなっちゃったものだから、この際その石油になるべく国内でかわるべきものとしていろいろなものを入れようというためにこの法律案ができてきている。端的に言えば捨てたものをもう一遍拾い出してこようという国内でのエネルギー自給のための法律案だ、こういうふうに大ざっぱに見ていいのではないかと思うのですけれども、違いましょうか。

新しいエネルギーを開発する、そういうことのための一つの手段としてこの機構ができる。新しいものをエネルギー源として得ようとする場合に、国内で得る場合と国外で得るということとございますが、この法案は焦点をどちらに置いておるんでしょうか。

よくわかりました。 　そこで、この法案は石油代替といっているわけですが、石油にかわるものだけを考えるのであって、石油そのものについては全然考えないという意味ですか。

油が足りなくなったのだから、その代替エネルギーを開発するというあるいは導入するというのでこの法案を出すのですけれども、石油そのものについてどうするかということは、別途またこの法案とは別に、不足したものをどう補うかということについての法律的対策はする用意があるのですか。

その石油の開発の問題については、この法案は全然関与しないのですか。