まず第一の御質問のいわゆる名古屋方式の問題であります。 これは名古屋国税局管内におきまして、昭和四十七年の暮れころから五十一年の春ころまでにかけまして、預金の純化あるいは的確な顧客管理等を目的としてほとんどの金融機関が参加していまして架名預金をなくす運動というものが行われたわけでございます。こういった金融機関の運動に呼応いたしまして国税局でもそれに対してのしかるべき措置をとったわけでありますけれども、この運動の中で、従来の架名預金をこれを正当な預金として表面に出すことに伴いまして、当該預金者といいますか納税者が自主的に従来の課税関係の是正を申し出たような場合に対しましては、特に大口であり、あるいはまた悪質な場合を除きまして、原則
結論から申しまして、いま御質問がございましたようなことに対して、何らアクションを起こしておりません。といいますのは、いろいろな情報、資料というのを収集いたしまして、それによって課税に適正に反映させたいというのは、われわれ執行の任にある者にとっては当然なことでありますが、ただ、実際に税務調査をいたします場合には、やはりタイミングというものがございます。それからまた、われわれが、何ら資料も持たずにただ納税者のところに行っても、的確な調査ができるわけでもないのでありまして、現在のところ、新聞紙上等でいろいろ言われております事案につきましては、しばらく裁判の推移等を見まして、こういったことを機会に調査すれば的確な調査ができるだろうという機会
ビールの価格改定の問題につきましては私どもも十分承知いたしております。そのビールの価格を改定するという背景と申しますか、それは御承知のように、最近におきましてビールの価格が改定されましたのは、昭和五十一年の一月に十五円、それから五十三年の五月に二十円の値上げがあったわけでございますけれども、これはいずれも税金の引き上げによる価格の改定でありまして、過去五年の間、ビールの実質的な価格というものは全く据え置かれていて、安定的な価格を保っておったわけでございます。 ところが、御承知のように、最近の円安傾向によりまして、輸入麦芽の値段が非常に上がってまいりました。それからさらにまた、国産麦芽をいろいろな観点から大量に使用することにいたし
御承知のように、ビールのみならず、酒類の価格というのは現在自由価格になっておりますので、私どもはそのビールの値段について許認可するとか、あるいはそれに対して決定をするというふうな立場にございませんけれども、ただ、ビールの価格というのは非常に消費者にいろいろな影響を及ぼす価格でございますので、この価格の改定等につきましては非常に重大な関心を持ってこれを見ておるという実態でございます。
年に一、二度はございます。
私が日本税理士会連合会と会食をしたことがあるというふうにお答えいたしましたのは、御承知のように、日本税理士会連合会というのは、各地の税理士会あるいは税理士に対します指導監督、連絡等の任務を持っておる公共の団体でございます。また一方、私たち、五万の職員を持ちまして現在の税務行政を適正かつ円滑に執行していくためには、やはり税理士会の存在、それから同時に、税理士の先生方のもって果たしておられる役割りというのは大変大きな力でございまして、これを無視しては現在の申告納税制度というものは円滑に執行できないというふうに私は考えております。そういった意味で年に一回あるいは場合によっては二回程度、こういった日本税理士会連合会の役員の方々と国税庁の幹部
私も税理士会の会報ですか、それを見ますと、私の名前が出ておりますのは、五十二年か三年の三月に瓢亭において出席者の名前に私が一カ所出ております。
先ほど申しましたように、日本税理士会連合会との会合はあくまでも定例的な、あるいは儀礼的な会合でございますので、その席上でどういった話が出たかということはつまびらかに私は記憶しておりません。しかし、やはり税理士会の幹部の方々と一緒に会食して話したわけですから、税務行政全般の問題であるとか、あるいは税理士法の改正の問題だとか、いろいろなことが議題になっただろうということは、これは想像にかたくないところでございます。
お答えいたします。 一般的に、個人が何らの経済的いろいろな対価性を求めることなく第三者から債務の弁済を受けました場合には、当然その債務の弁済をやってもらった個人は経済的利益が発生するわけでございます。この場合、その経済的利益はその債務の弁済をしてくれた人が法人である場合には、個人については一時所得、それから個人がその債務を弁済した場合には贈与税の申告が必要だということで納税の義務が発生するわけであります。 それからまた、その場合に、その債務の弁済が債務保証契約等に基づきまして履行された場合におきましては、その課税所得の発生の時点というのは、その債務保証をした人が求償権の行使を放棄した時点において課税の事実が発生することになり
今回の問題に関しまして、今後私たちが処理する税務の問題というのは、大きく分けまして二つあると思います。 一つは、簿外資産の存在であります。これに対しまして今後どういうふうに税務上の処理をするかという問題。 それから、いわゆる贈答品を受けた人たちに対しますところの経済的利益の課税の問題。これは二つに分けまして、部外の人がもらった場合、それから社内の人がそれを自分のものにした場合、この二つに分けられると思います。 いずれにいたしましても、現在司法当局の方で捜査いたしておりますので、これが終わりましてから、適切な税務の処理をいたしたい、かように考えております。
いま先生御指摘の法人につきましては、まことに残念ながら、国税当局としましては登記簿上の所在地を管轄する税務署も、それから現在事務所を管轄する税務署も、両方ともこれを把握してなかったわけであります。したがいまして、いま先生御指摘になりましたこの事実、これは果たして収益事業に該当するかどうかということも承知しておりませんけれども、御指摘の事実を踏まえまして実態の調査をいたしまして、それからこれが収益事業に該当するということになりましたら税務上の適切な処理をいたしたい、かように考えております。
ただいまの御指摘のように、ただいま司法当局の方で捜査中であるやに承っておりますので、税務上の調査はいま差し控えております。しかし、新聞紙上その他でいろいろなことが伝えられておりますから、司法上の調査がある段階に参りまして税務上の調査をやってもいい時期に参りましたら、国税当局の方といたしましても再調査をいたしまして税務上の適正な処理をさせていただきたい、かように考えております。
そのとおりだと思います。
まず最初にお答えいたしますが、私たちが税務執行するに当たりまして、税法に基づいて正しくその権限を行使するということは、これは国家公務員として当然のことであります。それからまた同時に、現在わが国の税法というのは御承知のように申告納税制度をとっております。したがいまして、納税者の方も税金というものの意義を理解され、正しい、正当な申告を進んでやっていただくというのも、これまた民主国家として当然のことだろうと私は考えているわけであります。 ところで、いま先生は、修正申告の悪癖が非常に多過ぎる、そのために納税者の中には、泣き寝入りといいますか、あるいは税務署の圧力に負けて心ならずも修正申告書に判を押しているケースが多いではないかという御指
最後の御質問でありますが、青色申告者に対しては帳簿書類を重要視することは当然であります。
現在の私たちの税務行政の大きな柱の一つの中には、健全な青色申告者の指導育成ということが入ってございます。これは、青色申告者がそれぞれ誠実に記帳をする、それによって正しい申告をしていただくというのが大前提でありますが、私たちはそういった意味におきまして、今後とも青色申告者の方々に対しては正しい記帳をしていただく、それからその記帳に基づいて申告していただく、同時にまた税務職員に対しましては、青色申告者の調査に当たりましてはその記帳の内容を尊重して慎重にこれを取り扱うということを基本といたしております。
先生の御質問、きわめて具体的な最近の事例をもとにして御質問されておられますので、私もその観点から御答弁させていただきます。 板橋税務署におきましては、あそこの税務署の管轄区域には個人タクシーの業者の方が多いわけでありますが、そういった方々の中の特定の方たちを調査いたしますと、その業界においてほぼ共通した申告誤りがあるのではないかということになったわけであります。そうしたことから、ただいま先生おっしゃいましたように、約百人の方々に対しまして共通した誤差に基づいていわゆる申告指導といいますか、調査というのをやったわけでありますが、その中に、必ずしも帳簿書類が的確でない方もおられたやに聞いておりますが、いずれにしましても、そこで若干の
もちろん私用の用に供された場合には、それは売り上げには全然関係ございません。それから同時にまた、私用の用に供されました場合のガソリン代、償却費等はいわゆるこれは家事関連費として所得計策上の必要経費にもならない。いずれにしましても課税には関係ないことであります。
おっしゃいましたように、税務職員というのはすべての個人の営業上の秘密、一身上の秘密あるいは企業上の秘密、それを強制的に知り得る立場にございます。したがいまして、税務職員の守秘義務に対しましては、税法に従いまして一般の公務員以上に重い罰則をもって臨まれておるということがございまして、私たち国税の執行に当たる者は、税務上知り得たことはもちろん外部にはこれを発表しないということは、これはもうわれわれの国家公務員としての、特に税務職員としての倫理であると考えておりますが、同時に、税務職員というのは的確な調査をするためには、やはり個人のそういった外部には言いたくない、そういったことまでも明らかにおっしゃっていただかなければ適正な申告はできない
調査に行き過ぎがあったり、あるいはプライバシーの侵害といいますか、そういったことがあってはならないということは当然であります。行き過ぎがないように十分気をつけます。
