ただ、この税制の考え方、ユーザーからすると、なぜ大事にしているものが罰のように税が重くなるのか、こういった考え方、大事にしているものに対して税が重くなるという考え方というそのものがやはり受け入れることが難しいのではないかなと思います。（資料提示） 一点、ちょっと情報共有といいますか、お手元の資料を、一枚目になるんですけれども、これは、過去を振り返って、車の販売台数と保有台数、そして税収、車体課税と消費税を合わせたものになりますけれども、これを過去数十年にわたってグラフ化したものになります。 注目していただきたいのは、赤のグラフの新車販売はおっこっても黄色の保有台数は右肩上がりで増えてきているということ、加えて、自動車ユーザー
検討してないということですので、皆さん受け止めていただきたいと思います。 最後に、自動車関係諸税、もう一つだけ確認をさせてください。 この自動車関係諸税の総合的な見直しについて、これは過去の与党の税制大綱ですけれども、令和八年度税制改正にて結論を得ると記述がございました。まさに令和八年、今年になります。その検討状況について確認をさせてください。
是非おかしくならないようにお願いしたいと思いますし、やっぱり簡素化ですね、もう保有段階では税制は一本化して、重量ですとか環境性能を加味した、でも税制としては一本化、分かりやすく是非していただきたいと思います。 次のテーマに移りたいと思います。 先ほど少し大臣の方からもお話ありましたが、自賠責保険の繰戻しの件、これはもう私も十年ぐらい前からこの国会でも取り上げてきました。今回、まさに一括で繰戻しをしていただいた、政治決断だと思います。感謝申し上げたいと思います。 改めてではありますが、本決断、まさに政治決断に至ったお考えについてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。まさに、あと六十年ぐらい掛かるんではないかという見込みもあった中での本当に政治決断だったというふうに思います。 この件、長く活動してこられました関係者、自賠責保険を考える会ですとか被害者の会の方たちがうれしそうな顔をしながら、財務大臣のところに行って金返せと言えなくなったのが残念だというふうにおっしゃっておりました。そのことをお伝えさせていただきたいというふうに思います。 さて、そうすると、大事なのは、この繰り戻された五千七百四十一億円、これをしっかりと有効活用していくということだと思います。 国交大臣にお伺いをいたします。 まず、この五千七百四十一億円、全て自動車安全会計に戻されて被害者保護
是非よろしくお願いをいたします。 お子さんが被害に遭われている状態でいくと、親御さんが、自分が年を取ったときに自分の息子誰が面倒見てくれるんだろうと、こういった不安もこの間ずっと続いてきたところでもあります。こうした点にも是非ケアできるような、そうした体制強化図っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、次のテーマに行きたいと思います。経済政策、賃上げについて御質問させていただきます。 国民民主党といたしましては、手取りを増やすという従来から訴えている政策に加えまして、投資を増やす、そして教育予算を増やすということで、十年めどで名目ＧＤＰ一千兆円を目指すという、こういった新しい経済政策、こうした旗
今御説明いただいた方向性、国民民主党の考え方とも一致するところが多かったというふうに思います。 その手取りを増やすという政策の中にあって、この百三万円の壁を引き上げていくという議論、現在、我が党と自民党の政調間、税調間でも実務者協議が継続していると承知をしてございますが、この点について、やはり物価上昇分に加えて労働力の供給面、こうしたこともしっかりと意識をしていく必要があるということから、その労働力供給にも影響するやはり賃金上昇分、これもしっかり加味していくべきだということを従来から我々としては考えておりますけれども、この点についてのお考え、確認させてください。
まさに今、詳細の部分は現場で話合いをしておりますので、そこでしっかりとまた議論していただきたいと思います。 その中で、もう一つやはり我々が気になっているのは、今総理からも、この基礎控除、全ての人が対象になると、適用になっていくということですが、現在のこの基礎控除については、階段状になっている、その人の収入に応じて細かく分かれているというのが現状です。我々としては、基礎控除の本来の趣旨に鑑みれば、基礎控除額、これは一律に戻すことが必須だというふうに考えておりますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。
総理からも、簡素ではないという発言ございました。憲法二十五条の生存権にも通ずる中身になります。ここはやっぱりしっかりと、一律の税率、失礼しました、一律のものにしていくということがやはり必要だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。 次に、投資を増やすという観点で、これもやはり大変重要だというふうに思っています。やはり大胆な投資ですね、これをしっかりと促していく、そうした抜本的な税制の見直しが今の時点で不可欠だというふうに思っておりますけれども、この点について経産大臣にお伺いしたいと思います。
設備も本当に高額になってきています。これは、より生産性高めていくという意味では必要なことで、先日議論をした、半導体に関するラピダスの議論をしたときに、半導体装置でいきますと、一番重要な露光装置については最新鋭のものは一台で数百億するという、こういった見解もありました。 ですので、やはりこの繰越しも含めて柔軟にこうしたことができるようにするということが、結果として設備の投資にやはり経営者がしっかりとかじを切ることができるというふうに思いますので、是非これ導入に向けてリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 続いて、中小企業のやはり賃上げ、これをしっかりと促す施策というのも大変重要だというふうに思っています。
二年、三年、このところ賃上げが続いてきています。ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。 その流れをしっかりとつくっていくという意味で、年明けからいよいよ大手からスタートいたしますけれども、賃金交渉の話が本格化をしていくというふうに思います。大事なのはやっぱり中小企業。その意味で、中小企業の賃上げの交渉を後押しするという意味で、地方版の政労使会議の実施をこれまでしていただいておりました。た
大臣、これやっぱり政府含めて、自治体含めてそういった会議が設定されますと、地方紙なんかが取り上げるんです、地方のメディアも取り上げてくれるんですね。そうすると、やっぱり、うちも、周りがそうやってやっているんだったら、うちも今年も頑張らなきゃ駄目かなという、そういう経営者の皆さんに対する様々な意識の向上にもつながると思いますので、是非、これ時期物すごく実は大事です。ですので、是非御検討いただきたいと思います。 次に、少しちょっと大きな単位のお話にはなるんですけれども、この補正予算、緊要性ということがよく言われています。その緊要性という観点ももちろんそうなんですが、実はこの中小企業の方たちとお話をすると、来年もこの補助金あるのかな、
ただ、この計画的にといっても、補正予算という、ここがやっぱりずっと付いて回ると思います。是非、企業のそういった計画に照らし合わせてみたときにどうか、そんな観点も今後考慮いただきたいと、そのように思います。 次のテーマに行きたいと思います。 産業競争力の観点で、この日本の国際競争力の低下が言われて大変久しいというふうにも思います。正直悔しい思いを私自身も持っております。そういった中でやはり、そういった中でもやっぱり産業競争力、やはり強みもあると思いますし、弱みもある。じゃ、弱みをしっかりと伸ばしていくためにはどうするのか、強みを更に伸ばしていくためにはどうするのか、そういった施策が大事だと思っております。 改めて総理にお伺
しっかりと投資をし、企業の競争力を高めていく、生産性を高めていくということだというふうに思います。 そこで、ちょっと今回、この生産性という言葉にもちょっと引っかかるところが実はありまして、これもよく日本の生産性低いと、こういうふうに評価されることが多いんですね。これも私、釈然としなくて違和感があります。実際に私も物づくりの仕事をしておりましたので、いや、これだけ切り詰めて無駄削減して、なぜ生産性が低いんだという思いに駆られることが多いです。 そこで、これ参考人の方で結構なんですけれども、一般論として、そもそもこの生産性というのは何を示したものなのかということ、そして日本において生産性というのは低下してきているのか、向上してき
今御説明をいただきました。 パネルを一枚用意をしました。これが、まさに生産性は高くなっているのかという意味でいくと、今御説明あったとおり、生産性、名目労働生産性はこれ高くなっているんですね。ずっと高くなってきているんです。 ところが、次のパネルを示していただきますと、世界と比べると、実はずっと日本の生産性というのは十位以下。特に近年、二〇一七年以降どんどん落ちてきているというのがあって、高くはなってきているんだが、世界に劣後しているということだということがここからも言えるというふうに思います。 今、御説明の中でお話がありました。簡単に言うと、ＧＤＰ、これを人、それから労働時間、これで割ったもの、こういう観点でいくと、日本
この生産性という話をしますと、よく経営者の皆さん、こんなに切り詰めているのにこれ以上何をすればいいんだと、生産性高めるためにというふうにお考えになる方も多いと思いますけれども、ＧＤＰを増やしていくことが大事。ですから、今、賃上げをして、あるいはそれを価格転嫁をしてという動きというのは、結果としてＧＤＰを増やしていくことにこれつながっていきますので、ある意味生産性を高めていくことにつながるというふうに私は理解したんですけど、大臣、それでよろしいですか。
じゃ、価格上げればいいのかというと、実はそういうわけでもありません。価格を上げても、やはりそこには様々な更なる工夫も必要でして、いわゆるイノベーションですよね、より付加価値の高い商品、今までになかった製品、サービス、そうしたものを生み出していかないと、全てがちょっとずつ高くなっているとバランスが変わりませんので、苦しい状態が、ボリュームが増えて、でも苦しい状態は変わらないということになりますので、その意味で、やはりイノベーション、こうしたものを起こしていくということはやはり必ずやらなければいけない。その意味で、投資をしっかりと増やしていくという先ほどの総理の説明はまさにそのとおりだと、そのように思います。 では、イノベーションを
大臣、是非、やっぱり経営者の皆さんに対して、やはりここにしっかりと投資をしていかないといけないんだということ、こうした機会を設けてお話をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いをいたします。 もう一つ、では、オフＪＴという観点で、教育の観点です。リスキリングですとかリカレント教育、こうしたもの、皆さんも聞かれている方はもう多いと思います。こうした個々人の教育に対する支援の強化、これをすべきだというふうに思いますけれども、この点、厚労省にお伺いしたいと思います。
今御説明いただいたメニューの中、いろいろあったんですけれども、教育訓練給付金というもの、これは、在職者ですとか、こういった方たち向けのものがあるんですけれども、これは果たしてリスキリング、イノベーションを生み出す人材育成につながるメニューになっているんでしょうか。
これ、パンフレット見ると、資格を取るためにいろいろな制度が、いろいろなメニューがありますよなんですよね。資格取得なんですよね。イノベーションとは思えないんですけれども、いかがですか。
