国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、私は医療ＤＸについての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの岸委員とのやり取りの中で、松本大臣、やはりこの分野に関しては並々ならぬ思いを、強い思いをお持ちだということは分かりましたので、逆にお手柔らかにお願いをしたい、そういうふうに思います。 まず、大臣にお伺いしたいと思います。医療ＤＸ、私はやはりやっていくべきだというふうに私も思っているんですけれども、この医療ＤＸの目的及びデジタル庁として果たすべき役割についてまずお伺いをしたいと思います。
大臣、どうもありがとうございます。 今大臣お話しされたものを、文章になっていたものをちょっと更に要約したのを、今皆さんのお手元にお配りをした資料一ということになります。個人のデータであったり、あるいは二次利用の話もありましたが、こういった五本柱が今あろうかというふうにも思います。 今日は、その中のまさに大臣の所信の中で述べておられました電子カルテ、この点について少し深掘りをさせていただきたいと思います。 この電子カルテ情報の標準化について、達成すべき目標と時期、それから現状の課題について、厚労省さんにお伺いしたいと思います。
今、目標値としては今年度末というところもありましたけれども、課題についてはまだ夏にもう一度議論がというお話もありました。 皆さんのお手元に資料をお配りをした三枚目、御覧をいただきたいんですが、昨年の夏に政府内のワーキンググループが行われたときの資料です。 何かというと、日本医師会が提出をしたアンケート結果なんですけれども、左上見ていただきますと、そもそも電子カルテの導入は不可能であるという回答が五四％と、半数以上の方が電子カルテ不可能だというのが、一年前ですね、昨年の夏の時点での日本医師会のアンケート結果からすると出てきているということでもありました。 理由については、右の下のところにありますけれども、基本的には上位の方
今、大臣そして厚労省それぞれからお答えをいただきました。 方針としては、業界ともしっかりと認識合わせがされているということを今お伺いできましたのでちょっと安心できましたが、一方で、導入不可能だという人が五四ですので、そういう意味でいくとなかなかハードルは高いんだろうなということも思いつつ、是非しっかりと進めていただきたいなと思っています。 実際、私自身、近所のお医者さん通うことはまだありますけれども、近所のお医者さん、大体もうパソコンで入力されているんですよね。診断結果を含めて、処方を含めてされていて、結構導入しているのかなと思ったら余り導入されていない実態もあるようでして、お手元に資料四をお配りをしました。実際の電子カルテ
問取りのときも少し厚労省さんとやり取りさせていただいて、そのときにはやはり、大病院でいきますと、自分のところの病院の中で何科、何科、何科、一人の患者さんが科をこう回ってくることもあるので、病院の中で情報共有を図っていくニーズがあると、そもそも必要性があるというお話がやはりございました。 ですので、最初、私、ちょっとコスト的な問題が一番メインなのかなと思ったところ、どうもその病院の中にニーズがそもそもあるんだということでもありましたので、やはりニーズがしっかりとあるということと、それと、これは冒頭の質問で大臣お答えをいただいた、最終的にＤＸ進めていく上で誰にどういう恩恵があるのか、何をしていきたいのか、まさにそのニーズにどのように
今御説明をいただきましたが、なかなか統一化難しいということですが、でも、これ、まさに先ほどの岸委員とのやり取りの中で、大臣からは、カスタマイズしちゃってどんどんそれが進んでいるからこういうことになっているんで、そこは腹くくって覚悟決めて一本化まとめていってほしいということですので、そこは是非大臣とまた厚労省と厚労大臣とお話をしていただきながら、やはり最終的には情報の共有化を図っていくという意味では、できるだけシステムは統一に近づけていった方がいいと思います。 細分化するということは、それぞれのカスタマイズに対応しなきゃいけないシステムをつくるということは、コスト増えると思いますし、導入コストも増えると思いますし、全部医療費に跳ね
それこそ、我々がお医者さんにかかったときにカルテに先生方が記入している、まさに我々の症状であったり事細かな情報という、あれが対象になっていないんですよね。本当にそれは対象にしなくていいのかどうか。もちろん、問題意識は厚労省さんも今お持ちであって、今後やはり検討していくということのお考えはあるというふうに承知をしておりますので、是非これは進めていっていただきたいというふうに思います。 ただ一方で、このやり取りは実は厚労委員会の方でもされておりまして、それこそこの委員会所属しております岩本委員もこうした観点質問をされていたと、議事録、私も拝見をさせていただきました。そのときにも厚労省さんの方から、やはりデータが膨大になっていくという
今、技術的には、少しまどろっこしい言い方というふうにはおっしゃっていましたけれども、できなくはないのではないかというようなお話だったというふうに思います。 それから、最後、そのデータベースとしたものをどういうふうに活用していくかというところも係ってくるんだと思います。個人個人の医療情報を必要とし、その個人に対してどのようにその医療機関で対応していくかということであれば、引っこ抜いてきてその場でチェックすればいいわけですから、別に単位が違っていても問題ないわけですよね。であれば、できるだけいろんな情報があった方がいいというふうにも考えられますし。ただ、二次利用というふうにしたときには、まさにその今おっしゃられたような単位の話、これ
医師の判断でその長期保存ということですけれども、医師の判断に全て委ねてしまうと、そもそもの目的を達成できないのではないかなと。やはり、ある程度そのルールを決めて、こういうルールに基づいて行っていくと。そのルールというのは、最終的に何がしたいかだと思います。政府として何がしたいか、その目的達成のためにはどういう標準的な考え方とルールが必要なのか、そこからやはり分解しながら、課題を分解しながら、じゃ、カルテの保存期間、本当に五年でいいのというのは見直しをしていくべきではないかと、そのように思います。 このカルテの保存期間の議論をしていた中で、こういう懸念があるということで、実はそのワーキンググループの中でも、また委員会の中でも実はお
今の質問、今お答えいただきましたコストの点に関しましては、先ほど途中の質問でも触れましたシステムの種類、こういうところもやはり関わってくるというふうにも思いますので、いろいろな課題があることは重々承知はしておりますけれども、是非進めていただきたいというふうに思います。 最後に、ちょっと通告していないんですけれども、大臣にお伺いをしたいんですけれども、私はやはりこれ進めていくべきだというふうに思っています。その意味で、今、今日御質問したこのデータの情報共有という観点だけでもかなりいろいろな課題はあるのは間違いないんですけれども、やはり技術的な進歩の中で乗り越えていけるものも多分にあると思うんですね。 そうした中で、それこそシス
大臣のリーダーシップ、御期待申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、デジタル庁さんの予算の内容についてお伺いしたいと思います。 冒頭、大臣の方から予算についての御説明がありました。その中で、情報システムの整備、運用に関する経費としては四千九百九十億四千万円というお話がございましたけれども、これ、具体的にどういう用途にお使いになるのか、その点についてまずは確認をさせてください。
今大臣から、また、こども家庭庁の予算との比較もありましたけど、これ、同じようにデジ庁さんのこの四千九百九十億円の中身見ますと、大半が他省庁から上がってきているお金でありまして、デジタル庁さん純粋のお金としては一千二百九十億ということで、更に実は減っているということであります。 今大臣からお話ありましたけれども、ちょっと私注目していますのは、先ほど来、皆さん、お二人、鈴木委員と郡山委員、お話しされていましたけれども、システム標準化に向けた、特に令和七年度末に向けてこのシステム標準を進めていくという目標もありましたので、そこに向けた予算としてどれぐらいのものがこの中で計上されていて使われているのか。特に、自治体に向けた様々な支援策、
今御説明いただきました。引っ越しの費用に関しては総務省さん持ちということであります。また、システム移行後の運営費に関しては、これは自治体持ちになると思いますので、またここには乗ってきていない外枠のお金。さらには、様々なサポートで掛かる費用については、これは先ほどの郡山委員のやり取りの中で出ていましたけれども、令和七年度の補正予算で三百五十億円積んだということで、この外枠で一緒にやっているということで改めて確認をさせていただきました。 そこで、次の質問なんですが、令和七年度末に向けて、システムの標準化、これ移行期間目標として進めたわけでありますけれども、具体的に、では、令和七年度末の時点でどういった実績になったのか、この点、確認を
今、数字も含めて御説明をいただきました。まだ、システム単体といいますか、システムの数でいくと半分に届いていないところで、三分の一強というところだというふうにも今お話がありました。団体数でいくと、一つでもシステムを移行させたという団体数でいけばもう三分の二までいっているということなんですけれども、そういう意味でいくと、まだまだ未達のところが多いということ。 ただ、その最大の理由としては、今、これも御説明の中でありましたけれども、ベンダーの方ですね、事業者側の方のリソースが不足してしまってもう追い付かないということでありますので、自治体側は進めたい、でも、それを受け止める側の事業者側が手が回らないということが最大の理由ということでも
およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。 ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、お願いをさせていただきたいと思います。 次に、これも先ほどちょっと質問であ
とはいいましても、大臣、国産クラウドをやはり育てていく意義というのは大変大きいですし、重いと思います。特に、安全保障という観点に立ったときには、やはり日本の資本、国産の資本である国産のクラウドが日本にデータセンターを持っているということ、これは本当に重要だと思うんですね。ですので、積極的に活用をしていただきたいんです。是非していただきたいんですね。 加えて、もう一つ言えば、やはり、さくらインターネットさん使うことによって収益も改善していきますし、そうしないと、データセンターを更に更新していく、一度、私、千葉の方のデータセンター視察に行ったことがありまして、お話聞いたんですけれども、とにかく、設備更新のタイミングというのが五年に一
大臣、是非よろしくお願いをいたします。 ちょっともう時間が来てしまいましたので、残り本当は一問用意していたんですが、ちょっとそれは割愛させていただきたいと思います。別の機会にしたいと思うんですが、実は、皆さん、お手元に資料をお配りしました。標準化、ガバクラ移行後の運用経費に係る総合的な対策ということで、実際自治体からは、話が違うじゃないかと、本当は経費下がるはずだったのに経費膨大に増えているじゃないかという声が出てきているということで質問を用意していたんですが、その説明資料をちょっとお配りしたんですが、済みません、質疑をする時間なくなりましたので、次の機会にこれは取扱いさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、まず私も、午前中の質疑でも何名かの委員の方質疑されていましたけれども、私もちょっと原油の安定供給という観点でまず冒頭お話を、質疑をさせていただきたいと思います。若干午前中の質疑と重なるところもあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まずは、この中東情勢を受けて、原油の安定供給に向けての懸念が広がってきています。もう日々ニュースでの扱いも多くなってきているというふうにも感じているところです。加えて、国内においては、ガソリンスタンドでの急激な価格の上昇、まあこれアップダウンというようなところもありますけれども、価格の上昇や変動に加えまし
今、副大臣から御説明をいただきました。 少しですね、私も現場の実態、話を聞いてきたところがありますので、その点、課題の認識共有ということで少し、情報提供といいますか、お話をさせていただきたいんですが、今、バス協会、トラック協会ということでお話がありました。それ以外にも、いわゆる物流の中では小口のそうしたトラックの配送業者等もあったりするんですけれども、そうした中でもやはり同じように供給の調達困難の声がありますので、より実は裾野の広い形でこれ影響が出ているというふうにまず御認識をいただきたいと思います。 一つ、ちょっと国交省さんではないんですけれども、実は自動車教習所なんかも、大手さんになると教習所の敷地内にガスタンクあるんで
