礒崎哲史

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、ちょっと中東情勢に関する国内産業への影響について一問だけ質問をさせていただきたいと思います。 　六月の当委員会の質疑で、自動車整備工場におけますエンジンオイルですとかブレーキオイルの入手困難の実態についてお話をさせていただきました。その後も継続して現場の声を集めて、お話を、対話をしてきましたけれども、直近でまた少し困ったというお話を伺いまして、というのが何かというと、グリス、ベアリングですとかそういうところにあるグリスですね、ちょっと黒い、固い、固いといいますか粘っこいやつ、あれがなかなか入手できなくなっているということなんです。 　エンジンオ

大臣、是非よろしくお願いをいたします。様々対応を取っていただいているということで今御説明ありました。 　ちなみに、もう三月の話ですけれども、インタンクへの話ありましたけれども、あれもすぐに対応していただいて、助かりましたという声をたくさんいただいていますので、そのこともお伝えはさせていただきたいと思います。 　今、グリスの方も対応いただきたいですし、エンジンオイル等はかなり対応進んできたという印象は持っていますが、やはりディーゼル系のオイルは少ないんですね。これは、添加剤を含めたものがかなり特殊で、そもそも作っている業者が少なかったり、輸入量が結構限定されていたりというところもどうもあるようです。ですので、その点も是非きめ細かく

今、大臣から御説明をいただきました。建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。 　この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。 　これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車でいけば、一九七〇年代にアメリカでマスキー法という排ガス規制の法律が制定されて、それを乗り越えるためにどうするんだというので日本のいわゆる省エネの車の評価が一気に高まって、日

今、数値をもって御説明をいただきました。ちょっと分かりづらかったかもしれませんが、皆さんのお手元にお配りしました資料の二ですね、二の方のところにその具体的な数字を書かせていただいたところです。今お話がありましたＢＥＩ値ですとか、あとはＵ値あるいはイータ値ということでここに記載があるとおりで、今、足下では、一番左側の省エネ基準、これをしっかり守ってくださいよということになりますが、二〇三〇年になると、このトップランナー基準のところが標準的にもうやってくださいよということになってスライドしていくということですから、かなり厳しくなっていくということでもあります。 　あわせて、その下に、外皮性能の基準値というものが、下に細かい表も書かれて

今、数字を御説明いただきました。 　実際のエネルギーの消費という観点ではいろんな指標があるかもしれませんが、今御紹介をいただいた数字でいけば、アメリカの三分の一、ＥＵの二分の一ぐらいになっているということで、かなり省エネ自身、エネルギーの消費そのものは日本はかなり抑えられているんだということでお話がありました。 　今お話があったとおり、基準を厳しくしていけばいいのかというとそうではなくて、最後はバランスが大事だと思うんですよね。厳しいものを作って、それはそれでいいのかもしれませんが、結果的に高いコストを掛けなければ住めない家になってしまうとすると、それは誰も買えなくなってしまいますので。最終的には、その技術革新のスピードであった

今御説明をいただきましたけれども、ちょっと時間がもうありませんので、最後、意見としてお話をさせていただきたいと思いますが。 　今、欧州では二〇二八年からの導入ということでありましたし、あと有価証券報告書、これも多分もうグローバルな話になっていくというふうに思いますので、今のタイミングで導入する理由というのは、まさにそういった外的な要因からだということで理解をしています。 　その中で、今、ＩＳＯの基準に準拠しているかというものを聞いたのは、ヨーロッパはどっちかというと、国際的に今認識されている基準よりも厳しい評価基準を設けようとしていたりするんですよね。ただ、その評価基準というのは、あくまでもヨーロッパの中で通用するような基準を設

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回のこの法案は、ＧＳＣ構想のスタートアップ、科学技術をしっかりと生かして、実業させて、それをしっかりと国益にも結び付けていくという大きな流れの中で出てきている、その体制を構築するという法案だというふうに理解をしています。 　日本も、古くからやはり科学技術振興というものは大事だという認識は、これはもう共通の認識だと思いますし、そのために企業を育てていくということも別に今に始まったことではなくて、古くから行われていたことだというふうにも思います。それこそ、そのベンチャー支援みたいなものは九〇年代から始まっていたわけでありまして、そういう認識で国としては取組を

今御説明をいただきました。お手元に資料をお配りをいたしました。これが政府の五か年計画の現状ということで、今御説明いただいた数値もこちらの表には記載がされています。 　今の説明でいくと、スタートアップの企業数そのものはある意味順調というふうに表現をされたかなというふうに思いますが、ユニコーンはということでありました。確かに、右上のところにＫＰＩがあって、ユニコーンの創出数は百社と書いてありますので、その意味でいくと八という数字、まあ予備軍を入れても四十に届かずということですので、なかなかそういう意味でいくと現状厳しいのかなと。 　また、あわせて、先ほどの三本柱の説明の中でも資金供給の強化というお話ありましたけれども、投資額について

確かに、大臣の今お話を聞けば、確かにディープテック、より難易度が高いといいますか、技術的な難易度の高さであったり、開発するための時間も必要である、そういうものがしっかりと支援体制として整い、最終的にスタートアップ、さらにはユニコーンというふうにつなぐ、そういうシステムがつくれれば、それが横串で水平展開できるであろうという構想の下にということで理解をいたしました。 　そうすると、まさに、じゃ、これまでスタートアップがなかなかユニコーンに成長しなかったと、そこの真の原因は何なんだというところ、これがきちんと解決できるのかどうかというのが大変重要だというふうに思います。 　先ほど、平戸委員の質問の中でも中間プロセスにおける問題点の指摘

私も技術に携わっていたことがありますので、基礎研究から商品開発に行くまでにもいろいろやっぱり難局があって、商品になる手前の開発段階でも、今度、生産技術というやっぱりそこも難局があって、商品化できたとしても、じゃ、それをどうやって販売していくんだというビジネス的な観点の難局もあって、本当にいろいろな観点の難局があると、そのように思っています。なので、本当にここのプロセスをどういうふうに乗り越えていくかというのが大変重要だと思いますが。 　日本も、例えば産総研、私もこれまで何度か産総研の方に見学に行ったことはありますけれども、まさに産総研で説明されたのは、我々のミッションは、まさにこの死の谷を乗り越える、そこの部分のために我々は汗をか

これからまさに構築していくということでありますので、今の御答弁、まずそれはそれで受け止めたいと思いますけれども。 　実は、今回のこの質疑作っているときに、ちょうど今週の月曜日になるんですが、白書が出まして、科学技術・イノベーション白書、令和八年度版がちょうど今週の月曜日に発表されまして、文科大臣が御説明をされていまして、その中で、科学技術の開発と社会実装が両輪としてしっかりと両立させていくようにしていくんだということがその中で述べられていました。 　私も、様々な研究者の方と意見交換をしたときに、特に私、国際標準化戦略という、そういう部分をもう七、八年前から課題認識を持って取り組んでいるんですが、まさにそういうものに取り組んでいる

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、西田委員、それから岸委員、先に質疑を行われたお二人の質問、本当にすばらしい質問をされているなと。心配に思っているポイントですとか懸念のポイントがすごく近くて、お二人の質疑のやり取り聞いていても、なるほど、そうかということで、自分なりにまた理解なりが深まる、そういう質疑をお二人にしていただいたというふうに思います。 　データの姿がやはり、アナログから電子、電子からデジタル、デジタルからＤＸということで、その情報の形、それから、それを取り扱う様々な技術、さらにはエコシステムが変わってきている中で、まさに今回、じゃ、それを、個人情報を保護しながら、その変化を

では、今大臣から立法事実をお話をいただきましたが、もう少しそこ深掘りをさせてください。 　今、大臣から、インターネットをスクロールしたそこの情報というお話がありました。まさにこの公開されている要配慮個人情報について、今回、当然本人同意なしということになるわけですが、具体的に、今インターネットのお話されましたけれども、具体的にどのようなデータをどのように扱うことがここでは想定されているのか。その点、参考人の方で結構ですので、御説明願います。

基本的には、インターネット空間にあるそうしたものが基本のベースになるんだろうというふうに今理解をいたしました。 　では次に、ここがやはりポイントですよね、公開されていない要配慮個人情報について、同じく、具体的にどのようなデータをどのように扱うことが想定されているのか。あわせて、やはり今回、個人名ですとか住所、電話番号、こうしたものが、いわゆる個人が特定されるようなデータの提供がなぜ必要になってくるのか、その点も併せて御説明いただきたいと思います。

今、具体的なもの御説明いただきました。今聞かせていただいたところで考えるに、どうしても入り込んでしまってなかなか削除が難しいものというものがどうしてもあると。まさに、これは一週間前のこの委員会の中でも、安野委員がそのお話を、御自身の経験談の中からも実例をお話しされていましたので、そうしたものがきっと主になるんだろうと。ただ一方で、法律の立て付け上は必要ない個人情報は渡さないというのが前提条件になっているということですので、そのように整理を、頭の中整理をいま一度させていただいたというふうに思います。 　では、今、医療関係のいろいろと具体的な実例も挙げていただきましたけれども、その医療関係に関しては既に個人情報の厳格な取扱いを定めまし

先日の参考人質疑の中でも、まさにこの次世代医療基盤法を推進してきた黒田参考人から、なかなかこのデータを集めていくのに苦労しているというお話もありました。その意味で、今大臣からは六百七万人分のデータがあるということで、ただ、絶対数としては少ないんだというお話でしたので、まさに参考人の方の意見と今大臣の見解というのはそこの部分で一致してくるのかなと、そのようにも思いました。 　そういう中で、どちらを選択するかということであれば、その法体系、今回の個人情報保護法と、あとは今あった次世代医療基盤法などの特別法ですよね、こうしたものをどうやって重層的にすることで最終的に個人情報を守っていくのかということが多分大変重要になってくるんではないか

大臣の思いも含めて今確認をさせていただきましたが、これもまた参考人質疑で、石川参考人でしたかね、欧州のこのＧＤＰＲを含めた法体系についてもちょっと厳し過ぎるのではないかということで、結局、個人情報の扱いが逆に難しくなってきていると、本人確認、同意疲れみたいなことも言われているというようなことも参考人質疑の中では御発言がありました。 　ですので、欧州の方も、今の法体系というのは、今後の、まさにデータの取扱いが変わってきた時代にふさわしく、どうするかというのは考えているところだと思いますし、アメリカも同様に、アメリカは余りこのＧＤＰＲのような一般法がそれぞれ州ごとにどうもあるようで、逆に言うと、個別法みたいなのがずどんと一本突き抜けて

今の大臣のお立場だと、なかなか踏み切った発言というのは難しいということは重々御理解をいたします。 　今回のこの個人情報保護法については、施行までは最大二年ということというふうに理解していますので、若干時間があるんだというふうに思います。じゃ、その間にほかの法体系含めてどうしていくのかという方針を、是非施行までの間にきちんとやはり方針決めていただいて、それこそ方向性含めて、どういうふうに重層的なものを日本独自のその法体系組んでいくのかというのは、やはり道筋は見えるようにしていただきたいなと思っていますので、その点、お願い申し上げます。よろしくお願いをいたします。 　今、個別法の話も若干話を聞かせていただきましたけれども、それが欧州

かなり細かいところまでガイドラインに書き込んでいくということでお話ありましたけれども。 　ちょっとだけ確認なんですが、企業として、じゃ、どういう企業を個人情報取扱事業者として認めるというか、国は多分認定は今回の法律の中ではすることにはならないと思いますけれども、ふさわしい企業はこういう企業だとか、そういうことも含めてガイドラインの中に書き込んでいくことになるのかどうかと、あわせて、さっきちょっとこれ岸委員の方からもありましたけれども、その事業者に対する管理監督ですね、その点についての実際の動き、その点についても確認させてください。

今、管理監督の部分でモニタリングのお話もありましたけど、それこそ、これも岸委員のやり取りの中でありましたけれども、今の個人情報保護委員会の体制で本当にできるのかどうかというところでいえば、やっぱりここは強化していただきたいと思いますし、マンパワーだけじゃなくて、モニタリングでＡＩ使いましょうよというのも一つ、これは御提案をしておきたいと思いますので、これ、デジ庁さんとしっかりと調整していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 　今、るる確認をしてきましたけれども、やはりガイドラインへの具体的な記述、ある意味規制に近いぐらいの記述をしていくという意味で、逆にそんなに要るのかという見方もあるのかもしれませんが、逆に