神ノ田昌博

お答えいたします。 　福島県以外でも、三県調査というのを実施しております。青森県、山梨県、長崎県で同様のスクリーニング検査をやった結果、同じような形で発見されておりまして、福島県に特別に検出される、検出数が増えるということではないという確認は取れてございます。

お答えいたします。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、以前は検出されなかった集団における甲状腺異常の罹患率を明らかとしたにすぎないということがＵＮＳＣＥＡＲの報告書に書かれておりますので、数自体が増えたということではないと認識してございます。

お答えいたします。 　放射線被曝による甲状腺がんの発生につきましては、委員御指摘のとおりと承知してございます。

お答えいたします。 　丁寧に読みますと、放射線被曝の推定値から推測される甲状腺がんの発生を評価し、子供たちや胎内被曝した子供を含む、対象としたいずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論づけたということですので、放射線被曝の推定値からの結論ということで理解してございます。

お答えいたします。 　ＵＮＳＣＥＡＲの報告書ではそのような認識で記載されていると認識してございます。

お答えいたします。 　国連科学委員会で幅広い研究結果を包括的に評価して、国際的な科学コンセンサスを政治的に中立の立場からまとめたものだということでございますので、それを重く受け止め、周知に努めているということでございます。

お答えいたします。 　今、福島県の子供たちは非常に被曝の影響ということで不安をお持ちでございます。また、風評ですとか将来の差別、偏見というようなことも心配してございます。 　国連の科学委員会で、健康影響は出そうにないというような子供たちにとって非常にいい報告がまとめられたということでございますので、そういった不安を払拭する、あるいは風評を払拭するという観点から環境省としてもその周知啓発に努めているということでございます。

お答えいたします。 　環境省では、ＵＮＳＣＥＡＲ報告書に対する個別具体的な指摘の全てを把握してはおりません。ＵＮＳＣＥＡＲ報告書は政治的に中立の立場で取りまとめられたものであり、その評価につきましては、学会等の場における国内外の専門家の幅広い議論に委ねたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　ＵＮＳＣＥＡＲ報告書についていろいろな議論があるということは承知しておりますが、個々の具体的な指摘の全てを把握しているわけではないということでございます。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、ＵＮＳＣＥＡＲの報告書では包括的な評価がなされておりまして、今御指摘されたような大気中の放射性核種濃度のみならず、実際の食生活と行動についてのより包括的な知見に基づいて被曝線量を推定しているということです。 　また、甲状腺がんの発生状況、チョルノービリでは数年後に急激に増えております。そういった発生の動向等も踏まえて総合的な評価をした結果の報告書だというふうに受け止めてございます。

お答えいたします。 　石綿健康被害救済基金の残高は、令和三年度末時点で約七百七十億円となっております。

お答えいたします。 　環境省といたしましても、エコチル調査で得られた成果の情報発信は大変重要であると認識をしておりまして、様々な取組を実施してきたところでございます。具体的には、一般の方々を対象としたシンポジウムや地域の子育て世代との対話の開催、子育て世代を対象としたパンフレットの公表、出産、子育てに関する情報メディアやツイッター等での情報発信、これらの取組を積極的に行っております。 　今後も、エコチル調査戦略広報委員会や地域の子育て世代との対話検討会において、専門家等の助言をいただきながら、より効果的な情報発信を進めてまいりたいと考えております。 　また、エコチル調査で得られたデータをより多くの研究者に活用していただくという

お答えいたします。 　お尋ねのありました石綿健康被害救済制度は、原因者と被害者の因果関係を明確にすることが困難であるという石綿による健康被害の特殊性を踏まえまして、民事上の責任とは切り離して、社会全体で被害者の迅速な救済を図る、そのような制度になっております。 　したがいまして、労災保険のような損害を補償する制度ではないということで、補償的色彩の強い休業補償や遺族年金を採用することは困難であるというふうに認識しております。

ただいまの厚生労働省の答弁のとおりでございまして、現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳについては血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的な知見は十分ではないというふうに承知をしております。 　環境省としては、一月に総合戦略に関する専門家会議を立ち上げたところでありまして、様々な科学的知見を収集、評価した上で、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと存じます。 　あと、ドイツの指標については、これは健康影響の関係を判定するというようなものではなくて、どういう性格のものかといいますと、暴露の状況を評価するということで、ドイツも、この数値を超過した場合に必ずしも個人の健康障害を引き起こすものではないというふうにされてお

お答えいたします。 　ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称でありますが、厳密な定義は定まっておりません。このＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約におきまして規制対象とされまして、また、人や高次捕食動物への毒性があることから、我が国でも、化学物質審査規制法に基づき、製造、輸入等が原則禁止をされております。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの用途につきましては、過去、撥水剤、表面処理剤、泡消火薬剤の原料等に使用されていたと承知をしております。

お答えいたします。 　環境省ではＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤の在庫量を調査しております。直近の令和二年の在庫量では全国で合計約三百三十九万リットルとなっております。この量は、平成二十八年の前回調査から約一五％減少しております。

お答えいたします。 　来年五月に開催予定のＰＯＰｓ条約第十一回締約国会議では、デクロランプラス等三物質について、同条約の廃絶対象物質とするか否かにつきまして議論される予定となっております。我が国としては、残留性有機汚染物質から人の健康及び環境を保護するため、国際的に協調しつつ対応を進めてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　十一月一日の環境委員会では、淀川河口の調査結果に関する答弁書しか持ち合わせていなかったため、大阪港の調査結果については答弁漏れとなりましたこと、おわびを申し上げます。 　大阪港の底質の調査につきましては、平成八年度以降、二十三回測定した結果、測定した全ての年度においてＰＣＢが検出されており、最大値は五・六ｐｐｍとなっております。

お答えいたします。 　化学物質環境実態調査では、平成八年度以降、二十三回にわたり、淀川河口底質におけるＰＣＢを測定してきたところであります。その結果、測定した全ての年度においてＰＣＢが検出されておりますが、最大でも〇・二一ｐｐｍということで、暫定除去基準の一〇ｐｐｍを大幅に下回っております。

お答えいたします。 　ＰＯＰｓ条約では、ＰＣＢ等の廃絶対象とされた物質につきまして、その製造、使用、輸出入を原則禁止する等の措置を締約国に求めておりますが、お尋ねの環境中で検出された場合の措置については規定はされておりません。