神ノ田昌博

お答えいたします。 　ただいま御指摘いただいた健康調査の実施も含めて、まずは手法を開発しないと適切な調査ができないということで、今鋭意、この脳磁計及びＭＲＩによる客観的な評価手法の開発に取り組んでいるということでございます。

失礼しました。 　お答えいたします。 　平成二十一年度から令和二年度までの総額は約十二億円となってございます。令和三年度におきましては四億三千万円の研究費を計上しております。

お答えします。 　どのような調査ができるかにつきましては、まさにこの評価手法の精度に関わることでございますので、その精度がどの程度まで向上させることができたかということを見極めた上で調査の実施の仕方等については検討していきたい、判断していきたいということでございます。

お答えいたします。 　福島県民の中長期的な健康管理を可能にするため、平成二十三年に福島県民健康管理基金が造成されておりまして、国も七百八十二億円を拠出しております。この基金を活用して福島県県民健康調査が実施されてきたところであり、その中に、委員御指摘の子供や妊婦を対象とした調査も含まれております。福島県で妊娠、出産をした妊婦につきましては、妊産婦に関する調査の本調査によりまして、早産率、低出生体重率、先天奇形、先天異常発生率が一般的な水準と変わりないことが報告をされております。 　また、事故当時おおむね十八歳以下であった子供を対象に甲状腺検査を実施しまして、これまでに二百六十六名が悪性ないし悪性疑いと判定されておりますけれども、

お答えいたします。 　政府として調査したものではございませんで、国内外の専門家会議におきまして中立な立場でエビデンスに基づく評価がなされてきたと、そのように理解しておりまして、その結果、この甲状腺検査で見付かった甲状腺がんについては、先ほど申し上げたとおり、スクリーニングによるものだろうと、そのような評価がなされているということでございます。

この国連のＵＮＳＣＥＡＲ以外にも、この県民調査を実施する上で、県民健康調査の検討委員会がございます。その中で、この健診の結果についてはしっかりとデータを分析をするというようなことが行われておりまして、その報告書の中でも、放射線の影響による増加ではないと、そのような評価がなされているというところでございます。

お答えいたします。 　ＵＮＳＣＥＡＲでは、放射線に関する、福島の放射線の影響に関する文献を幅広く集めまして、それを専門家の間でレビューする形で、また議論する形で報告書を取りまとめているということでございますので、この関係の国内外の専門家がそのような評価をしたということで環境省としては受け止めているということでございます。

お答えいたします。 　ここは、国内外の専門家の検討の結果をニュートラルに受け止めております。甲状腺検査につきましては現在も行っておりますので、その中で新たな知見が得られてくる可能性はあるだろうと、そのようには考えておりますが、現状では先ほど申し上げたような評価結果になっているということでございます。

お答えいたします。 　福島県の甲状腺検査は子供たちの健康を長期に見守るために実施してきたものであり、対象者本人が検査のメリット、デメリットを理解した上で、検査を希望する方が受検でき、希望しない方が受検しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えております。 　御指摘のとおり、甲状腺がんに関するデータ収集や分析が進む中、福島県及び福島県立医科大学では「検査のメリット・デメリット」という冊子を作成し、令和二年度以降、対象者に配布をしております。 　また、今年度からは、学校を介して行われていた同意確認書の回収を取りやめるとともに、環境省が作成をいたしました甲状腺検査の任意性を改めて説明するリーフレットの配布によりまし

お答えいたします。 　水俣病の認定審査につきましては、関係自治体の認定審査会において、申請者お一人お一人について、当時の魚介類の食事の状況や、症状、そしてそれらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているものと承知しておりまして、近年の認定状況はその結果であると考えております。 　環境省としては、引き続き、関係自治体と連携しながら、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　昭和五十二年の判断条件につきましては、熊本県、鹿児島県、新潟県、新潟市の各審査会で水俣病の患者を診察してきた専門家十七名で構成される検討会において、各委員それぞれが知見を持ち寄り、通常認定すべきであるという症候の組合せを網羅した検討成果を取りまとめたものでございます。

御質問の内容につきましては、現在係争中の訴訟に関することでありますので、コメントは差し控えさせていただければと存じます。

お答えいたします。 　水俣病の研究について御指摘がございました。 　環境省では、水俣病に関する研究の推進拠点である国立水俣病総合研究センターにおいて、水俣病に関する総合的かつ国際的な調査研究等について推進してきたところでございます。 　同センターの臨床部では、痛みを軽減する磁気刺激治療の研究や新たなリハビリテーションの提供など、水俣病患者の医療に資する取組を進めているところでございます。 　今後とも、水俣病患者の医療の向上を図ることを目的として、役割を適切に果たしてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　水俣病特措法第三十七条第一項では、政府は、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うことと規定されております。また、同条第三項では、そのための手法の開発を図るものとされております。 　これに基づきまして、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発については、本年秋までを目途に、どこまで手法の精度が上がるかも含め、その成果の整理を行う予定でございます。 　同法第三十七条第一項の調査研究への活用につきましては、手法の精度を上げていく中で考えてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　御指摘の元総理五人の書簡には、御指摘のとおり、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみという記述がありますが、この記述は、福島県の子供に放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する懸念があることから適切ではないとして、山口環境大臣から二月一日に書簡を送付したところでございます。 　また、二月二日には、山口環境大臣がパトリシア・フロア駐日欧州連合大使にお会いした際に、元総理五人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、二月三日には、同大使宛てにレターを送付し、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長への伝達を依頼したところでございます。

お答えいたします。 　甲状腺検査につきましては、検査のメリット、デメリットを理解した上で、検査を希望する方が受検でき、希望しない方が受検しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えております。このため、福島県及び福島県立医科大学が作成した「検査のメリット・デメリット」という冊子を令和二年度以降、対象者に配付をしております。 　さらに、御指摘の小泉前大臣の国会答弁以降、学校を介して行われていた同意確認書の回収を取りやめるとともに、環境省が作成した甲状腺検査の任意性を改めて説明するリーフレットの配付によりまして、自分の意思で検査を受けるか受けないかの選択ができることを周知しているところでございます。 　今後とも、甲

お答えいたします。 　学校を介した同意確認書の回収の取りやめは今年度から開始したばかりでありまして、その後の受検率の変化については現時点では確認できていないというところでございます。 　また、学校の授業時間を使った甲状腺検査につきましては現在も継続して行われていると承知をしております。

お答えいたします。 　御指摘の環境大臣が送付した書簡には、議員御指摘の差別や偏見の遠因には過剰診断が存在したという意味を含むものではございません。