市場実勢価格につきましては労務費も反映されておりまして、引下げに当たってもこの市場実勢価格よりも下げるようなことはしておりませんので、そこも踏まえた上での薬価引下げということになってございますし、また不採算品につきましては、しっかりと直近の原価計算をした上で引き上げるというような算定も行っているところでございます。
薬価改定に当たっては薬価調査を実施しますので、各品目ごとにどういう価格で取引がされているかという調査を行います。 その価格については、先ほどお話ししたとおり、市場実勢価格については、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されているというものでございますので、それを踏まえて、設定している薬価よりも市場実勢価格が低いものについては、その乖離している部分を国民に還元しなければいけませんので、それに合わせて引下げを行っているということでございます。
ちょっと繰り返しになりますけれども、卸売業者と医療機関、薬局との取引については、それは当然、赤字にならないような価格設定で取引をするということになりますので、薬価改定に当たってはその市場実勢価格を踏まえて行っていると、で、その市場実勢価格の中には労務費等についても反映されているものというふうに認識をいたしております。 ただ、急激な物価、賃金の上昇によって不採算になっているようなものがございますので、それについては別途原価計算をした上で薬価の引上げを行っているということでございます。
繰り返しになりますけれども、薬価改定では、薬価改定全体として上限価格は設定しておりません。また、不採算品再算定においては、原材料費や製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っておりまして、必要な対応を行っているというふうに認識をしております。 引き続き、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請についてもバランスよく対応できるように、しっかりと今後の改定の在り方についても中央社会保険医療協議会の場で議論を進めていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、災害医療体制の確保のためには平時からの備えと健全な病院経営の視点が重要であると考えております。 このため、厚生労働省においては、平成八年に災害時に中心的な役割を担う病院を災害拠点病院として位置付けた上で、これまでの大規模災害時の課題を踏まえまして、平成二十九年には業務継続計画の策定や訓練等の実施、令和元年には備蓄燃料や水の確保、令和五年には浸水想定区域等における止水対策や浸水対策をそれぞれ災害拠点病院の指定要件に加えるとともに、必要な財政支援を行うことにより災害医療体制の整備を図ってまいりました。 また、物価高騰等の厳しい状況に直面している医療機関への支援につきましては、これまで令
お答えいたします。 看護師は、御指摘ありましたとおり、法律上、臨時応急の手当てにつきましては主治医の指示なく行うことが可能となっております。 御指摘の気管カニューレにつきましても同様でありまして、厚生労働省の通知によりまして、施設や在宅に従事する看護師等に対して、緊急時における気管カニューレの再挿入が実施可能である旨を広く周知するとともに、この通知を踏まえ、関係団体や学会において、医療的ケアを行う際のマニュアルの作成、周知を進めていただいているところであります。 さらに、看護師の養成におきましても、気管カニューレの挿入を安全に実施できるよう、必要な知識や技術を習得することとされております。 引き続き、関係団体等と連携
導入状況について補足で答弁させていただきます。 柔整の関係でいきますと、利用申請済施設数三万八千八十九施設、八五・二％となっておりまして、準備完了施設数が三万六千四百八、八一・四％でございます。あはき関係でございますけれども、利用申請済施設数が一万七千八百九十一、五三・七％、準備完了施設数が一万四千五百二十七施設、四三・六％となってございます。
お答えいたします。 中間とりまとめにおきましては、受領委任の契約の基となる取扱規程等に過誤調整を実施する規定を加えるという仕組みについて示されておりますので、過誤調整の実施に合意していただくことがこの受領委任の取扱いを受ける前提となるというふうに理解してございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況は物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 このため、令和六年度診療報酬改定により、賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込んだところでございます。さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に執行をしまして、必要な支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。 その上で、お尋ねの更
お答えいたします。 公的に価格が設定されております医療・介護分野における食費につきましては、経済・物価動向等への適切な配慮を行うことが重要であると認識をしております。 委員御指摘の病院や高齢者施設の食費につきましては、まず、医療機関については、食材料費等の高騰を踏まえ、令和六年度診療報酬改定において、昨年六月より入院時の食費基準額を一食当たり三十円引き上げるとともに、その後も食材料費等の高騰が続いたこと等を踏まえて、本年四月より更に一食当たり二十円を引き上げることとしております。 また、医療機関や介護事業者の食材料費等への支援のため、先般の補正予算において重点支援地方交付金の更なる積み増し等を行うなど、物価高騰への対策を
お答えいたします。 薬価改定につきましては、薬剤の市場実勢価格を踏まえて行うものでありまして、国民負担を軽減し、家計の手取りを増やす観点からも、適時適切に実施することが望ましいと考えております。これは、高齢化等によりまして医療費が増大する中、国民皆保険制度の持続可能性を高めるためにも重要であります。 一方で、御指摘のとおり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請ですとか、また革新的な新薬の開発力を強化していく要請、こういったことにも応えていく必要があると考えております。 そのためには、めり張りの利いた対応ときめ細かな配慮が求められておりまして、毎年の薬価改定の在り方については、関係者の御意見を伺いながら、中央社会保険医
お答えいたします。 歴代環境保健部長に御指摘のような考え方が引き継がれているということはございません。 当時の原部長の誤解を招く発言によりまして、現地の関係団体等に不安を与えてしまいました。このため、当時の斉藤環境大臣は、原部長に対し厳重に注意するとともに、関係団体の方々に発言の事実関係について直接説明してくるよう指示をいたしました。原部長は、この大臣の指示に従いまして、現地に行って謝罪をし、真意を説明したと承知をいたしております。
お答えいたします。 国内の水銀保管に関しましては、水銀汚染防止法に基づき、水銀等を貯蔵する事業者に対して、環境の汚染を防止するための指針の遵守や貯蔵量等の定期報告を求めております。 この定期報告によると、水銀等を貯蔵している事業所の数は、二〇一七年の九十三事業所から、二〇二二年には六十二事業所まで減少しております。 一方、貯蔵量に関しましては、同期間に、約四十六トンから約百十九トンに増加しております。これは、主として、輸入原燃料に含まれる水銀や、分別回収された製品由来の水銀が、指針に基づき適正に管理、貯蔵された結果であると認識しております。
お答えいたします。 まず、これまでの成果についてお答えいたします。 エコチル調査の研究成果としては、今年三月末までに四百四十五編の学術論文が発表されているほか、食品安全委員会による鉛のリスク評価や、食物アレルギーの診療の手引き、アトピー性皮膚炎診療ガイドライン、妊婦の体重増加曲線の策定等にもこのエコチル調査のデータが活用されております。 エコチル調査は、世界にも例を見ない、大変評価をされている調査でございまして、十三歳以降も今回エコチル調査を継続していくことになっておりますけれども、化学物質等の環境要因が思春期以降に発症する疾病等に与える影響も確認することが可能となりますので、こういった分野でしっかりと研究を進めてまいり
お答えいたします。 環境省では、指定暑熱避難施設の指定が進むよう、指定、設置に関する手引及び運営に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてまいりました。 昨年十二月に環境省が行った調査では、改正気候変動適応法の施行前であり、正式な指定は済んでいない段階の数字ではありますが、クーリングシェルターの設置数は、百三十九市町村、四千七百五十八施設でありました。 改正後の、あっ、改正法の施行後、各市町村が指定暑熱避難施設を指定した場合には定期的に情報提供していただくようお願いしているところであり、現在、指定状況を取りまとめ中でございます。
全国千七百余の市町村ございますので、一割弱という状況かと思います。
お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、各市町村に指定状況に関する情報提供を依頼しているところですが、これまでに報告された事例としては、公民館や図書館等の公共施設のほか、郵便局、薬局、ショッピングセンター、道の駅、福祉センター等の民間施設が指定されていると承知しております。
熱中症対策は熱中症予防行動を自らの判断で行う自助が基本でありまして、環境省では、時間帯を問わず熱中症のリスクがあることを注意喚起するとともに、夜間においても適切にエアコンを使用することなどについて啓発を行ってまいりました。 改正気候変動適応法では、従来の自助に加えまして、指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体等を制度化いたしまして、共助や公助による熱中症予防対策の強化を図っております。 指定暑熱避難施設につきましては、空調設備を有する既存施設をなるべく多く活用できるようにするために、その指定要件は最低限のものとし、施設の開放日時につきましても、全ての施設に夜間の開放を求めることはせず、それぞれの設置者の事情なども踏まえて定める
お答えいたします。 香害につきましては、その病態やメカニズムが十分知見が得られていないというのが実情でございますし、また、香害が及ぶ範囲につきましては、個人の衣類等から生じる香りが広がる範囲に限定されると一般的には考えられております。 そういう状況ではありますけれども、環境省としては、必要に応じて、化学物質の環境中の残留調査等によって状況の把握に努めてまいります。
お答えいたします。 平成二十年に実施をいたしました個別周知事業では、人口動態調査の死亡小票を用いて、中皮腫によりお亡くなりになり特別遺族弔慰金の対象となる可能性がある方の御遺族に制度の個別周知を行っております。
