神保謙

御質問ありがとうございます。 　防衛力の抜本的強化というのは、ここ数年、様々なところで政府首脳が述べてきたところであります。当然、それがどの程度の強化なのか、どの程度の財政的な措置を伴うのかということについては様々な議論があったということを承知しております。 　当然、それは日米関係の中で、菅総理とバイデン大統領との日米首脳共同声明、そしてその後、岸田総理の首脳声明の中でも、防衛力の抜本的な強化ということについては触れられている。どの程度強化するのかということについては、当然、日本国の中で議論していくということなので、このプロセスに関して、私は特段問題だということについて意識は持っていないということでございます。 　ただ、この一

今回、五年間四十三兆円という規模の予算を確保するに当たって、様々な形で財源を確保し、そこにたどり着こうとしている。まさに、本委員会も含めて、いろいろな努力をしている皆さんにまず敬意を表したいと思っております。 　ただ、委員おっしゃられるとおりですけれども、安全保障は国民全てが受益者であるという観点から、国民がすべからくこれをコミットするということが明示されるような形での財政的な措置が取られることが望ましいというのが原則であるというふうに思います。 　また、そこには世代間の公平性、もちろん、若い世代はこれから長い期間日本にいるということを含めまして、受益期間が増えるという見方はあるかもしれませんけれども、それでも、将来の世代が現在

まず、イージス・アショアの元来の計画を撤回した経緯については、防衛省は既にその報告書を出していて、事実関係については分かったということだと思うんですけれども、イージスシステム搭載艦がなぜ最適と決めたのかは、私自身も実はよく理解できていません。 　例えば、日本には様々な自衛隊の、陸上自衛隊の基地もありますし、国有地もあるわけですね。韓国のＴＨＡＡＤというミサイルは、実は使わなくなったゴルフ場とか、ああいったところを買い取ってそれを使っているというような経緯もあって、いろいろなケースで実は陸上配備にする、あるいは今アメリカでもいろいろ検討されている、レーダーとシューターを別々の場所に造って、ローンチ・オン・リモートという考え方ですけれ

慶應大学の神保でございます。 　本日は、平和安全法制特別委員会に参考人として意見を述べる機会をいただきましたことに、まず深く感謝申し上げます。 　まず初めに、今回提出されている平和安全保障法制整備法案及び国際平和支援法案は、日本の安全保障政策に必要不可欠な法案であるという私の基本的な考え方を述べた上で、現下の安全保障環境の変化を鑑み、現在提出されている法案でもなお不十分であり、仮に法案が成立したとしても不断の体制整備が必要であるという問題意識を私からは表明させていただきます。 　まず、基本認識を申し上げます。 　冷戦終結後の日本の防衛・安全保障政策は、安全保障政策の変化に応じて大きな進化を遂げてきたわけでございます。九二年の

大変大きな質問をいただいたと思っております。 　委員お尋ねのとおり、中国は二〇一〇年から世界第二位の経済大国になりまして、第一位であるアメリカと台頭する中国との関係こそが特にアジア太平洋地域の秩序の中核となるというのは、そのとおりだと思います。 　問題は、中国の成長が、現在はもちろんソフトランディングの方向に鈍っているとはいえ、依然として高い成長率のまま続けていっているわけでございまして、二〇一五年の中国と二〇年の中国と三〇年の中国というのはまるで違う姿になっているという、この動態的な視点を持って米中関係を捉えていかなければいけないということだと思います。 　その際の原則はどういうことかというと、委員おっしゃるとおり、中国がか

委員のおっしゃる全体的な構造の理解に私も賛同を表明するものなんですけれども、今日、私は中国と国を挙げて申し上げたいと思いますけれども、中国の台頭によってこれまで維持してきた安全保障体制や法律の制度で何が足りないのかということを考えると、私が冒頭に申し上げたとおり、二つの大きな視点に対する手当てが十分にできていないということだと思います。 　一つは、グレーゾーン事態、つまり有事に至る前の段階で様々な主権の要素が脅かされるような事態に、新しい手当て、従来の警察権と自衛権のその隙間を埋める新しい手当てをしなければいけない。これは、実は日本だけではなくて、南シナ海の沿岸諸国のフィリピンやベトナムが同様に抱えている問題ということで、地域的な

ありがとうございます。 　私自身は法律の専門家ではありませんので、幾つか私の概念整理に不適切なところがあるかもしれませんけれども、今伺った維新の対案としての武力攻撃危機事態と、現提案されている法制との関係について、私の印象も申し上げます。 　一つは、現行のこの存立危機事態における第一要件というのは、基本的に日本の存立、生命、財産及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という形で定義された中で、第三者、つまり我が国以外の国が攻撃された事態に適合されるという点においては、水の波紋に例えますと、その同心円の中心に個別的な自衛権がある、その範囲において限定的に広げている。ただし、その波紋の広がり方というのは、確実に個別的自衛権との

アメリカにおける核兵器の安全保障戦略上の位置付けというのは低下しつつあります。通常戦力自体がやはり非常に高度化して、そしてミッションにおける幅というものが広がっているのと同時に、核兵器自体が使いづらい兵器になっているという中で、その中で出てきたのがやはり長期的な核廃絶論、これ自体は日本政府も私自身も基本的には推進する方向性だろうと思っております。 　ただ、日本の周辺を見ますと、特に北朝鮮、核兵器の開発を続けておりまして、中国も、核戦力、非常に不透明ですけれども、その運搬手段としてのミサイルの近代化は目に見えて進んでいるという状況の中で、私が冒頭申し上げた通常戦力の拡大も続けているといった中で、日本が核兵器の役割を完全に否定する立場

大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 　一つの事例を申し上げます。南シナ海を御覧になった場合に、二〇一二年に中国とフィリピンはスカボロー礁をめぐる対立をして、二〇一四年の初頭に中国とベトナムがパラセルをめぐるオイルリグの設置をめぐって対立をしました。 　二〇一二年の際に、フィリピンには十分な海上警備隊がありませんから、あの際に、中国の海警局の船に対してフィリピンは海軍の小さい軍船を出したということをして、それが大変なエスカレーションの危機につながったということでございます。 　一四年に関しては、ベトナムは三十隻の海上警備隊を出したことに対して中国は百隻近く船を出してきて大変だったんですけれども、重要な事態は、それでも

まず、慶應義塾の一員として、福沢先生の言葉を引用していただいたことに感謝申し上げたいと思います。 　国会の関与強化については極めて重要な案件であるというふうに思っていまして、その意図するところは、自衛隊員が命を懸けてミッションに臨むに当たって、国内の議論が分裂している状況や余り歓迎されないような状況の中で送り出すというのはやはり健全ではないと。それは国会の議論の、やはり、総意とは言いませんけれども、議論を尽くした上でそしてミッションに従事してもらうという、一人一人の命に国会議員も国民も責任を負ってミッションに従事させるという意味においては、国会承認というのは極めて重要だというふうに考えております。 　ここからなんですけれども、た

やや冷たい答えが続いておりますけれども、一般的に申し上げまして、武力の行使というものが国際法で認定されているのは、国連憲章第五十一条の個別的及び集団的自衛権と国連憲章七章の下における集団安全保障ということになりまして、今、山本委員がおっしゃられた事例は、明らかにその二つの事例を外れる案件ということで、明確な国際法違反でございます。

第一次、第二次世界大戦中における民間人の動員とともに、民間人を含む都市に対する爆撃というものが徐々に戦略の一環として位置付けられることになりました。当然、一九二九年の不戦条約等を始めとする戦争禁止、放棄規定というものが国際法上広まって、それに伴って、民間人と軍人を明確に区別しながら民間人の保護を進めていくという規範が国際法の中で育ってきたのも事実ですけれども、残念ながら、特に第二次大戦、民間人に対する無差別空爆、これは日本もやったわけですね、中国に対する重慶爆撃もやりましたし、連合軍はドイツに対してドレスデンに対する爆撃もいたしました。残念ながら、日本の東京大空襲、広島もそのような事例でございます。 　当然、国際規範の中では看過で

アフガニスタン戦争とイラク戦争に関しては、若干違う根拠の中で考えていかなければいけないと思っております。 　アフガニスタン戦争に関しては、九・一一の後で十月にアメリカが軍事介入するということですけれども、当時、根拠となったのは、国連安全保障理事会の決議の一三六八という決議でございまして、これはアメリカの自衛権というものを拡大してアフガニスタンへの攻撃に当てはめるということを安保理が認定するという形式を取ったという点においては、国際法的な根拠という点ではかなり明確な形で軍事行動に踏み切ったものだと私自身は理解しております。 　問題はイラクでございまして、これに関しては、当然、一九九一年当時の安保理決議六七八、六八七という二つのもの

私自身は大変重要な御指摘だと思っておりまして、これは、政府内にとどまらず、やはり議員の方々、学術界を含めて、総合的にこれまでの過去二十年の戦争及びその日本の支持表明の評価というものをしっかりしていくということに関しては賛成でございます。 　だから、だからこそということでありますけれども、平和安全保障、支援法案ですよね、まさに多国籍軍型のミッションに後方支援をするかどうかという判断に例外なき国会の事前承認を規定したというのは、まさにそういうことだというふうに思います。まさに、それが正しい戦争であるかどうかというのは、国会議員一人一人の判断の根拠に関わってくる部分でございまして、だからこそ国会承認をしなければいけないと私は思っているわ

重要影響事態及び存立危機事態のいわゆる緊急の必要がある場合の事後承認が事後承認において否決されたという状況は、誠にこれは政治判断としての的確性が否定されたということになりますから、当然その政治判断に対する何らかの責任を負うということですけれども、その責任の負い方というのはやはり事態がもたらした我が国の国益に対する損害度に応じて決まるものであると思っています。 　それが重大であればそれは内閣総辞職になるかもしれませんけれども、そうではなく、事態が引き続き続いていて、例えば同盟国に対する後方支援はしないけれども、我が国の防衛事態、つまり自衛隊法の第七十六条の適用に係る問題については引き続き大事だということであれば、そのような内閣は引き

慶應義塾大学の神保でございます。本日は、このような貴重な場にお招きいただきましたことを委員の皆様にまず深く御礼申し上げたいと思います。 　既に三人の参考人の方々がこの国家安全保障戦略、防衛大綱と中期防の課題について随分論点お触れになりましたので、私の方からは主に政策的な課題に絞って、これから十五分をちょっと使ってみたいというふうに思っております。幾つかかぶるところがございます。 　今回、特に防衛大綱に絞って考えてみると、前回の大綱が作られたのが二〇一〇年、三年前でございます。その前の大綱が作られたのは二〇〇四年で、そこから遡って六年間、そしてその前は九五年ですから九年遡って、そして一番最初にできた一九七六年は十九年という長い期間

私もほぼ答えは同じなので、なぜ日本がそのようなことをするべきなのかということを簡単にお話ししたいと思います。 　一つは、南シナ海の沿岸諸国に対する能力構築支援が大事だと、そのとおりだと思うんですが、なぜ大事かというと、私自身の解釈では、フィリピンなりベトナムなりといった国々が特に中国の海洋活動に対する、対抗する独自の能力をつくることを支援してあげるということが日本にとっての国益になるからだというふうに考えているんですね。 　どういうことかというと、特にフィリピンなんかは、沿岸警備隊の能力が大変劣っているというか、ほとんど活動ができていない状況なんですが、その状態で、例えば中国との海域で問題が起きているスカボロー環礁の問題で何が起

まず、拒否力の話はもう香田さんがおっしゃったとおりだと思うんですけど、大事なことは、やはり戦力のバランスがいかに中国に傾いていようとも、中国の作戦遂行能力が阻止されているという状態をつくることが拒否力の大変重要なことでございます。したがって、二〇三〇年の数字を見ると十一倍とか出てきて、もうとてもこれはバランス的には駄目なんじゃないかと思うかもしれませんけれども、例えば海上作戦行動一つを取ってみても、日本から見た太平洋は非常に広いわけですけれども、中国から太平洋に出ていくというのは本当大変なことなわけですね。それは海上交通路が大変限られていることでございまして、その限っているのはまさに日本の国土でございます。その国土を十二分にまさに利

私が提出させていただいたこの推計値でございますけれども、将来のプロジェクションデータというのはやはり幾つかの弱点がございまして、それは実質経済成長率のその値と、そして当然このＧＤＰデフレーターと呼ばれている物価の変化とそして為替レートですけれども、これが数％変化すると将来の予測値も大きく変化するということなので、幾らでも将来は変化し得るというのが一つの前提なので、今回お渡ししたデータはあくまでも目安として考えていただければというふうに思うんですが、それでもそれに、その前提となる経済データはどこから来ているかというと、これはＩＭＦの長期経済見通しと、そして最近アジア開発銀行が出したデータですね、そして古くは二〇〇七年のゴールドマン・サ

私はやや学者然とした議論をしたいと思いますけれども、冒頭私の発言では時間の概念が大変重要だと申し上げたんですが、中西委員御質問の中では、やはり今度は空間の話というのがすごい大事だと思うんですね。 　つまり、七〇年代に我々が見ていた防衛の空間と二十一世紀の空間というのは違うのではないかと。つまり、それはより広がりを持ったグローバルな脅威があるからということなんですけれども。二〇〇〇年代の初めには結構テロリズムがやはりもう地球をまさに、何というんですかね、横断するような脅威として、どこを止めればテロに効果的な対策かということは、水際というよりもむしろ、例えばテロリストが活動しているところだったり、資金だったり、ネットワークだったりとい