ありがとうございます。 この海洋秩序の中でルール策定の果たす役割というのは大変重要だと考えております。なぜルールが必要なのかというのは、このパワーの世界で考えると、例えば、イラク戦争のときの国連安保理におけるアメリカとフランスのパワーの差というのは歴然としていたわけなんですけれども、ところが、安保理常任理事国の中の一席というこの力というのは、いわゆる制度の中のパワーというのは一対一で同じなんですね。つまり、幾らこのパワーが変化しようとしても、実は制度というのは大変大きな力を持つということに秩序をつくっていく中では大変重視しなければいけない考え方だというふうに考えております。 委員御質問の南シナ海の行動規範の状況ですけれども、
猪木議員からの御質問、大変光栄でございます。 尖閣諸島をめぐる問題は、現在、日中間の最大のとげといいますか、障壁となっていると理解してございます。報道等によりますと、安倍総理と習近平国家主席のその首脳会談の設定自体にこの尖閣諸島の問題の解決といいますか条件設定が絡んでいるということもよく伺っておりまして、報道ベースで言えば、中国側は、日本がこの尖閣諸島の問題を問題とまず認めること、二つ目にはこの尖閣領域を安定的に管理するためにお互いの船が十二海里以内に入らない、まさにノーエントリーゾーンを設けて、これを首脳会談の条件にしようということが言われたようでございます。真偽のほどは私も承知しておりません。 ただし、こうした主権を絡む
一言だけ。 私、日米同盟の片務性ということについては、よりもう少し我々として自信を持って認識していいバランスがあるんじゃないかというふうに考えていて、というのは、かつての朝鮮半島問題というのは、まさに韓国を守り、日本を守るためにアメリカが何をするかという文脈だったわけですけれども、現在、北朝鮮は長距離ミサイルを持って核を拡散させて、それはすなわちアメリカの本土防衛の問題になったわけですよね。海洋安全保障はもう我々の目の前の問題なんですけれども、これは、まさに自由な航行を守るとか海洋秩序をどうするとかいうアメリカのグローバルガバナンスをめぐる問題であるということは、実は我々が目の前で対応しようとしていることはアメリカの国益に直結す
おはようございます。 慶應義塾大学で専任講師をしております神保と申します。本日は、この委員会で意見を陳述する機会をいただきまして、委員の皆様方にまず御礼を申し上げます。 既に金田参考人の方から、包括的な現在のミサイル防衛の計画、そして日本にとっての意味についての御発言がございました。 私の冒頭の発言の中では、日本が現在推進しているミサイル防衛計画が今後五年から十年にかけてもう一度大きな戦略的な構想の見直しを求められるであろうということをまず第一に発言させていただきます。その次に、本日の大きなテーマでもあります今後の自衛隊及び日米における統合運用体制について、私の見方を陳述させていただければというふうに考えております。
まず、冒頭に御質問のありました防衛産業の話なんですけれども、先ほどの金田参考人への質問と重ね合わせて発言いたしますけれども、やはり現在のＢＭＤの研究から開発、そして配備に至る全体の構想というのが、日本とアメリカのシステムというのはかなり違っている側面があるというふうに理解しております。 御存じのとおり、アメリカは、ブッシュ政権に入って以降、能力基盤アプローチというものをとる中で、みずからの防衛調達のあり方というのもやはり発展的に、そしてスパイラルに進めていくということを明らかにしております。 具体的にこれがどういうことかというと、これまで例えば、研究を行い、そして別途政策判断を行い開発を行い、そしてまた別途政策判断を行い配備
御質問ありがとうございます。 この武器輸出三原則をどうするかということにつきましては、昨今、防衛計画の大綱の見直しの中でも、随分先生方の間でも議論がなされたことというふうに思います。その議論を拝聴する中で、私は三つの論点があったのではないかというふうに考えております。 一つは、武器輸出三原則とミサイル防衛の今後の開発との関係でございまして、これまで、九八年以降、日本が日米共同技術研究から開発という段階に移るに当たって、いわゆる日本側のプライムコントラクターがアメリカの防衛産業、国防産業とともに開発を進め、その技術がいわゆる第三国に移転されるという可能性を持つことに対してどう判断するのかというようなことが一点目だったと思います
短くかいつまんで発言させていただきたいと思います。 委員御案内のとおり、アメリカにおいては、クリントン政権期の九九年だったと思いますけれども、ミサイル防衛法というものが超党派のかなり幅広い支持によって成立いたしまして、ラムズフェルド報告以来といいますか、アメリカのミサイルに関する共有認識というのは大変高まっておりまして、その意味におきましては、九八年からテロが起こるまでの間、ミサイル防衛というのは、やはりアメリカの国防政策にとって第一級の関心事であったということは間違いないというふうに思います。 九・一一のテロが起こりました後に、やはりアメリカは安全保障のパラダイムというものを大きく変化させておりまして、もちろんノーザンコマ
ありがとうございます。若干、最後の部分を補足的にお話しさせていただければというふうに思います。 私の全体の報告に貫かれておりますのは、今後、やはり日本は、アメリカとの共同運用というものをどこまで踏み込んで行っていくのかという一つの大きな政策判断に差しかかっていて、そして、その政策判断というものは相当コンプリヘンシブな形で行わなければいけないというふうに考えている次第でございます。 仮に、先ほど私が冒頭の報告で申し上げましたように、探知、識別、追尾から迎撃に至るまでアメリカと共同で行っていくということになれば、アメリカの早期警戒衛星のみならず、イージスにおけるレーダー、グラウンドベースト・レーダー、そしてアメリカにおけるＣ4Ｉ
御質問ありがとうございます。 私、法制制度について必ずしも詳しく検討しているわけではございませんので、いろいろ間違ったことを申し上げるかもしれませんが、私自身の基本的な考え方だけ述べさせていただきます。 委員御指摘のとおり、仮にミサイルの射程というものが延びてまいりまして、仮に北朝鮮ということを想定してみた場合、現在のノドンというのが一応千三百キロ程度の射程、そしてテポドン１、２とそれぞれ射程が延びてくるというふうに想定されております。 仮にテポドンが一万キロの射程を持った場合、これがどこまで届くかということになりますと、北米でいいますと大体アメリカのアラスカのあたり、そしてヨーロッパでいきますとほとんどのＥＵ諸国を含む
大変難しい御質問だというふうに思います。 以前、一九七〇年代に日本の防衛構想を見直したときに、所要防衛力と基盤的防衛力の対立というのがございました。所要防衛力論というのが当時成り立たなかった背景も、もちろん戦力の見積もりというのもございますけれども、日本の財政的な制約というのがやはり非常に大きな要因だったというふうに思います。 その際に、やはり、軍事的合理性というよりも政治的な合理性のもとに我々は基盤的防衛力というものを採用し、そして日米同盟の効率的な運用のもとで日本の総合的な安全保障の力というものを他国とともに担保していく、それが同盟であり、その他の国との協力的な安全保障の構想だったというこの構図自体は、私は継続していくん
私は大学で安全保障論を教えておりますけれども、そのときに冒頭の授業の中で申し上げますことは、現代の安全保障は、とりわけ冷戦期に比べると空間軸と時間軸が大きく変化したのではないかということを言っております。 どういうことかというと、空間軸というのは、やはり空間、いわゆるナショナル、リージョナル、グローバルのバウンダリーを超えて脅威が迫ってくるような時代になったのですね。テロリズムもそうですし、非対称的な脅威が迫ってくるというのもそうだ。 時間軸と申しますのは、従来のように、平時があって危機が生じて有事があって、そしてシースファイアが起こるというような緩やかなカーブを流れるものから、新しい脅威というのは突然危機と有事がやってくる
委員おっしゃるとおり、日本が初期配備するミサイル防衛のシステムというのは、恐らく限られた範囲を防衛するということになると思います。 今後、私が将来構想の中で広域防衛に発展する可能性があると申し上げた要素は幾つかの要素に分かれます。 一つは、ミサイルの弾道とか飛翔経路を見ると、それはやはり日本の領土なりほかの他国の領域をまたいで到達するということを考えれば、仮にＩＣＢＭを、アセンド段階といいますけれども、飛翔が上がっていく段階で、ここでインターセプトするというシステムを取得すれば、それはほかの国に向かっていくミサイルを日本のシステムで、ある一定の地域のもとで迎撃するということがいわゆる広域防衛の一つの要素ということになります。
