裁判員裁判によりまして、執行猶予の判決に保護観察がつくケースが大変ふえているということが指摘されております。 裁判員が被告人の更生というものを非常に重視されている実態ということが反映されているのかなと思うんですけれども、この理由をどういうふうにごらんになっておられるのか。それから、保護司の役割がこれからふえてくるわけですけれども、実人員は定員よりも少ない、それから、七割を超える方は六十歳以上と高齢化をしておられるわけですけれども、保護司の現状でこういった判決に対応ができるのかということを大臣にお尋ねいたします。
最高裁にお尋ねをいたしますけれども、裁判員の選任手続に出席した耳の不自由な女性候補者が手話通訳を求めていたにもかかわらず地裁の方で準備をしていなかった、こういう事例が報告されているところでございますけれども、やはりハンディキャップのある人たちも司法に本当に十分参加できるように、このようなことが二度と起こらないような配慮というものをしっかりすべきだと思いますけれども、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。
同じく最高裁にお尋ねをいたしますけれども、裁判員の量刑判断を支えるデータベース、これに多数の誤りがあったということが指摘されておりますけれども、このデータベースに誤りがありますと、量刑判断に大変影響を与えるところでございますので、絶対にこれは入力ミスを防いでもらいたいと思うんですけれども、どういう対応をされているのか、お伺いをいたします。
それから、同じく最高裁にお尋ねをいたしますけれども、これまでに、裁判員裁判の選任手続に呼び出された候補のうち一一％の方が欠席をしているということでありますが、これに対して過料が科された例がないということなんですね。まだ裁判員制度が始まって間もないので、この過料についても慎重に対応されていらっしゃるんだろうとは思いますけれども、欠席しても全く過料の制裁もないんだということになっても困るし、今後の過料の制裁の運用をどういうふうにお考えになっているのか、なかなか難しい問題ですけれども、わかる範囲内でお答えをいただきたいと思います。
ぜひ適切に判断をしてもらいたいと思うんですね。制裁規定があるのに何も制裁されないで、ほうりっ放しにされるというのも、これも大変ゆゆしいことですから、よろしくお願いします。 それから次に、法教育。司法制度改革の関連です。 裁判員制度の中では一般国民の良識、社会的良識というものが大変期待されているわけです。その意味では、小中高等学校で実施されます法教育は、裁判員制度の確かな基盤づくりに貢献するもので、極めて大事だというふうに思っております。 法務省は法教育シンポジウムを全国で主催しておられると聞いておりますけれども、どういう目的、趣旨で行っておられるのか、これまでの国民の反応はどうなのか、大臣にお尋ねをいたします。
仙台市で行われました法教育シンポジウムでは、大村敦志東大教授が基調講演に立って、学校でルールをつくるときには、まず他人の言うことに耳を傾ける、それから主張を基礎づける論拠を挙げる、異なる意見を尊重することが大事である、法教育は、法の中にあるすぐれた価値観や方法、技術を学び、それを体得させることを通してよき市民を育てることが主目的であるということを強調されておられます。 法教育を今後どのように推進していかれるのか、大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
ぜひ法教育の推進をよろしくお願いいたします。 きょうは中井大臣がお見えになっていますので、死因究明につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 私も、当委員会で何回か死因究明の問題を取り上げて、現行制度の問題点あるいは改善すべき点等について申し上げたところでございますが、最近、鳥取と首都圏で、それぞれ連続不審死事件が発生して、鳥取県警、埼玉県警が捜査に着手をしていらっしゃいます。いずれも自殺に見せかけるなど、殺害を偽装した疑いがある事案でありまして、犯罪死を見逃されている事件がほかにもあるんじゃないか、こういう不安の声が上がっておりまして、この事件というのは、現行の解剖とか検視制度にやはり一石を投じているんだろうというふうに思
ぜひ研究会の成果が十分反映できるようにしていただきたいと思います。 それから、二〇〇九年に全国の警察が扱った遺体のうち、法医学の専門知識のある検視官が現場に立ち会った臨場率は二〇・三％、解剖率も一〇・一％に達したということでありますけれども、これは、警察の方で検視官の増員を進めるなどの努力をされた成果が数字に出ていると思います。しかしながら、欧米に比べますと、まだまだ解剖率は低いわけですね。その意味で、さらに検視官を増員するなど、ぜひ対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
法務・検察にとっても、これは関係の深い事柄でございますので、関係省庁と一緒になって、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、起訴議決の問題についてお尋ねをいたします。 二〇〇一年七月に兵庫県明石市で起きた歩道橋事故をめぐりまして、神戸第二検察審査会は全国で初めて、警察署の元副署長を業務上過失致死傷罪で起訴する議決を行いました。昨年五月に司法制度改革の抜本改革の一環としてこの制度が導入されましたけれども、この起訴議決の制度の趣旨、目的につきまして、改めて大臣にお尋ねをいたします。
指定弁護士につきましては、検察官の職務を行う能力とか見識等が特に問われるんだろうと思いますけれども、裁判所はどのような基準でこの指定弁護士を選任するのか。これは最高裁の方にお尋ねをします。
指定弁護士によります捜査の指揮は検察官に嘱託して行うこととされておりますけれども、嘱託を受けた検察官はどのように基本的に対応されるのか。
終わります。
まずは、千葉法務大臣、御就任おめでとうございます。 何点か、法務行政に関してお尋ねをいたしたいと思います。 まず、指揮権問題についてお尋ねをいたします。 検察庁法十四条によりますと、法務大臣は、検察事務に関して一般的指揮権がある、ただし、具体的事件についての取り調べまたは処分については、検事総長のみ指揮できるとされているわけでございます。具体的な事件では、昭和二十九年の造船疑獄事件で指揮権が発動されましたけれども、検事総長の請訓に対して、これを否決する指揮権が発動されたのはこの一回だけだったと思います。 この検察庁法十四条の規定の趣旨とか性格について、大臣はどのように認識をされておられますか。
造船疑獄事件以降の歴代の内閣の法務大臣は、この指揮権発動問題に対して非常に抑制的、慎重に対応してこられました。時の与党の国会議員が逮捕、起訴されるようなケースでも、指揮権を発動されるということはなかったわけです。 ところが、民主党が西松建設による小沢前代表の秘書への違法献金事件の検証を外部の識者にゆだねました第三者委員会の報告書では、法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もあり得たんだ、こういうことを言っているわけですね。 私は、こういう認識というのは、政治家絡みの事件について、政権与党の政治介入を許す危険性がある、こういうことがあってはならない、このように認識をしているわけでございますが、法務大臣は、指揮権問
そうしますと、歴代の法務大臣のように、非常に謙抑的というんですかね、抑制的、慎重に対応されるということは大臣もお考えになっておられるんですか。
大臣は検察の暴走をチェックするんだというふうに言われましたけれども、大臣からごらんになって、これまで、明らかに検察が暴走したな、こう思われるようなことがあるのかどうか。それからまた、大臣の言われる検察の暴走、これはどういう趣旨なんでしょうか。
小沢前代表の秘書が違法献金事件で起訴されましたけれども、法務大臣は、この事件について、第三者委員会の言うように、高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もあった、指揮権発動もあり得た、こういう御認識をお持ちになっておられますか。
そうしますと、この事件について検察が適切に処分しているという認識はないんですか。
先ほどもお尋ねがありましたけれども、現在、鳩山総理の事務所の偽装献金問題につきまして検察が捜査を行っております。まさかこの件で大臣が指揮権を発動するようなことはないと思いますけれども、確認のために、どうですか。
指揮権発動なんということは全く考えていないというふうに私は理解しております。 それから、クアラルンプール事件というものがあります。これは、昭和五十年八月四日、日本赤軍の五名の者が在マレーシア米大使館及びスウェーデン大使館を占拠し、我が国で勾留中の七名の者の釈放を要求した事件でありまして、政府は、七名の意見確認の上、クアラルンプールに向け出国させるなどの措置をとることを決定いたしまして、法務大臣が検事総長に対して、犯人らの意向に応ずる旨意思表示した五名についてマレーシアに護送し犯人側に引き渡すことを命じ、検事総長も東京高検検事長を通じ東京地検検事正にこの措置をとるように命じまして、結局、五名はクアラルンプール国際空港で人質と交換に
