次に、公訴時効の見直しについてお尋ねをいたします。 凶悪重大事件の公訴時効見直しにつきまして、大臣は十月二十八日、法制審議会に諮問をされました。法務省は、ことしの七月に省内勉強会の最終報告におきまして、殺人など重大な法定刑の重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外は延長するとしておりますけれども、大臣は就任後の会見で、廃止は防御権を侵害するおそれがあると発言されていたと思います。法務省の最終報告とは違うお考えのように思われますけれども、今回の諮問は、制度は見直すけれども方向性については全く白紙、こういうふうに受け取っていいのかどうか。
これはいつごろまでに結論がまとめられるのかどうか。そして、来年の通常国会に刑訴法の改正案として提出をお考えになっておられるのかどうか。
交通事故でのひき逃げ事件では、遺族会は、遺族にとって死という結果は同じだ、逃げ得を許さないためにもひき逃げも公訴時効を撤廃すべきではないか、こういうふうに述べていらっしゃるんですけれども、法制審議会で見直す罪の種類については、これについてもやはり検討されるんですか。
公訴時効の見直しにつきまして、法務省が行った意見募集では、重大事件について、七割が撤廃に賛成であったということも言われておりますし、国民の意思を確認するのであれば、法制審の議論と並行して広く世論調査を行うなどを御検討されてはどうでしょうか。
次に、犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 この法案については、当委員会でもいろいろ議論をされ、いろいろな御意見もありました。当時の与党が共謀罪の対象を絞り込む修正案を提出したり、民主党からも対案が提出されたりしましたけれども、最終的に衆議院解散によって廃案になってしまったわけでございます。 法務大臣は、民主党の次の内閣の法務大臣当時、共謀罪は必要ない、犯罪や組織の適用範囲を絞る抜本的な法案修正を求めるなど、現実的な対応をしていきたいということもお述べになっておられます。 この法案の取り扱いを今後どうされるのか。原案どおり提出をされるのか、修正して提出されるのか、修
大臣としては、原案ではなくて修正案をお考えなんでしょうか。
次に、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約についてお尋ねをいたします。 国際結婚した夫婦の破綻に伴いまして、一方の親が子供を連れ去るトラブルが相次いでおります。本年九月二十八日、福岡県柳川市で、クリストファー・サボイ容疑者が通学途中の九歳の息子と六歳の娘を連れ去った。元妻の通報で警戒中の警察官が未成年略取の疑いで逮捕した。サボイ容疑者と元妻は、日本で結婚して、家族で渡米、本年一月、テネシー州で離婚、元妻はサボイ容疑者の同意を得ることなく二人の子供と帰国した。米国の裁判所は、子の監護権をサボイ容疑者のものと認め、地元警察も、子の略取誘拐容疑で元妻の逮捕状をとっていた。こういう事件が発生したわけでございます。 この事件につ
マスコミ報道によりますと、日本人が海外から子供を連れ帰る例が、英、米、仏、カナダだけで百六十八件、日本に住む子供が外国人配偶者によって連れ出される例が十件確認されているということでありますけれども、政府として、この実態を、こういう破綻した夫婦の一方が子供を連れ出すとか、こういうケースですね、この実態を把握されているのかどうか、お伺いをいたします。
将来、立法化に当たっては、実態がどうであるかということも極めて重要だと思いますので、これはなかなか調査するのも難しいとは思いますけれども、あらゆる手段を使って、実態がどうなのか、法務省としてもぜひ把握をしていただきたいと思います。 それから、八十一カ国が加盟する国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約という条約がありますけれども、この条約によりますと、子供が海外に連れ去られた場合、もとの居住国へ戻すことを原則とし、加盟国政府は返還の協力義務を負うとしております。日本はこの条約を批准していないため、国際社会から対応を批判されております。本年十月十六日には、ジョン・ルース駐日米大使ら八カ国の大使、公使が法務大臣に早期批准を要請した
仮にハーグ条約を批准するとした場合に、国内法整備のためにどういうことが必要なのか、今の時点で大臣はお考えでしょうか。
民法の債権法の改正についてお伺いいたします。 本年十月二十八日、法務大臣は、民法の債権法の規定見直しについて法制審議会に諮問をされました。これは民法の大改正になると思いますけれども、この大改正につきましては、現状でも十分に安定した法運用ができていることを尊重すべきではないか、こういう意見、大改正より部分改正を積み上げるべきだという提案もありますけれども、その中であえて債権法の大改正に踏み切ろうとされたのはどういうおつもりなんでしょうか。
民法を時代に合わせるため多くの特別法が制定されているわけですけれども、これらをこの民法の改正の作業の中で取り組むという基本的なお考えでよろしいでしょうか。
実務の中でフランチャイズ整備やリース契約についての運用のルールがつくられてまいりましたけれども、これらも民法の改正の中で取り組むお考えでしょうか。
国際取引の場では債権法の共通化も視野に入ってくると思いますけれども、国際化への対応、これもこの改正作業の中で取り組まれるおつもりですか。
本年十月二十八日、法制審議会は民法の成人年齢の引き下げについての意見を答申しております。その中では、民法の定める成人年齢を十八歳に引き下げるということが妥当だとしておりますけれども、ただ、この時期等については政治判断が必要だということであります。 今回の諮問の中に当然十八歳引き下げは入っていないわけですけれども、契約年齢も、当然、十八歳に引き下げるということになりますと、それもあわせてこの立法作業の中で考えていかれるのか、これは十八歳引き下げの問題は別途また考えるのか、そこの頭の整理はどうなっておりますか。
終わります。
このたび三会派によりまして修正合意ができましたけれども、これは高く評価をいたしたいと思います。 修正案を中心に質問をいたします。 まず、特別永住者証明書関係でありますけれども、修正案におきまして、特別永住者証明書及び特別永住者に係る旅券の常時携帯義務と違反に対する過料の規定が削除されました。私どもは、特別永住者の皆様から、かねてからその要望をいただいておりまして、我が党といたしましても、この修正を行うべきだと強く主張をいたしてきましたので、大変喜ばしいと思っております。 提出者に改めてこの修正の趣旨をお伺いしたいと思います。
次に、在留カード番号関係についてお尋ねをいたします。 プライバシー保護の観点から、在留カード番号を記載事項から削除すべし、こういう意見も当委員会での議論の中であったわけでありますけれども、在留カード番号を券面に記載する必要性、これにつきまして提案者にお伺いいたしたいと思います。
再交付されます在留カードにつきましては、従前と同一のカード番号を付さない、外国人が希望する場合には、実費相当の手数料を負担の上、新たな番号のカードの交付を求めることができるという規定を設けることになりましたけれども、これらの規定を設けることによって、在留カード番号をキーとすることによる不当なデータベースの構築を防ぐことはできるのか、提案者にお伺いをしたいと思います。
在留カードの交換を希望する者がみずから手数料を負担しなければならない、こういうことにしていますね、在留カード番号の交付ですね。これは一体どういう理由でそういうふうにしたのか、提案者に伺いたいと思います。
