公明党の神崎武法でございます。 参考人の皆様には、御多忙のところを御出席いただき、貴重な御意見を開陳していただきまして、大変にありがとうございます。 私も、政治家になる前に十四年間検事をしたことがございまして、一般の方よりは犯罪被害者に接する機会が多かったように思いますけれども、本日、改めて、岡村参考人、片山参考人のお話を伺いまして、犯罪被害者の思いというものを重く受けとめた次第でございます。 私は、犯罪被害者の権利利益を守るためには、やはり犯罪被害者が刑事手続に参加できるようにすることと、それから犯罪被害者の補償を進める、この二つの側面から、これはしっかり取り組んでいかなければならない、このように思っているわけでござい
二点目の批判は、被害者が参加をいたしますと、被告人が自由に発言することは困難になり、結局防御権を十分に行使できない事態に陥り、結果として真実発見を困難にするのではないか、こういう御批判があります。この点について、いかがでしょうか。
三点目は、被害者が参加をすると、被告人の防御する対象が拡大し、検察官と異なる主張、立証も行われるから、被告人の防御に困難を来すおそれがあるのではないか、こういう批判がありますが、いかがでしょうか。
あと、少年事件の問題なんですけれども、いわゆる被害者参加人による少年に対する被告人質問等は少年に対して強い萎縮効果を与えてしまうんじゃないか、そこの問題点を指摘する批判の意見もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
五点目は、被害者が参加いたしますと、被害者の意見や質問が過度に重視され、証拠に基づく事実認定や公平な量刑に強い影響を与えるのではないか、こういう角度からの批判がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
最後に、今お話がありました、裁判員制度が導入された際に、被害者が参加をすると被害者の意見や質問が裁判員の情緒に強く働く、裁判員制度が円滑に機能しなくなるんじゃないか、こういう批判がありますが、この点について簡単にお答えをお願いします。
終わります。
初めに、法テラスと国選弁護報酬等の問題につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。 昨年十月から法テラスが開始されました。コールセンターへの相談件数は当初予定の三割にとどまっておりまして、この制度の周知徹底が必要であるということを、さきに私がお尋ねしたときにも促したところでございますが、引き続き、関係当局の御努力をお願いいたしたいと思います。 最近、法テラスに携わっている弁護士の皆さん、また、日本弁護士連合会の幹部の皆様と意見交換をする機会がございました。さまざまな要望をいただいておりますので、ぜひ、実現できるように、関係当局の皆さんにも御努力をいただきたいと思うわけであります。 一つは、法テラスが利用者に明確な情報を提
法テラスにおきます情報提供体制の強化について、引き続き努力をお願いいたしたいと思います。 それから次に、同じくこの法テラスの問題で、スタッフ弁護士の確保の問題でございますが、二〇〇九年までにスタッフ弁護士三百人体制を実現したい、日弁連の要請でございます。スタッフ弁護士のサポート体制も充実したい、スタッフ弁護士の処遇、執務環境の改善が必要だ、こういう要望を持っているところでございますが、この点について、法務当局、どのようにお考えになっているでしょうか。
新司法試験によりまして合格者もふえてまいりましたし、これから弁護士の数もふえてまいると思いますので、その意味でも、そういった新進気鋭の弁護士をこの法テラスのスタッフ弁護士として活用するんだということで、これから環境が整ってくると思いますので、ぜひ、スタッフ弁護士の充実等、環境整備に引き続き御努力をいただきたいと思います。 次に、国選弁護報酬等の問題でありますけれども、現行の国選弁護報酬体系では支払いがなされていない費用、例えば、謄写費用が全額支払われないとか、私的鑑定費用が支払われないとか、調査費用が支払われないなどがありまして、超過費用は現実に弁護士の持ち出しになっているのが実情でございます。また、特別成果加算報酬がないなど、
ぜひ、実情を十分把握していただきまして、日弁連ともよく連携をとって、今後とも国選弁護というのが充実できますように御努力をいただきたいと思います。 次に、取り調べの可視化についてお尋ねをいたします。 二年後に裁判員制度が導入されますが、これからの大きな課題は二つあると私は思います。一つは、迅速な裁判をどのように実現するか。そういう角度からまた、部分判決にしても、さまざまな試みが行われているわけでございます。もう一つは、自白の任意性、これをどのように判断するのかという問題です。 今までは、専門家同士で精密司法と言われるような議論が行われ、その中で裁判官も判断をしていたわけですけれども、これからは、いわゆる国民の皆さん、一般の
外国では、取り調べを録音、録画する国もあれば、弁護人の立ち会いを認める国もあると言われておりますけれども、取り調べ状況を第三者がチェックできるようにする、これはもう世界の潮流じゃないか、こういう指摘もありますけれども、法務当局としては、こういった外国での動きというものをどういうふうに認識しておられるのでしょうか。
我が党の富田議員が、昨年六月十九日に、取り調べの録音、録画を実施しております韓国のソウル南部地方検察庁を視察いたしております。それによりますと、映像録画の手続の流れは、部屋に入る前に録画室であることを説明し、入室と同時に録画を開始する、録画に同意する意思の確認、それから陳述拒否権、弁護人選任権を告知する、調査開始時間の確認、調査、調査終了時間の確認、終了直後ＣＤを二枚出力確認、専用の封筒に入れて封印する、こういう手続で行われていて、同地検では、二〇〇五年に映像録画調査を行った事件数は千二百九十五件、うち起訴した事件七百七十九件で、すべての録画映像を証拠として裁判所に提出しているということでございまして、スムーズに可視化の問題について
各国の実情というものも十分把握をしていただきたいと思います。 二年後に裁判員制度がいよいよ動き出すわけでございますが、それまでに取り調べの可視化の問題についても決着をつける必要があるというふうに考えます。余り時間がないと思いますけれども、法務・検察当局としてはいつまでに結論を出す予定なのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
裁判員制度が施行される前に、自白の任意性を確保する手段について十分検討いただいて、取り調べの可視化も含めて、早期に結論を出していただきたいと思います。 次に、変死体の解剖問題についてお伺いをいたします。 二〇〇〇年八月に茨城県で起きました保険金殺人事件では、ウオツカなど強い酒を飲まされて殺されたとされる男性が、行き倒れの形で解剖されないまま病死と判断されて、被告人の一人が上申書で事件を告白するまで事件が表に発覚しなかった、こういうことがありました。 また、読売新聞の調査によりますと、警察が一たん病死などと判断したものの、遺体の火葬後に他殺と判明したケースが過去十年間に少なくとも十三件あった、一方、検視で事件性なしと判断さ
専門家は、解剖率が低いと死因の判断ミスがふえ、犯罪が見逃される、伝染病などが見逃され、公衆衛生上の危険がある、死に至るメカニズムが解明されず、ガス器具による中毒事故の多発などが気づかれない、さまざまな問題があるということを指摘しているところであります。 我が国として、こういった犯罪とか伝染病などの見逃しを防ぐために今後どのような取り組みをしていくのか、警察、厚生労働省にお伺いしたい。また、あわせて法務大臣の所感もお伺いしたいと思います。
終わります。どうもありがとうございました。
法案の質疑に先立ちまして、愛知におきますけん銃による警察官等の殺害事件につきましてお伺いをいたしたいと思います。 昨日、愛知で元暴力団組員の男がけん銃を発射して、奥さんと見られる女性を人質に籠城する事件が発生いたしました。本日も今もって立てこもっているというふうに聞いておりますが、男は、家族二人を撃ち、さらに警察官一人をけん銃で死亡させ、もう一人にも重傷を負わせたということであります。 先月の長崎、町田の事件を受け、政府は、銃器対策本部を立ち上げ、銃器や暴力団の取り締まりの徹底を行っていると承知をいたしております。暴力団一人にけん銃一丁が行き渡って、全国で五万丁ものけん銃が違法に所持されているとも言われております。一般国民も
ぜひとも、政府一丸となって対応をお願いいたしたいと思います。 それでは、法案の質疑に移りたいと思います。 二年後に裁判員制度が導入されますが、これまでの刑事司法は、専門家同士が共通の素材と土俵でそれぞれ固有の役割を果たす、そういう了解のもとに行われてきたと思います。ところが、裁判員制度の導入によりまして、刑事裁判の中核部分であります事実認定と量刑に一般国民の直接参加が要請されるという大改革が行われたわけでございます。 まず、基本的なことを確認いたしたいと思います。 裁判員制度の導入によって、刑事裁判の目的と内容に変化が生ずるのかどうか、また、検察官の役割は変わるのか、変わるとすればどう変わるのか、弁護人の役割は変わる
ぜひ、制度の趣旨に従って御準備を進めていただきたいと思います。 それから、裁判員制度の導入にはいろいろな観点からの批判もこれまでにありました。例えば、この制度は憲法に違反する。八十条で裁判官は内閣が任命することになっているとか、三十七条で公平な裁判所というふうに言われている、こういったところに反するじゃないか、こういう指摘もありました。 また、この制度は手抜き審理が横行する可能性がある。これまで刑事司法は、精密司法と呼ばれるように大変精密な調査等が行われていたけれども、粗雑な司法になるんじゃないか、こういう指摘もあります。 また、この制度は事案の真相を解明できなくなる。裁判員審理を避けるような公訴構成が可能な案件はそうい
