神田博

本俸というふうに承知いたしておりますが。

まことにごもっともな御指摘でございますが、当時承ったときには、今申し上げたような差額でございますから、二百万か、三百万だ、こういうようなことでございまして、部内の方がそのまますぐプラスになりますが、増額されてくる差額というと、いろいろ含めて二百万ないし三百万程度というふうに承知いたしております。

いま材料をちょっとちょうだいしたのでございますが、部長は十四万円だそうでございます。月給ですね。それから理事が二十二万円、こういうことだそうでございます。月ちょうど八万円ぐらい違うわけですね。約百万円違うわけでございます。

二年でございます。

全部二年になっております。

お答えいたします。ただいまの電源開発会社の理事三名の増員についてでございますが、私ども大体今回お願いしております三名を増員できれば、当分の間これでやっていけるということは、よほどの情勢の変化のない限りは、これで相当やっていけるのだ、こういう見通しで三名にしぼったわけであります。

電発の電力事業における位置づけと申しましょうか、将来の構想ということをお聞きしたいということでございますが、これは申し上げますといろいろ考えもないわけではございませんが、しかし、ここで私が申し上げて、何か私見を申し上げるようなことになりましても、はばかることもあるのではなかろうかという気もいたしますので、大胆率直にこう申し上げるというようなことは慎んだほうがいいんではないかというような気もいたします。 　そこで、せっかくのお尋ねでございますので、若干申し上げてみたいと思いますが、電発を設立さしたいというようなことで、この法案をつくった当初の考え方からでございますが、九電力で日本の電力の供給をやっていく、あるいは開発をやっていくとい

ただいま藤田さんのお尋ねでございますが、この電発の理事を何名が一体いまの事業量に比べまして適当かということにつきましては、実は私どももいろいろ議論いたしまして、ただいまお述べになりましたような御意見も非常に出たわけでございます。また同時に、電発総裁等からもいろいろ事情も詳細お聞きし、また党、政府の間に十分折衝いたした次第でございます。その過程におきまして、いまお述べになりましたようなこと等々非常に議論があったのでございますが、電力会社とは性質の違うことも御承知のとおりでございまするし、また他の公団等の人事、定員等の関係も実は検討いたしまして、最小限と申しましょうか、この辺でひとつどうだろうかというような、煮詰めていって八名になるので

電源開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　この法律案は電源開発株式会社の理事を現在の五名以内から三名増員し、八名以内としようとするものであります。 　御承知のとおり、電源開発株式会社は創立以来十年余を経た今日、すでに、一社としては最大の保有水力設備約二百三十万キロワット及び火力設備十五万キロワットを完成するとともに、超高圧送電線を主体とする一千二百キロメートルをこえる送電設備とこれに関連する変電設備の建設をなし遂げ、これらをみずから保有運営して電気の卸供給を行ない、電力需給の安定、ひいてはわが国産業の発展と国民生活の向上に大きく寄与しております。 　言うまでもなく、わが国の

ただいま阿部さんのお尋ねでございますが、この法律案を私最初にお願いいたしましたのは昨年の通常国会でございまして、昨年の通常国会の際に、政府側のほうには相当たくさんの法案が国会に出てまいりました。また、この電発の理事の増員をしたい、こういうことは政府のほうもまた電源開発からも非常な要請でございまして、私どももその必要をかねがね痛感いたしておった際でございまして、政府提案にしたらどうだというようなことにつきましては、私どもも当時そのようなやはり考えを持ちまして、政府がお出しになったほうがいいんじゃないかというようなことで、阿部さんがおっしゃったようなことで、政府とも折衝いたしたのでございますが、ただいまおっしゃいましたように、昨年の通常

阿部さんの重ねてのお尋ねでございますが、私の舌足らずで御納得が十分でないということでございまして、決して阿部さんは該博なお知識がおありになるのでわからぬというのではなくて、私の舌足らずだと思います。その点はあしからず御了承願いたいと思いますが、ただいま申し上げましたとおり、政府が提案したらどうかというようなこともわれわれの中にはございました。その道行きにおいてですね。しかし、いろいろ折衝した結果、政府もたくさんの法案をかかえておる。ひとつそういういきさつもあったから、党のほうでやろうということでございまして、これを自民党が提案するということにつきましては、実は衆議院の段階におきまして、社会党の皆さん方、商工委員の方方、民社の方々等に

まあいま阿部委員のお尋ねにお答え申し上げましたように、深めた答弁をしろということでございますが、私はありのままに申し上げておるわけでございまして、政府側が非常に法案がふくそうしておって、なかなか回りかねるから、党のほうでひとつというようなことで、相談がまとまったわけでございまして、政府は政府のお立場でそういうこともあろうかと思っております。私どももまあ議員提案だから、また、議員提案にするのだというような簡単な考えではないのでございまして、非常に仕事がふくそうしておる、毎日の仕事も相当あるのに、発足当時の——十年先の——ままでは、ほんとうに運営にこと欠いてはいかぬ、そういう要請に基づいて、またそれを十分検討いたしまして、そうしてその必

ただいまの藤田さんのお尋ねでございますが、私のほうもこういう案件については、政府がお出しになるのが一応の筋ではなかろうかというような考え方が相当あったのでございます。そういう考え方で実は折衝の過程もございました。しかし、いろいろ折衝いたしております間に、いま通産大臣からもお答えがありましたように、政府のほうではたくさんの法案をかかえておられる、その与党でございますので、そうした政府の事情をお聞きいたしますと、しかもまた、電発の情勢が早く整備したい、事業を始めたいというような要請もございまして、政府とよく御相談いたしまして、党の提案に変える、党の提案にいたしましても、国策会社でございますので、いろいろ経緯はございましたが、野党の方々に

そういうことになります。

お答えいたします。まず第一に剱木さん、小林さんのお尋ねでございますが、議員提案は憲法上認められている重大な権限なんだから、何も遠慮する必要はないじゃないかというような意味の、いろいろ例を引かれたお尋ねでございますが、理論的には、私もそういうふうに考えております。まことに同感でございます。ただこの問題がいま審議の途上にいろいろ質疑応答をやりましたような経過を経てまいりまして、その経過を申し上げまして御了承を得たいということでございます。 　それからただいま阿部さんから、公社、公団で一体党がこうして人員をふやした例があるかということでございますが、これは私もあるという記憶はございません。ただ、予算が伴うものについては、与党の立法も政府

私ども考えておりますことは、政府・与党というのは一体でございますから、与党がかってに議員立法するわけでございません。また政府側にいたしましても、政府が法案を作って議会に出す場合には、与党に断わりもなしにやっているような仲ではございません。もう実に一体になって、政治の責任をとるということでやっておるのでございまして、もうこの問題につきましても、政府と完全な意見一致で、まあ、どういうふうにしたら電源会社の業務が円滑に十分遂行されるか、それをできるだけ早くするにはどうしたらよかろうと、こういうことを基本的に御相談いたしまして、そこで先ほど大臣からも御答弁ございましたように、当時の通産省としては、非常に大きな問題をかかえてたくさんあると、そ

ただいまお尋ねになりました電源開発株式会社の理事の増員について、議員立法としての積極的な理由をもっと突っ込んで説明しろということでございますが、これは先般もお答え申し上げましたように、電源開発法が施行されて、会社が発足してもう十一年余りになっておる。この間非常に事業量が膨張してまいっておる。また性格的にも、公共的使命を持って、大きな躍進をしてまいっておりまして、いまの理事の定員五名では、日常の業務も完全になし遂げていくことに非常な支障を生じておる。お尋ねの、それならひとつ政府が出すのがあたりまえじゃないか、こういうような御意見のようにも承りますが、前通常国会以来政府側におきましても、いろいろ事情がございまして、事態は遷延を許さないと

議員立法ですることは、先般申し上げましたように、政府側も希望しておる。それからまた電発側からも、これではなかなかたいへんだというたっての陳情も前からしばしばあるわけでございます。われわれもそれを検討いたしまして、できるだけひとつ早くその要望に沿いたい。ことに電源開発株式会社は議員立法でやってまいった関係上、そういう諸般の事情が熟していて、しかも政府側が当時の情勢においては、たくさんの法律もかかえておって手が回りかねる、ひとつなんとかしてくれぬかというような事情等もございまして、放置できない、このまま放置しておくと運用面でも困るのではなかろりか、いろいろ事業量をたくさん持っておることは御承知のとおりでございますので、そこで議員立法でし

いろいろいまお尋ねになりましたようなことは、私ども提案する際にも議論になったことでございまして、お尋ねの趣旨はよくわかるのでございます。まあしかし、先般来お答え申し上げておりますように、たとえば理事が寡少である、事業量に比べて非常に寡少であるということは、もっと具体的に言いますれば、これらと必ずしも同種同業だというわけにはまいりませんが、同社よりも資本金や事業量が少ないというように私ども考えております日本航空にいたしましても、理事は十六人ということになっております。あるいは帝都高速度交通営団、これも十三人というようなことになっております。あるいは国際電電等も十三人、こういうことになっております。さらにまた、必ずしも内容が全部同じでは

その点につきましても、いろいろ私ども、増員されたあとどういう方が理事になろうかということにつきまして、一般的な議論もいたしたわけでございます。これは先般中村さんが御自分の御意見をお含めになって電発総裁にお聞きになっておられたようですが、私どもあのお考えについては全く同感なんです。ことに電発も十一年余になっておりますから、なれている部内から、優秀な方もたくさんお持ちになっておるようでありますから、できるだけ用いて、そして所期の目的を達成すべきものである、こういう基本的な考えを持っております。しかし他から優秀な方を迎えられるということでありますれば、これは例外的に総裁がお考えになろうと思いますが、どなたをどうしようかということまでは私ど