ただいまいろいろとお伺いをいたしたのでございます。特に非常に反対が強い、そこで、こういう非常に反対の強いものを特に慎重審議する必要があるというような御意見、あるいはまた、総理、私からこの案につきましては、一つ非常ないろいろ議論のある法律案でもあるし、二十二国会以来の懸案の重大法案でありますので、十分一つ尽すべきところをお尽し願いたい。政府といたしましても、これは両院の最高の権威におかれて最善の方途を尽されることは望ましいことである、こういうことを申し上げたことは、もう今お述べになった通りでございまして、私どもといたしましてその慎重さに決して変りがあろうはずはございません。ただしかし、この機会にただいまもお述べになりましたように、この
心から私はほんとうのことを申し上げておるのでございまして、どうかそういうふうに御了承を願いたい。
ただいまの竹中委員の非常にまあ御心配されておりますお気持につきましては、この委員会の審議を通じまして、十分私といたしましても了承ができるわけでございます。そこで、再々お答え申し上げておりますように、機関指定をするの必要はるる申し上げたのでございますが、三年の期間を限って、そうして三年たてば非常なむずかしい手続をする、あるいはまあそのためにめんどうくさいというようなことの御心配のようでございまするが、これはむしろ私どもの方で、もっと思い切った考え方をすれば、あるいはよかったのかもしれませんが、まあできるだけ一つ簡素化をして、御迷惑をかけないでいこうという考え方であったのでありまするから、あるいはその三年間、三年目に指定を受けたいという
竹中委員の今お述べになられました一部負担をすることによって、受診率が低下するのではないか、こういう御心配をなすっておられるようでございますが、これはそうなるともならぬとも、私どもといたしましては、はっきりした見通しを立てにくいのでございますが、もしそうした感じを与えるといたしましても、それは一時的で、そう長くそういうようなことになるかどうかということにつきましては、私もいささか疑問を持つのでございます。ただし、専門家の竹中さんがはっきりとそうおっしゃるのでございまするから、これはまあ相当根拠があるというふうに私考えるのでございまするが、問題は、この一部負担の額が変えられるものであるかどうかということが基本的なことと考えます。そこで、
まあ一部負担についてのいろいろの面から不合理ではないか、不便ではないかというお尋ねでございましたが、これはまあこの健康保険財政が十分であれば、一部負担の問題はかけなくてもいいじゃないかという議論も、これは十分私どもも了承できるのでございます。ただ政府がいわゆる財政負担をしていくというようなことになりますと、どうしてもこの国民保険との権衡の問題もあります。それからまだ医療保障を受けておらない三千万に上る国民との関係におきましても、これは法の前で平等だという考え方を一応やっぱり持ってくると思います。そこで私どもといたしまして、一部負担はこれはもうできるだけ少い方がけっこうでございますが、今日の保険の財政については、この程度はごしんほうし
民主政治の確立、特に厚生行政等については理解と協力、納得の線によって初めて達せられるのであるが、そこで厚生大臣はその点についてどういうふうに考えておるかというお尋ねでありますが、私も全く同感でございます。今後ますます一つそういうような精神にのっとって、厚生省一丸となって大衆の納得と協力を調和していただくような線で推し進めていきたいと思います。
坂本委員のただいま述べられました、厚生省のおい立ちからまた功罪と申しますか、長所、短所等についてのいろいろな、特に御縁故な委員でございまして、何も知り尽しての御発言でございますので、非常に敬意を表すとともに、大へんいいことをこういう機会にお聞きできて、ありがたく思っております。十分一つ留意いたして厚生行政伸展の心がまえといたしておきたいと思っております。
この問題はもっぱら私は法律論だと考えております。もちろんこれは純粋の法律論だけで解しないで、政治的な考慮を十分払って結論を下した、こういうふうに考えておりまするが、また、提案された鳩山内閣の解釈も、それから石橋内閣が継続審議をしようと言った際に考えたこの法律的解釈の結論も、それから今日の岸内閣におきましても、一貫した考え方をもっていたしておりまして、大綱において変っておらないから変化がない、諮問をする要はないということのはっきりした解釈をとっております。これは解釈の相違でございますが、これが一貫性をとっているということは、決して政党内閣の持続性だということだけで申し上げているのではない。政府の法制局長官がずっと変っておらないところを
入院の際に一日三十円を三カ月とる。これは一体その治療代であるか、食事代であるか、あるいはこの二つを込めたものであるか、どちらであるか、このように伺いました。なおまた、金額が米代というような金額に似ておるというわけでございまして、米代と解していいかというようなお尋ねのように承わったのでございますが、これをこういうふうにいたしましたのは、入院の治療代あるいは食事代を一切込めて、そのうちから三十円を一つ支払ってもらいたい、こういうことでございます。
真正面から給食のあるところとないところで三十円同じに払うことは不公平じゃないかというお尋ねのようでございますが、その面から見ると、そういうことになりますが、厚生省の方の考え方からいえば、給食することが建前なのであって、給食しないということが変則なんだ。そうして入院患者は自分が入院するところを選ぶ権利があるわけでございまして、そこで選択の自由というふうに考えたわけでございますが、これはしかし、はなはだ意を尽さないんじゃないかという御意見でございますれば別でございますが、まあ一応今申し上げたような趣旨で、一切込みでというようなふうに考えておるのでございます。
もう一度……。
被保険者の、いわゆる患者の収入によって初診料の区分をする方がいいように思うがどうかというように承わったんでございますが、これはそこまで私どもといたしましては考えておりません。それから歯科の特異性からいって、この初診料が百円に満たない場合が多いのだと思う。しかもそれは一回きりでなおる。そこで歯科は一般の内科等と違って、一つこれを戻す必要があるのじゃないかという御意見のようでありますが、この点につきましては保険局長から答弁いたさせたいと思います。
ただいま精薄児の問題につきまして秋山委員からお尋ねがあったのでありますが、約九十万近い精薄児のうち、大体九〇％は文部省のこれは学校教育で、乏しいながらも一応教育をやっておるようでごいまして、残りの非常に強度な程度の一割、一割と申しても九万人からの人間であるわけでありまして、これを厚生省が担当する、こういうような仕組みになっておりまして、そこで今まで全国の公私の施設が約八十五カ所ございまして、入所人員が約四千七百名ということになっておりまして、これは今度国立で一つ完備したものを作るということが数年来からの懸案でございまして、ようやく芽を出したわけでございます、先般片岡委員から、これは非常に数が多いのに、こうした施設が弱体のようであるか
今の秋山委員のお尋ねでございますが、これは私もごもっともなお考えと思いまして、せっかく今検討させることにいたしておりますので、できるだけ一つ早くそういうものができ上るように相なりまして、御期待に沿うというようにいたたいと存じます。 なお、少年院の精薄児童がどういう割合かというお尋ねでございましたが、少年院に収容されております精薄児の割合は、大体二五％といわれております。まあそれから考えましても、やはりこの精薄児の施設がいかに重要であるかということがうかがわれるわけでございまして、急いで一つ資料等もそろえまして、予算化するような年度計画を一つ打ち立てたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。
上水道と下水道は厚生、建設の共管でございますが、工業用水は通産と建設の共管でございまして、厚生省は関係いたしておりません。
これはいずれも今度専管にいたしまして、事務能率、また工事の促進ということをおもんぱかってやったわけでございますが、いわゆる行政の簡素化ということなんですが、今の上水道と工業用水の問題は、お説のように水源地が共通の場合がございます。そこで、水源地の管理につきましては、御承知のように大体河川管理は府県知事がやっておりますから、府県知事をまず第一線監督の機関としまして、そうしてそれぞれ厚生省、また通産省という方に協議をいたしておりますので、その点はそれほど御心配な問題はなかろうかと……。今までもあまりなかったようでございます。ことにまあ工業用水と申しましても、工業用水を取る際に同時に途中で上水道を利用しよう、こういうような計画が相当あるわ
ただいまの秋山委員のお尋ねは、この主管をきめる際に、最も争いの、といいましょうか、論議の焦点になったことでございます。公衆衛生を保持しようというには、どうしても汚物、汚水の処理というものが、これは衛生行政の根本問題でございますが、汚物、汚水の処理を離れた公衆衛生行政ということはどうであろうかというので、これはいきさつは非常に議論があったのでございますが、建設省といたしましても、下水道の今日のあり方というものは、道路の保全というものと不可分の関係にあるのだということ、さらに雨水の排量というものが、一般の汚物、汚水の何層倍といいましょうか、これは非常な大量なものになってきておるのであって、これはやはりどうしても、道路管理上、自分の方の責
これは厚生省といたしましては、非常に大きく考えておりまして、今年度もこの終末処理場の助成というふうな予算も若干ございますが、頭を出したというようなわけでございまして、今後厚生行政のやはり一つの大きなウエートになると考えております。そういうことを処理するに十分支障のないようにしていきたいということで、清掃法の改正も今検討しておるというような段階でございますので、御心配のありましたことはまことにその通りでございまして、今後急いで終末処理の装置をさせるような指導あるいは援助をしていこうと、こういう方針でございます。
この屎尿処理の問題が最近とみに大きな問題になってきておるわけでございます。金肥の出回りに伴いまして、農村がこれは不要になって参った関係、それから都市集中が非常な勢いで行われた、そこで二重に屎尿処理という問題が大きくなってきておるのでございまして、どの都市もこの処理に困っておるような現状でございます、御指摘の通りでございます。そこで厚生省といたしましては、東京湾、大阪湾を中心といたしまして、ここ三年間で一つ浄化槽の完備をさせまして、海上投棄というようなことを一つやめる施設をしよう、相当、三億でしたか、助成金を今年度計上いたしたのでございます。それからさらに、一般に清掃施設といたしまして、助成金を前年度は五千万円であったのでございますが
この、何といいましょうか、いろいろ各省にまたがる関係の問題はあるのでございますが、実際上の大きな仕事として関係があったことは、今問題になりました水道、下水道は、これは最たるものであろうかと考えております。あとの方の、今お述べになりました国立公園等の問題になりますと、これはいろいろな国立公園全体に対する、たとえば鉱物資源の問題であるとか、その他風致上の問題で、そこにいろいろな工場を作っては困るとか、あるいは何か自然公園としての風致をいためるというような施設、工作物等をする場合においては、一つ許可を取るようにということでございまして、いわば受身のような格好でございまして、そうこれはまとめるというわけには参らないのじゃないかと思うのですが
