ただいま榊原委員のお述べになられましたことは、非常にこれは重大なことでありまして、私は端的に申し上げますと、これは廃止したいという考えを持っております。そういう考え方で作業を進めよう、こういうふうに考えております。しかし、この点はよく一つ、世論と申しますか、いろいろこの案の最後の決定につきましては、私いつも御答弁申し上げておりますように、官僚独善だとか、政府独走というようなことにならないように、いろいろ御相談し、いろいろ御納得を得ていきたいと、こういうように考えております。
第一の診療施設機関に対する融資の問題でございますが、これはいろいろ、すべての施設が近代化されている今日でございます。これはやはり診療機関においても、近代化する必要が相当あると考えております。そこで、そういうような面につきましては、できるだけ一つ融資の順位を上げて、設備が近代的と申しましょうか、医療保障を上げていく上に支障のないようにいたしたいと、こう考えるのでございます。 それから第二の、税法上の問題をどういうふうにするかという問題でございますが、これも先ほど私お答え申しておりますように、一点単価等との関連がございますので、これと十分にらみ合せて参りたい。さらに今申し上げますような、設備の充実というようなことになりますれば、これ
今の健康保険関係、それからさらに要保護者の病気との関係において、今お述べになられたような非常な複雑きわまる書類が作成され、それからそれをまたまとめて月々仕事をしながらということは、どえらい労力を使ってむだなことをしているということを、私は前から実は承知しております。これは非常にむだなことであると考えておったのでありますが、まあ厚生省に参ることになったのでありまして、この問題と関連なしにこれは簡素化いたしたいという、私、気持でおったのでございます。こちらへ参りましてその声のなお高いことを聞きまして、これはもう一日も早く一つ簡素化しなければならぬ、こう考えておりまして、簡素化をする作業をするように命じておりますので、この方は長くかからな
その考えでございます。
ただいまのこと、全くこれはお説の通りでございまして、これは私がこの場で「その覚悟でやっております」と言うだけでは、御満足をなさらぬだろうと思います。私はこれを一つやり遂げたいと、かように決心いたしまして、この春以来、石橋内閣、また今日この岸内閣の閣議におきまして、しばしば閣議にこの問題を提供いたしまして、この健康保険法の改正に関連して、こういう方向で一つ医師の待遇改善その他諸般のことを進めていきたい、それについては政府においても一つ自分の考えていることに全面的に協力していただきたい、この問題解決のために所要の国家財政を投入するという決心をもってやらなければこれはできないのだ、こういうことを私閣議に御披露いたしまして、閣僚諸公の同意と
松澤さんのお聞きになられたような方針でこれを改正したい、事務当局には十分役立つような資料を作成しろ、この資料を、今お述べになられたこと等も加えて、善処いたしたいという考えでございます。
今の厚生省に置かれております七人委員会のことをお尋ねと思いましたが、もろ七人委員会は解消になると思いますが、これは前の大臣の置かれた顧問制度でありまして、私はまだお願いしておりませんからどうか一つその意味で……。
先ほどもお答え申し上げましたように、七人委員会は前の大臣の顧問といいましょうか、前大臣の顧問でやったのでございまして、私の代にはもう何もそういう関係ございませんので、さよう御了承願いたいと思います。
よくわかりました。問題は、この従来の厚生省の担当者の中で、お医者さまの方々に対して、信用といいましょうか、とんでもない見方をしておった者があるのじゃないかというこれはまあ御心配と思いますが、私は過去のことはこれは私も存じませんので、ここでどうこう申し上げかねますが、今日ただいまの厚生省といたしまして、さような考え方をもっている方は私はいないということは、私が就任以来そういうふうに一部で見られているという疑いを聞いているから、役人として公正な見地に立って、相手の人格というものを尊重していかなければならない、こういうことをよく明示しておりますので、今日は、その気分が私は過去にあったといたしましても今日はないのじゃないか。 それから、
これは先般提案理由の説明にも申し上げましたように、健康保険の合理化を一つはかりたい、また健康保険財政の健全化をはかりたい。そこでもう一つは、この改正の機会に、今までいろいろ懸案になっていたようなものもあわせて一つ改正して参りたい、こういうような意図のもとで御審議をお願いしたわけでございます。そこで、これは私も今まで申し上げております通りでございますが、先ほど総理もお答えになっておられたようでございまするが、この改正法案は、二十二国会からずっとこうまあ流れが続いてきておるわけでありまして、しかも二十二国会で流れ、二十四国会も流れ、二十五国会に、さらに鳩山内閣で提案なすって、二十六国会を迎えまして、石橋内閣のときでございまして、そのまま
私の言葉が足りなかったところがありまして恐縮でございます。こう申し上げたつもりだったのですが、継続審議をそのままお願いするか、あるいは内閣が変ったのであるからもう一ぺん下げて審査をするかという話になった際に、内閣が延長内閣だから、鳩山内閣の延長としてできた石橋内閣だ、そこで内閣が新しくなったという意味からいえば一応下げてやるべき筋合いもあったろうと思うが、延長内閣であって、それからまた期間的に一月のそうした打ち合せだとかいう関係もあって、そこでこのまま一つ御審議を願おうじゃないか、もしそこでいろいろ御審議の経過で政府の案よりもいいのがあるというような、これはもちろん両院の権威でおやりになるのですから、そういうのがあればそれはすなおに
ただいま片岡委員の精薄児童に対する御同情、なおこれらの御家庭に対する御関心の非常に深いことを承わりまして、私ども全くこの方面の仕事を担当いたしておりまするものから考えまして、非常にありがたく、敬意を表する次第であります。 お尋ねのございました精薄児童の教養と申しましょうか、補導と申しましょうか、問題は非常に大きな問題でございまして、今御指摘になりましたように、昭和二十八年の十一月に次官会議の決定もつきまして、そうして諸施策を一つ進めようというようなことに相なっておりまして、現在までに精薄の収容施設が全国で八十五カ所、収容人員が約四千九百人、こういうようなこと、それからさらにこれは軽い方の関係でございますが、精薄児童の通園施設を全
先ほどちょっと参り決して、またあと出かけておりまして、わがままみたいなことで恐縮いたしております。お許し願いたいと思います。 そこで、ただいま片岡委員から冒頭に激励を頂載いたしまして、実は恐縮をいたしております。お尋ねのございましたこの精薄児童の施設につきまして、ここ数年の間に、お述べになられましたような若干の増員はあったのでございますが、しかし該当者の割合から見ますと、もうお説の通り全くこれは貧弱な数字でございまして、今、年次計画を立てて、そしてこの際思い切ってこれらの気の毒な児童、特にまあこういうお子さんをお持ちになっておられる御家庭の負担を軽減する、しかも社会的な活動力を与えるようにということでございますが、私も全く同感で
今度予算にお願いしております精神薄弱児施設の内容でございますが、今御心配になられておられるようなことを大体予想いたしまして、男女別にしたい、それから職業補導もいろいろ具体的に考えて実は予算折衝をして参ったのであります。実際の実施計画は、この予算が通ってから十分検討することになろうかと存じますが、いろいろ担当局で苦労をしておりまして、一応の考え方もあるようでございますので、詳細なことは政府委員から一つ答弁させたいと思いますが、非常にこれは長いことの懸案でございまして、これと国立ろうあ更生施設とどちらか一つだけ認めようということになっておったのを、無理を言って、二つをこの年度でちょうだいできたようなわけでございまして、この方には特に職業
これはもう今の片岡委員のお述べになられましたことはごもっともでありまして、全国を五つに割っていいか七つに割っていいか、これはいろいろ割り方があると思いますが、少くともそういうような考え方でこれは逐次ふやして参るべきものと考えております。ただしかし、私ども心配しておりますのは、これはやっぱり特殊教育といいましょうか、いろいろ国費を使う関係上、効率をよくしたいということになりますと、今度お願いしておりますこの施設は、まあモデル・ケースといいましょうか、実績もやはり見ていかなければならぬのじゃないかと思うのでございます。長いこといろいろ折衡いたしまして、ようやく日の目を見たようなわけでございまして、これを十分一つ実績を上げるということと、
ただいまの片岡委員の御要望は私全く同感でございまして、特に片岡先生大へん御関心とまたいろいろ御研究の深いのをお聞きいたしておりまして、実際敬意を表する次第であります。これはまあ長いこと懸案になっておるが、児童憲章ができ、次官通達ができ、当然これは今までに成果を上げるような年数を経ていなければならなかったのでありますが、ようやくまあ今度日の目を見るというようなことでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、それも、ろうあ矯正施設とどっちかというような財政当局の話でございまして、厚生省へ私参りまして、これはもう相当たくさんの方々からこの施設を一つ作るように長い懸案なんだができないのだということと、それから予算が二つは取れない、一つ
その意味でお答え申し上げました。
第一点のお尋ねの、青森、岩手というような例をあげられた、この施設の皆無の府県に対して、大臣から特に懇談して、この設置を促すようにということは、これはもう当然のことでございまして、ぜひ一つ、ほかにもいろいろ、母子福祉等の関係その他県によりまして、計上しておらぬという県があるようでございまして、今、実はそういうものを調べております。該当府県に対しましては、よく事情も申し上げまして、こうした、みんなが施設の恩恵を受けるような方法にいたしたいと、かように考えておりますので、御了承願いたいと思います。 それから第二の、一定年令に来たら、これはやはり帰さなくちゃならぬじゃないか。二十歳をこえると、親もとへ帰すということは、児童憲章にございま
その点もよく一つ検討いたしまして、善処いたしたいと思います。
ただいま議題となりました引揚者給付金等支給法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 過般の大戦の終結により、きわめて多数の同胞がその生活の本拠とする外地からほとんど無一物になって引き揚げ、地縁、人縁の乏しい内地で生活の再建をはからねばならなかったのでありまして、内地の戦災者等に比較いたしましても、その再起更生にさらに大きな障害があったことは、ここにあらためて申し上げるまでもないところであります。 政府は、これら引揚者に対しましては、その実情にかんがみ、応急的な援護を行うとともに、住宅の供与、更生資金の貸付等の援護更生施策を実施いたして参ったのでありますが、多年の懸案であった在外財産問題につきましては、昨年六月、
