在外財産等に関する引揚者の処遇につきましては、ただいま大蔵大臣から答弁がありましたように、政府におきましては誠意をもってすみやかに解決いたしたい、こういう考えを持ちまして、なおこの方法といたしましては、在外財産等に関する審議会がございまして、この審議会の答申の線を尊重して参りたい。今大蔵大臣の答えられた通りでございます。そこで担当大臣といたしましては、引揚者の幹部の方々の意向も十分聴取いたしまして、まだ一方党の機関とも十分な連絡をとりまして、ただいま検討中でございます。先般新聞等に党側で折衝されました数学の発表がありましたことも御承知と思います。もちろん厚生省当局におきましても、この会談に参加しておりまして、十分協議した結果でござい
医療制度を国立あるいは公立二木立でずっとやっていく方針をとっていくのか、私企業としての医者を認めるのか、認めないかというお尋ねが先般ございまして、私は両建でいく、こういうお答えを申し上げたのでございます。ただいまもそういう意味の御質問かと考えます。といたしますれば、先般お答えした通りでございます。
その通りでございます。
お答えいたします。一般的に社会保険診療を行うものであって、この指定を受けたものが診療機関だ、こういうふうに私考えております。
ただいま御審議願っております法律案の提出に当りまして審議会の議を経なかったということにつきましては、政府委員から答弁された事情によって明らかだと思っております。それからこの改正案の中に盛られておりますが、今度に諮問をするとはっきり条件をつけておりますから、今度の場合は個々の具体的な保険医として指定する場合も、あるいはまた機関もその通りでありますが、同時に取り消す場合も必ず諮問をする。これは明らかにそういうふうに考えております。
お答えいたします。私は提出の際の事情は、担当でございませんからつまびらかにしておりませんが、担当いたしまして巨細に調査をいたしました結果、ただいま政府委員が答弁されておることで了承いたしております。それから一部負担の点につきましてどういう考えを持っておるかというお尋ねのように承ったのでございますが、この改正案に盛られておりますことを御審議をお願いしておる事情からお考え願いまして、今の改正案を支持しておる、こういうふうに御了解願いたいと思います。
前回の諮問とそれからその後の諮問に対する答申とそう変っておらないという感じを持っております。政府委員の答えた通りの考えを持っております。
お説のように、この法案は鳩山内閣の際臨時国会に提案されたわけでございまして、石橋内閣はその延長というように言われておることはこれは世間公知の通りであります。そこで政府といたしましては、この健康保険法一部改正法案は数年にわたる懸案でございまして、この通常国会にはどうしても解決いたしたい。そこでそういう前提で検討を加えました結果、継続審議のまま御審議をお願いしよう、そうして成案を得たい、こういうことに一致したわけでございます。健康保険財政の赤字だけを対象としたのではなく、石橋内閣におきましては国民皆保険という大きな医療保障を前提として、そして諸般の情勢を考慮した結果御審議をお願いいたしたわけでございます。そこで今度は岸内閣になったわけで
御承知のようにこの健康保険の実施に伴いまして、最近の経済状態――これは好転したとはいうもののやはり予断を許さない状態なんです。ずっと赤字が続いてきておりますので、この赤字の対策というものをやっぱり立てていかなければならない。そういたしますと政府の一部負担ということも考えなければならないし、それからまた健康保険自体が一種の労務管理として発足してきたわけでございまして、今度政府といたしまして国民皆保険に踏み切るということになりますれば、やはりそれだけの幅を持った考え方をしなくちゃならぬだろうと思うのです。そこで一部負担というような問題も、受益者負担からいって当然考える。これは程度の問題でございますが、今のようなごく軽い程度のものを負担し
政府の三十億円を健保財政に入れようということは、今八田委員がお述べになりましたような財政的事情があることが理由にたっていることはお説の通りであります。 それから社会党が、今お述べになりましたような事情で法案をお出しになられたというようなことは、私もお聞きいたしておりますが、しかし社会党の方の提案の理由を私詳細にお聞きいたしておりませんので、どこまでその通りであるかはお答え申し上げられない次第でございます。
健康保険法案の施行を一月一日を目途として御審議願っておったわけでございまして、臨時国会のときには、おそらくこれはその通りの気持であったと思っております。私ども石橋内閣の成立が暮れの十二月二十三日でございまして、継続審議をお願いしようということをきめましたのは、年内迫ってからでございまして、この法案が一月一日から通るというようなことは、そのときには考えておらなかったことでございます。そこで今こういうことでもあるし、抵抗も強いと申しましょうか、内閣もかわったと申しましょうか、何か一つ考えて出すような意見はなかったかという含みのある八田委員のお尋ねだと思います。当時この扱い方につきましても、閣内においても議論がございました。しかし内閣成立
お答えいたします。最近都内等におきまして特に犬の被害を児童が受けておりますので、厚生省といたしましても非常に憂慮いたしております。御承知のように、狂犬病に対する予防の法律が、戦後狂犬の猛烈な蔓延に伴いまして予防法を作ったのでございまして、その結果、予防の実をあげたと申しますか、今日では根絶に近いような成績をあげておりますことは御同慶にたえない次第でございますが、狂犬病にならないが、最近頻発した例等を顧みまして、これらの防止対策と申しましょうか、予防対策と申しましょうか、今の狂犬病予防法のままでいくか、あるいは適当な立法措置をとるか、これは関係各省とも相談いたしまして、どの省が担当することになるか、これらの点も、これは法律の内容によっ
お答えいたします。今までの通り二本立でやって参りたいと思っております。
ただいま岡本さんのお尋ねでございますが、国民医療が公的なものと私企業で参ります場合と、設備充実等に対して差がついていくじゃないか、税を負担するものと負担しないものとの差がある、一体これをどういうふうに考えているかというような意味のお尋ねと承わったのでありますが、おっしゃることはもうその通りの不実と私も承知しております。そこで昔から医は仁なりで、医業につきましては、今の税制ではありませんが、営業税があった時分には営業税は一取らないというような、政府の保護政策をとってきたことは御承知の通りであります。今日その営業税はないのでありますが、私はやっぱり医業の民間企業としての育成というものは、今は中小企業金融公庫、この方からの資金を貸すような
今のお尋ねの点は非常に大事なことでございまして、私どもも苦慮しておるわけでございます。単価の、安い問題については、今例を述べられましたようにこれはもう民間だけの問題ではなく、国立もそうだし、それから公立もやっぱりこれではやっていけないという切実な声を、私も大会の名のもとに決議されたのを了承しております。だから単価の改訂をせよという声は、開業医であろうと、あるいは市立であろうと、県立であろうと、国立であろうと、これはすべての声だと思うのであります。私も就任後日は浅いのでございますが、この改訂の必要ということについては、深刻に考えておりまして、これはどうしても改訂しなければならない。そこで改訂をした場合に、その予算の裏づけをどうするかと
単価のできた由来、最近のきまったいきさつについてはよく聞いておりまして、いささか了承しておる考えでございます。そこで今御心配になられました単価の改訂というものは従来もむずかしかった、またその後においてもできない事情から考えてこれは非常にむずかしい。そこでこの法案が通ったら食い逃げするんじゃないかというお尋ねでございます。私もこの問題は非常に重大な、むずかしいものだということを承知いたしております。そこで石橋内閣の閣議の際にしばしばこの問題を取り上げまして閣僚会議に持ち出しております。それから党の首脳部会談においてもこの問題を出しております。そこで今度の健保の改訂の関係もそういう前提をもって実は御審議を願っておるわけでありまして、健保
二十四年当時の物価の関係、それから二十六年の改訂の際のいろいろ苦情と申しましょうか、無理に納得させたと申しましょうか、納得しないでおったのだと申しましょうか、そういったいきさつも実は承知いたしております。そこでこれは普通の作業でありますれば二十六年を基準としてやることがすなおなわけでございますが、今お尋ねになりましたような事情も私は承知しておりますので、二十四年から二十六年で改訂されたそのいきさつも考慮に入れて、単価改訂の際には十分案を練ってみたい、こういうふうに考えております。
今の八田委員の御意見は、もう私の考えその通りでございます。ただこの法案を審議しております際に関連してお尋ねがございましたものですから、それはやる考えだ、こういうことを申し上げておるのでございまして、それをやるから、これを通してくれという取引にもし使ったような、私の言葉が不用意でありますれば、それは私の真意じゃないのでございまして、この法案はこの法案で御審議願いたい。しかし単価の問題はどう考えておるか、こういうお尋ねでございましたので、それは先ほど来申し上げておるような考えである、こういう意味でございますから、さよう御了承願いたいと思います。
お答えをいたします。単価が妥当でないということについてはもう議論の余地はないのじゃないかと思います。ということは二十六年の単価のきめ方が間違っておると私は思う。間違っておると言い切ることができるかどうか、もっといい言葉があるのじゃないかと思いますが、なぜそういうことを率直に申し上げるかといえば、一つ率直に答えろということでございますから腹を割って私の見解を申し上げるわけでございます。二十六年に単価改訂をされてすぐそのあとで税法上の措置をしなければならなかったというところに二十六年の単価決定の間違いがあると思う。税法上の措置をしろというようなことは夢にも考えないで単価をきめたのだと思う。しかるに税法上の特別措置をとらなければならなかっ
厚生省の省議を開きまして、私が先ほど来答弁している趣旨を述べまして、省議として了解がついておる。そこで直接の担当者である保険局長に至急案を立てろという命令を出しております。もう一つどこにめどを置くかという詳細なことになりますと、妥当でないという抽象論でございまして、どこが適正かということになるわけでございまして、これは私もなかなかつかみかねますし、そこが調査をするということになろうと思います。調査はすみやかに結了いたしまして、そしてこれは独善だと言われる方法でないような検討を加えたい、こういう考えでおります。
