野澤委員の御質問にお答えいたします。御承知の通り政府は三度健康保険法の改正案を提出いたしたわけでありまして、これはわが国社会保障制度の一大支柱をなす制度として労働者の生活安定に寄与いたして参りました健康保険制度が、昭和八年末以来相次ぐ医療宣の増高が収入を上回って参りまして、保険経済がきわめて困難な事情に立ち至ったのでありまして、昭和三十年六月の二十二国会に第一回の改正が、この情勢に対処するため、すなわち赤字克服をしようということで提案した。内容も標準報酬等級区分の改訂、継続給付受給資格期間の延長等を主たる内容といたしたのであります。ところがこの国会におきまして、目前の赤字対策に急で、根本策を忘れているとの御批判がございまして、国会の
政府といたしましては、今回の御審議願っております継続審議中の健康保険の改正は、もちろんこれは健康保険財政の健全化をはかっていることも一つの大きな理由でございますが、それだけではない。健康保険法全体の中に流れているこの考え方につきまして、今改正案を出しておまますような考え方をもちまして改訂を加えていこう、こういう趣旨である。ですから財政上の理由じゃない、こういうことを先ほども申し上げたわけでございます。
そうでございます。あくまでも健康保険制度の健全化と合理化を貫きたい、こういう考えでございます。
これは、そういう感じを与えたとすればはなはだ恐縮でございますが、健康保険法の一部改正が最初に健康保険財政の確立をはかろうということが先に出て参りまして、その後御審議を願っている際に、どうも健康保険法の改正は目前のことだけ考えてやって出しておるんじゃないか、もっと根本的なことを考える必要があるんじゃないか、現象的な表面の赤字対策でやってはならないという国会の御要望と申しましょうか、御意見を取り入れましていろいろ練ったわけでございます。今や国民皆保険を実現しようという際でございますので、そういたしますと、この健康保険法というものはこの制度がますます一大支柱になってくるわけでございまするから、国民皆保険を実現するためにも健康保険制度が基礎
今保険局長の説明もあったわけでございますが、私はそう考えておらないのです。両建と申しましょうか、制度の改正が主で赤字の埋め合せが従だとか、あるいは財政確立が主で制度の改正が従だ、こういうふうには分けて考えていないのでありまして、総合的一体として考えていろ、こういうことなんでございます。
今の野澤委員のお尋ねになっておられることと、私どもが先ほどからお答えしていることと変らないのじゃないでしょうか。最初のお尋ねが健康保険法の改正は赤字の解決のためだけか、いわゆる財政確立だけかというお尋ねだとすると、それは最初にはそういう考え方をして前々国会にはお出しになっている。しかしそのときに当委員会における質疑応答を通じまして、財政の方だけにとらわれているようだ、もっと根本的に変える必要があるのじゃないかという委員会の御趣旨を体して、そして研究に研究を重ねた、いろいろ七人委員会であるとか、あるいは社会保障制度審議会、こういうようなところもわずらわしまして、そして抜本的な改正をやった。そこで今度の改正案というものは、単なる健康保険
健康保険法の一部改正法案が、一体世論にどういうような反映をしておるかということでございますが、これは世論といってもいろいろあろうかと思いますが、率直に申し上げまして、日本医師会あるいは日本歯科医師会と申しましょうか、この医療機関の方々は反対しておられることは御承知の通りであります。それから被保険者の側においても相当反対があるようでございます。その他反対の有力な議論もあるようでございます。
先ほど野澤委員から反対の世論がどうかという意味で、ちょっと聞きとりがたかったものですから、簡単にお答えを申し上げたのですが、ただいまの御質疑でよくお尋ねの内容がわかったのでございますが、反対者が相当根強いと申しましょうか、有力と申しましょうか、ありますことは、ただいま申し上げた事情で野澤委員もよく御承知だと思います。しかしこの法の改正に対して支持されるまた有力な考えをお待ちになっておられる方々が多数おありになることも私ども確信を持っております。 そこで、それならば一体反対、賛成ということがこの具体的な内容をよく承知してやっておるかどうかという問題が大事だと思います。私の承知しております限りにおきましては、反対の多数の方々もこれは
ただいまの野澤委員の御心配なすっておられる点は、私も同感であります。厚生行政が医師会と歯科医師会を含めたいわゆる治療機関と、十分な理解のもとに和提携して日本の医療制度の向上をはかるということは、これは非常に大事なことであって、どなたが厚生行政を担当してもゆるがせにできないものと考えております。そこで私も就任以来この精神にのっとりまして、機会あるごとに強く要望して参ったわけでございまして、この法案の取扱い方につきましてもその趣旨を非常に深く考えまして、日本医師会それから日本歯科医師会の幹部の方々にも、わざわざ大臣室までおでいただいて御相談を願ったわけでございますが、健康保険法等の一部改正の問題は、すでに継続審議になっておる問題でござい
そのお答えの前に、前段の、法案の内容の周知というものの徹底を欠いておるじゃないかという野津委員のお話は、全くその通りでございまして、これはできるだけなお周知するような方法をとりたいと思います。こうして委員会でいろいろ質疑応答されて参りますことも、その一つであろうと思いますが、さらになお一そうその点については考究いたしたいと思います。 それから第二の、三十一年度で国庫が三十億円を健康保険財政に繰り入れよう、三十二年度も三十億計上になっておりますが、これは赤字が減少したり、あるいは将来なくなったらどういうふうの約束になっておるか、こういう意味だと伺いましたが、これは提案の際にも申し上げましたように、一年の案でございますので、ずっと三
この法律が年度内に可決されまして、そうして官報で年度内に告示することによって、本年度の三十億は健康保険財政にちょうだいできる、こう考えております。ですから逆に言えば、年度内に可決されなかったならば三十一年度はちょうだいできない。三月三十一日までに可決されて、そうして法律でございますから官報で告示をする、そこで政府が補助を出す、こういうことに相なるわけでございます。
そうです。
お説の通り、計上しなかったことは、保険財政の現下の状態では返せないということで、これは三十三年度に繰り延べることになっております。
そういうことにはならぬと思います。
この法案が鳩山内閣の際に提案になっておることは、滝井委員御承知の通りであります。石橋総理は鳩山内閣の閣僚であり、石橋内閣がまた鳩山内閣の延長内閣であることは滝井委員御承知の通りだと思います。諸般の情勢を検討いたしまして、そしてこの法案は継続審議のまま審議をお願いいたしたい、こういう意味でお願いしておる次第であります。
そういう考えではないのでございます。一千億の減税をしたということは、それは所得税だけについての話でありまして、御承知のように主として所得税法をやったわけです。増税したものもあることは御承知の通り。一千億減税は所得税について減税する。それからこの問題は取ることが必要だというような、そういう簡単なことで増額したわけではない。諸般の情勢を考慮いたしまして、提案理由にも述べておるように、理由あっての継続審議をお願いしたわけであります。
お答えいたします。大へん変ったようなお尋ねでございますが、そういう気持ではなかったのでございます。前のものはだいぶ詳細をきわめてありましたのを、河じものを読んだのでは皆様御迷惑だろうと思いまして、実は簡素化したつもりなんでございますが、一貫した考えでございまして、何か多少字句が違ったりしておれば別でありますが、これは加えたものより、ほとんど抜いたというかっこうであります。さよう私ども考えております。
滝井委員のおっしゃる経済情勢が非常に変ってきたということはその通りでございまして、これはもちろん健康保険財政そのものに及ぼす影響も非常なものでございますから、その点は率直にここに書いてございます。さような認識に立っておるのでございます。決してそれを否定するものではございませんが、この健康保険法を一部改正する考え方、前の大臣が引き継がれたときの考え方も、私は十分お聞きしておるのでございまして、そう前の大臣の考え方を変えたとも思っておらないのでございいます。継続審議をさらにお願いするということは、もちろんそのまま継続をお願いするという意味ではないのでございまして、諸般の情勢を勘案してやはりこの法案を継続のまま御審議願うことが妥当だ、こう
社会保障の一環と考えております。
医療保障は社会保険を中心としてやるということは審議会の答申もあることでございまして、御承知だと思う。先ほど私が申し上げた健康保険も社会保障の一種だ、一環として考えているということは、そこまで進んできたという意味を私は申し述べているのであります。それは学問的に言ったら、また沿革的に考えれば、今滝井さんの言われたようなこともございましょう。しかし私ども石橋内閣としては社会保障を大きな施策として考えて逐次これを実行していこう。この考え方といたしまして健康保険も社会保障の一環として考うべきものだ。そこで健康保険の財政上の問題についてもやはり国が負担しよう、こういうことを申し上げておるわけです。だから赤字になったら出すんだ、黒字になったら出さ
