いまほどお尋ねがございました八木委員の、いわゆる十九歳で失明したのはもらえない。半年か、数カ月か、一日違いか、二十になればもらえる。非常に不合理ではないかということは、私もおっしゃるとおりだと思います。さすがは八木委員だ、非常に御研究家で、私どももひとついいお話を聞いたわけであります。 社会保険か社会保障かということにつきまして議論のあることは、学者の意見のあることもそれはございますが、しかしそういうような議論で学者が勉強されることは御随意でございますが、やはり社会保障という線に沿ったら、その実態をとらえていくというのが国家の責務ではなかろうか、私はこう思っております。だからかような場合には条理に照らして、その実態に沿うようにし
先ほど来お答え申し上げたとおりであります。
三分の一と承知しております。
厚生大臣といたしましては、そういう努力を十分いたしてまいりたいと思っております。
年金の問題については格別造詣の深い八木委員から、いろいろと具体的なことをお聞きいたしまして、これは非常に私参考になると思っております。十分それらの点も考慮いたしまして検討を加えて、年金は厚いにこしたことはございませんから努力してまいりたい、かように考えております。
いま八木委員のお述べになりましたいわゆる通算の問題あるいはスライド制の問題等々につきましても、十分検討いたしまして善処いたしたいと思います。
いま八木委員のお述べになりました御要望はいずれも重要なことでございまして、私が一人だけ聞きおくという問題ではなかろうかと思います。八木委員に言われるまでもなく、私大いに、ひとつお約束しまして伝えておきたい、かように考えます。
年金の資金が被保険者の資金だと直接法に言うたほうが正しいかどうかについては私つまびらかにいたしておりませんが、とにかく被保険者に払うものであることは間違いないと思います。そこで被保険者のためになるような還元融資をするということは、これは同感でございます。
ただいまの預金部の資金になっておる積み立て金を厚生省が主管するように、管理をするようにという御意見は、私の前からの持論でございまして全く同感でございます。常々そういうことを実は主張してまいっております。しかし、なかなか従来の実績といいますか、そういった慣行といいますか、一度しかれた制度をぶち破るということは容易でないことも八木委員御承知のとおりだと思います。しかし不断の努力を払っておる次第でございますので、なお一そう努力したい、かように考えております。
御審議願っております福祉年金の増額の問題につきまして非常に過小だ、練達たんのうの山本君もたじたじしたということでございまして、一体福祉年金の増額を今回どの程度にしたほうがよろしいかということにつきまして議論があったわけであります。山本君なんか相当の額の年金の主張者でございました。御承知のように厚生行政もなかなか窓口が広うございまして、こちらにばかり片寄るわけにはまいりませんし、国庫の財源も限度がございまして、私どもや局長なんかの体当たりによりましてもやはりなかなか壁の厚いところがございまして、ついにこのような額にきまったわけでございます。おそらく山本局長も遺憾だというか心ならずであったと思います。これは正直な話です。厚生行政をあずか
所得制限の問題につきましては、これはいろいろ私は議論があると思っております。しかし老齢年金等こういった社会保障の場合、私は当人の所得制限はまた別でございますけれども、世帯所得制限をするということは、私個人の考えを申し上げますと、あまり好ましいものではないと考えております。しかし制度でこういうのをやって願いっておりますから、これを除くとなかなかこれは抜本的な処置になると思います。いろいろ関係方面の折衝等にも相当の努力が必要だと思います。八木さんの意見は私もよくわかります。そういう意味で、ひとつこれは考えてまいりたい。いろいろな所得制限がありますが、所得制限によっては、たとえば若年停止であるとか、高額停止だとかいうようなものについて私は
いろいろ例をあげての御質問でございますが、明日の機会ということでございますから、その際に十分所信を申し上げて御参考にしたいと思います。
いまの夫婦の受給制限の問題でございますが、私はどうも日本の社会保障制度にしても税制のたてまえにしても非常にやきもち政治が行なわれていると思うのです。ということは、所得税の場合、夫婦合算課税をやっている。夫婦の所得を合算して、高いほうの税率をかけている。これは昭和三十二年の改正でございましたか、それまでそういうことはやらなかったのです。そういうことをやるもんですから、取るほうは合算課税をやる、くれるほうは自給制限を、やる。それはみんなやきもちなんですね。これは別居していれば合算課税もしないし別々にくれるのです。夫婦というものは一緒にいるのがあたりまえなんで、一緒にいるから合算課税だ、受給制限だということはおかしいと思う。このやきもち政
いまのお尋ねの点も私は非常に実情に沿った御意見だと思います。私どもといたしましては、児童年金もひとつ実施したい。どういう方法をとるかということを検討中でございますが、いまの問題も込めてひとつ検討いたして実情に沿うようにしたい、かように考えます。
十分検討いたしたいと思います。
いま八木委員のお尋ねは保険部長からもお答えしたとおりでございます。私も十分ひとつ身を入れて検討いたしたいと思います。
十分前向きにひとつ検討さしていただきたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますが、公害対策を十分に立ててまいりますには、公害の実態をまずつかまなければならぬことは論を待たないところだと思います。公害とは何ぞやということになりますと、いま通産省の担当官からお答えがございましたように、なかなかまだ明確に学説もきまっておらないようでございます。ただ、私どもといたしましては、御承知のように公害というものは現に非常な問題を起こしておることでございます。大気汚染あるいは騒音、あるいは水質汚濁とか、その他いま述べられたような各般にわたって、その公害を起こしつつある現状にかんがみまして、できれば公害基本法というものをつくりまして、そしてまず公害の実態を把握して、そうしてそれが施策を立てていくという
公害問題は、いまお述べになりましたように現に日々発生している問題、それから公害を事前にひとつ防止したい、たとえば新産都市とか工特地域の設置というものが現に行なわれておりまして、これらをそのままにしておきますと公害発生地域になること、これは明瞭でございます。そこで現に発生しつつある公害対策と、将来やがて発生しようとする公害対策と、両方あるのでございます。これを一体だれが主管してやるかということでございますが、総理府に公害対策推進連絡会議がございますので、これがいまのところ音頭をとってと申しますか、元締めになっておりまして、実際御審議願っております。公害対策を推進してまいりますのは、厚生省と——これは厚生省は国民の側に立って公害の防止を
ただいまのお尋ねでございますが、これは私は、やはり公害対策というものは先ほども申し上げましたように、工場あるいは事業場等によって、生産活動を通じて出てまいりまするいろいろの公害を、ひとつ除いて、地域住民との摩擦をなくするといいますか、共存共栄をはかるということが、私はそのねらいだと思っております。そこで、極端なことになりますると両立できないというようなことであるならば、これは一体人間不在の問題になってくるわけですから、これは私は、やはり多少は地域住民が優先していく、地域住民を優先的に考えていく。そして、いかにして工場が調和するかというようなことが、やはり基本だと考えております。そういう観点に立ちまして、十分ひとつ通商産業省と厚生省と
