政府がインフレーション政策をとっているというが、政府はとっておりません。物価を抑制しよう、そして高度成長しようということをとっております。今日では、その高度成長を安定成長に切りかえておりますことは御承知のとおりでございます。そこで、いまお述べになったように、保険金を前取りしているというが、保険金の性質上当然なことであって、ひとつ老後の生活を安定させよう、こういうことでございますから、お尋ねになっているそのものが少しおかしいじゃないか、私はこう思うのでございます。最初にまずかけておいて老後の生活を安定しよう、その年金でございますから、しかも物価の値上がり以上、掛け金以上に老後の保障を見る、いわゆる一万円年金にする、こういうことでありま
それは労働者と経営者の話のついた分の話でありまして、政府のほうといたしては関知するわけではないわけです。政府のほうの積み立てている分は、還元融資で労働者の福祉のために使っておることは、御承知のとおりであります。
八木委員から、社会党提案の厚生年金の改正案について勉強したかどうかということでございましたが、私は私なりの勉強をさせていただきました。たいへんけっこうな案のように拝聴いたしました。しかし、現在の段階においては政府案のほうがむしろ妥当だ、こういうように考えております。
御承知のように厚生年金は老後の保障をするということがたてまえであることは申し上げるまでもございません。政府の厚生年金の考えておりますことも、それを究極のねらいにしております。また調整年金も、これは企業者側では一時金を年金制度に変えようというような考えのもとに成長してきたことも御承知のとおりでございます。ことに御承知のように、監督規定もございまするし、また労働者が同意をしなけば調整年金にもしないということも考えておりますので、その点は御心配ないのじゃないか、こういうふうに考えております。
御承知のように政府がやはり厚生年金の責任を持っておりますが、労働者並びに経営者が調整年金をどういうふうにおつくりになっても、これはやはり政府が一貫して監督するということは、私は当然だ、こう考えております。
企業年金を、どの団体がそういうことをいったのかというような意味の御質問でございますが、これは御承知のように、企業年金も自然発生的に成長してきたものと考えております。そういうふうに自然発生的に一つの老後保障の対象になってまいりますと、これはやはり政府が監督するというのは当然なんじゃございませんでしょうか。これはやはり政府が興味と関心を持って、そして労働者の利益を擁護していく、そういう考え方を持っておることは当然なことでございまして、むしろしないことがおかしいのじゃないかと思います。
厚生年金をふやそう、労働者の老後保障をしようということで、そのほうが厚みが加わるということで考えているのでございまして、どうもその点少し八木委員と私、考え方が違っております。八木委員は、どうもこれは不当だ、こうおっしゃっておられますが、私どもは労働者の老後保障をしていくのにそのほうがなおいいのじゃないか、こういう考え方でございます。
厚生年金の老後保障の額が幾ら要るかということについての議論は、私はいろいろあると思います。いま八木委員からお話がございましたように、できるだけ厚いことにこしたことはないと思います。私どもも一万円でこれは十分なんだというふうに考えてやっているわけじゃない。御承知のように、機会あるごとに改正して、そして厚みを加えていこうという考え方です。ただし、この段階において、政府としては一万円がまあ妥当だ、これは二年やりますか三年やりますか、あるいはまた五年になりますか、物価問題も見なければなりません、国力の増加も見なければなりませんが、そういうものを総合的に検討いたしまして、そして次の機会にまた厚みを加えていこう、こういうことだと思います。
どうも経営者と約束したのではないかというようなお疑いのもとに立ってのお尋ねのようでございますが、そういうことではございません。やはり厚生年金のあるべき姿というものを展望いたしまして、そうしてそのビジョンによってものごとを進めていく、こういうことでございます。 それから八木さんのお話でございますと、国民が全部反対しているというようなことを申しておられますが、私どもはそう考えていません。国民の大多数はこの案にひとつ御納得していただける、こういう考えのもとでものごとを進めているわけでございます。
調整年金のことをたいへんお気に召さぬようなお、尋ねでございますが、私どもはさように考えておらない。ことに、そんなにもしいけないものでありますれば、労働組合が反対すればこれは調整年金をする必要はないのでありますから、八木さんの説が通ると思うのです。実際の運用上、もしおっしゃるようなことだとすれば、法律が先行してもものごとは進んでこない、こう考えます。しかし、私どもはそう考えない。労働者も喜んで協和していかれるのじゃないか。そういうものは育ててまいりたい、こういうことでございますので、御了承願いたいと思ます。
労働者が二分の一同意をする、こういうことになっておりますから、労働者が労働組合をつくっていることは当然のことだ、そういう意味で申し上げておるのであります。
八木委員は社会保障のなかなか大家でございますからそれは私よりうんちくの深いことはこれは私もいつも認めております。しかも経歴において長年やっておられる。しかし、この段階において私どもは厚生年金と取っ組みまして、やはりいま御審議願っておるようなのがよろしいのじゃないか。まあ改める点があれば御相談でひとつ国会の審議の場で訂正していただく。こういう考え方で、これは初めからそういうことを申し上げておったとおりでございます。だから、もしいまのような点で、もっと明確にすべきものがあるというならば明確にする問題があるだろうと思います。現に与野党で御相談なさっていることも−先ほど政府側といたしましても、会議でそういう場合に対処するような方途も実はつけ
私から先にお答え申し上げたいと思います。 御承知のように、定額を五千円にしたということは、一体五千円がいいかどうかという議論がいろいろなされまして、財政上の理由もありますし、また負担の問題もございます。そういうのを勘案いたしまして、この段階では、一万円年金の場合に双方五千円ずつがいいのじゃないかというような結論になったわけでございます。
私から経過をちょっと申し上げまして、あと総理にお答えしていただきたいと思います。 スライド制の問題は、いまお述べになりましたように、私どもも必要だと考えております。ただ問題は、しばしばお答えを申し上げておるとおり、賃金だけでいかず、物価その他の要素をどうするかというような問題、また、やはり他の制度との関連もございまして、それらの問題も割り切って考える必要があるわけでございます。そこで準備をいたしまして、相当突っ込んだ研究をいたしたわけでございますが、まだ十分な検討でなかったわけでございまして、スライドの問題はひとつこの次の段階に考えたい、こういうようなことで今回は御審議を願っているわけでございます。
お尋ねのございましたこの資金の運用の問題でございます。もとより還元融資でございますから、労働者の福祉が増していくように回すべきが当然である、こう考えております。そこでいま現に厚生省の扱っておるのは二五％、こういうことになっております。財投のほうに七五いっておりますから、これがいつ——いつといいますか、どの程度が一体財投に入り、どの程度が一体厚生省でやるべきものかというようなことについては、資金運用部審議会で検討いたしております。われわれといたしましては、将来ともできるだけ還元融資に持ってまいりたい、かように考えております。 それから調整年金のほうですが、この点につきましては、プラスアルファの部分は、原則として三割以上やりたい、こ
先ほど私が申し上げたのは、ちょっと混同しておったようですから取り消しておきます。 それからただいまの問題でございますが、できるだけいまお述べになったような線で考えてまいりたい、かように考えております。
国民皆年金制度でございまして、厚生年金、国民年金と二本立てでございますから、私どもといたしまして、やはり両々相まってこの制度の完備をしていきたい、かように考えております。 そこで、厚生年金はいま御審議を願っておるわけでございますが、国民年金につきましては、幸いと申しましょうか、来年が改定期になっております。そこで来年はひとつ大幅な改定をいたしまして、りっぱな年金に育てていきたい、かように考えております。
先ほどの還元融資の問題でございますが、できるだけ御要望に沿うような率に上げたいと努力しております。
お答えいたします。この生活保護を受けている内容につきまして、いまお述べがございましたような老齢者であるとか、あるいは心身障害者であるとか、あるいは母子家庭の方々が相当数占めておることはお話のとおりでございます。そこで、年金制度が充実してまいりますれば、そういった方面のあたたかい手が伸びまして、要保護者が減ってくることも、これはお尋ねのとおりだと思います。どのくらいの割合になっているかということは、政府委員からお答えさせたいと思います。
小林委員から、厚生年金法の御審議にあたりまして諸外国の例を引いた資料がほしかった、こういうことでありましたが、ごもっともなことだと思います。できるだけひとつ整備してお届けいたしたい、かように考えております。 それから、年金制度が将来に向かって実質的価値を維持するように配慮したらどうかという問題でございましたが、これはそういう前向きの姿勢でございまして、たびたびお答え申し上げておるように、物価の値上がりを相当上回る幅を持った改正にしておる。それからまた、将来におきまして国力の充実等も考慮いたしまして前向きで努力してまいりたい、かように考えております。 それから第三点でございますが、一体どこの制度を取り入れたかというようなお尋ね
