八木君から関連して発言を求めておりますので許します。八木君。
八木君から関連して発言を求めておりますので許します。八木君。
これより会議を開きます。 この際一言ごあいさつを申し上げます。このたび不肖私が商工委員長の重職に選任されまして、まことに光栄の至りと存じておる次第でございます。浅学非才な身でございますので、特に議事その他につきまして不なれな点が多いことと存じますが、幸い練達堪能の委員各位の皆様がおられますので、何とぞ各位の御協力によりましてこの重責を果したいと存じております。どうかこの上とも委員各位の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。 簡単でございますが、一言ごあいさつ申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手) この際暫時休憩いたします。 午前十時五十六分休憩 ————◇—————
休憩前に引き続き会議を開きます。 この際お諮りいたします。理事秋田大助君、理事内田常雄君、理事首藤新八君及び理事南好雄君より理事辞任の申し出があります。これを許可することとし、その補欠選任につきましては、先例によりまして委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。 よつて 笹本 一雄君 小平 久雄君 小笠 公韶君 鹿野 彦吉君 を理事に指名いたします。 本日はこの程度にとどめます。次会は追つて公報をもつてお知らせいたします。 これにて散会いたします。 午前十時五十九分散会
私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法案、すなわち政府提出の法案に賛成し、両社共同提案になる臨時石炭鉱業安定法案に反対の意を表するものであります。(拍手) この浅案は、石炭鉱業を合理化する上からいって、必ずしも満足すべきものではないのであります。むしろ相当考慮を要する点もあり、本来ならば、なおかすにある程度の時間をもってし、慎重審議の上、内容をさらに十分整備すべきであると考えられるのでありますが、わが国の石炭鉱業は今や空前の危機に直面しており、すでに深刻なる社会不安や人道上の問題をも惹起しておることは御承知のごとくであります。かく論議しておる間にも、弱小炭鉱は相次いで倒産し、失業者はますます増加
私は自由党を代表いたしまして政府提出にかかる石炭鉱業合理化臨時措置法案につきましては賛成の意を表し、多賀谷真稔君外十三名提出にかかる両社共同提案の臨時石炭鉱業安定法案につきましては反対の意を表するものでございます。すなわち政府提案の法律案にいたしましても、石炭鉱業を合理化する上から考えまして、必ずしも満足すべきものではないのでありまして、考慮を要する点が多多あるのであります。時日が許すならばさらに慎重検討の上充足整備をしたいのでありますが、今日わが国の石炭鉱業は、空前の危機に直面しておるのであります。すでに社会不安、人道上の問題を惹起しておることは御承知の通りであります。こうやって論議しておる間も弱小炭鉱は相次いで倒産をし、失業者は
この際本員は民自両党を代表いたしまして、ただいま可決されました石炭鉱業合理化臨時措置法案に対する附帯決議をいたしたいと思うのであります。 まず案文を朗読いたします。 石炭鉱業合理化臨時措置法案に対する附帯決議(案) 一、政府は、本法の施行に当っては、労働問題の重要性に鑑み、労資双方の全面的協力を求めること。又、失業対策について配置転換その他につき遺漏なきを期するとともに、これに要する予算措置について留意すること。 二、政府は、標準炭価制度の運用に当っては石炭の品質及び用途による市価の格差を考慮して弾力的運用を図ること。 三、政府は、石炭化学工業の振興その他石炭の需要の喚起、特に高度の利用のため、格段の努力を払う
通産大臣にお伺いいたしたいと思います。御提案になりました石油開発会社の点でございますが、ようやく政府の議がまとまってお出しになったことについてまず敬意を表します。 資料をちょうだいいたしたのでありますが、この資料を拝見いたしますると、政府の方でお出しになっておりまする「日本のエネルギー資源、その現状と将来」という本の三十七ページに石油のことが書いてある。これは非常に行き届いた調査をまとめた報告書でありますが、これを拝見いたしますると、「石油埋蔵量は約五百万キロであり、日本のエネルギー資源の中では、その占める地位はきわめて低い。そして最近の国内産油量は年間三十五万キロ程度であり、これまた現在のエネルギー供給のうちで取るに足りないも
ただいま大臣並びに川上政府委員の御答弁を得たのでありますが、私もどうかこのようなことであるようにと念願をしておるわけであります。そこでお尋ねしたいことは、それならばこれはあるかないかという議論をしてもなかなか尽きませんが、一体政府はこの石油開発会社をお作りになって、そうして一つ国策会社として十分今の自信のもとでおやりになるのでありますが、しかし今大臣がお答えになられたように、掘ってみなければわからない。これはもうその通りであります。そこで掘っても掘ってもあるいは出ないかもしれない、あるいは掘ったらすぐ出るかもしれない。これはそういう極端なことを聞くのも少しやぼかもしれませんが、しかしやはり、腹がまえというものは聞いておかなければなら
通産大臣が不退転の決意をもって、少くとも五ヵ年間はこの計画通りやる、こういうことでございますから私はその意気を壮といたします。この表を拝見いたしますと、もう今まで通り出るのだということで、出る油の方も見通しなさっておられるようでありますが、そんなものは出なくとも五年ぐらいやるのだ、その先はまたそこで相談もしよう、考えもしようということでありますから、これはほんとうにここまできたのでありまするから、おやりになるのならその意気込み、心がまえでおやりになっていただきたいと思います。ついででありますからお聞きしておきたいと思いますが——たくさんお聞きしたいのだが、委員長時間厳格で私にはほんのちょっぴり、わずかの時間しか与えてくれないので遺憾
二千数百万の予算で今年から手がけたということでございますが、これは相当莫大な金が要ると私は思います。これこそはほんとうに地下埋蔵量の探鉱でありますから、表面に現われておるものはごくまれだと思う。何とか一つ画期的な方途をお考えになって、一方において希少資源だといわれる石油にこれだけの熱意を傾ける政府であるならば、私はウラニウムの探鉱こそは一つ相当がんばっていただいていいのじゃないかと思います。今熱心にやるということでございますから、一応それを了承いたしまして、私の質疑を終ることにいたします。
同僚委員の資料の問題で私も一つ伺いたいと思います。今川上政府委員のお話しでは用意をしているようにも聞えたのでありますが、もっと具体的にお話し申し上げたい。開発会社もやはり一つの会社でございますから、先に五カ年なら五カ年の企業目論見書人を何人使うということもその一部でありますから大事なことでありますが、石油資源開発株式会社として、初年度はどういうような構想でどういう仕事をし、その成果はどういうことになるのか、二年、三年、四年五年くらいの見通しをお立てになって、当るか当らぬかわからぬ会社でありますが、しかし政府がお作りになる以上は何らかのデータによって、こういうことを希望しておるという何か材料のある、確信ある企業目論見書がなければならぬ
前回お尋ねいたしました続きでございますが、持ち時間も非常に減っておりますので、簡単にお尋ねいたしますから要領よく御答弁を願いたいと思います。 先般私が石炭鉱業の合理化をするというならば、どうしても原価の中に五〇%も占めておる人件費の問題すなわち労働組合の協力なくしてはとうてい石炭鉱業の合理化というものはできないと思う、今までの経過を考えますと、その面において非常に案じられる。一方において合理化の投資をする、一方においてその合理化に伴う失業者が出る、実働時間も非常に少いというようなことでは、今度の合理化法案によって諸般の施策をいたしましても十分の効果を上げがたいのではないか、こういうようなお尋ねをいたしたのでありますが、通産大臣は
そういたしますと、私は先般来お尋ね申し上げて非常に心配しておったのでありますが、必ずや労働組合が協力する、こういうようなことは政府の希望的観測であったということに相違ないのであります。もちろん今後期間もございまするから、労働組合との十分な協議連絡があることと思いまするが、これだけの法案をお出しになる、しかるにこういうようなことはまだ何もしておらないということについて、政府としての見方が甘いというか、あるいは手落ちというかどうも——もちろんこれは法案でありますから何も相談しなければできないという問題じゃない、政府が一定の見通しをお立てになって、こうすることが国家的見地からいいということであれば、それはけっこうでありますが、少くとも労働
どうも御答弁を聞いておると、やはり私がお尋ねをしておるようなことではないかと思う。政府は将来において財政資金の投融資を考えている。それはおそらく縦坑の資金をさしてのお話だろうと思う。縦坑六十八カ所の開発についての投融資の資金が相当額に上ることは、お説の通りであります。しかしながらこの縦坑をやるという経営者はわずかなんです。それは全部ではないのです。六十八カ所について、私も今ちょっと忘れましたが、企業家としてはたしか十前後しかないと思う。だからこの石炭鉱業合理化全体の問題から考えれば、これは一部なんだ、そんな気がするのであります。非常に困って頼んでくるから、そこでこの辺で一つ何とかしなければならぬ。手を打たなければならぬ。これはもうお
もっとこまかくお尋ねするわけでありますが、今は平均して八分五厘とおっしゃっておられますが、私のお尋ねしておるのは、今金利の引き下げということが、これは金融機関も考えておれば、実行もしようとしておるわけです。全産業において一分下げようということが、政府の御方針としてこれをおやりになっておると思う。全産業として一分下げるなら、その一分は全産業として均霑に浴して、そのほかに二分お下げになるのか、こう聞いているわけなんです。
今後の問題は別だということは、すなわち一般金利が下ってきて、そこで一つのベースができれば、そのベースを基準として、そのほかに二分下げる、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
くどいようでありますが、一般産業の金利が下った場合には、一般産業はその下った金利は、自分のいわゆる合理化なり何なりの留保になるわけです。しかしそれを石炭鉱業の方が六分五厘だというようなことになりますれば、他の産業に比べて全部吐き出さなければならないから、そこで私はお聞きしておるわけなんです。
標準価格を決定することになっておるようでありますが、これはどこでおきめになるのか、どういうきめ方になるのか、これは非常な関心を持っておるわけでありますが、どういうようにお考えになるのか、一つお聞きしたいと思います。
そういたしますと、まだそこについては何ら——何らというとちょっと言葉が過ぎるようでありますが、いろいろなお検討中である、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。 そこで次にお伺いいたしたいのでありますが、政府が需要喚起をすると言っておられますが、どういうような具体的な需要喚起をなさっておるのであるか、これをお聞きいたしたいのであります。