神田博

これはまた先に詳しくお尋ねいたしますが、もう一つお尋ねいたしたいのは、重油規制と申しましょうか、ボイラーの法案が出ておりますが、この法案を拝見いたしますと、今度の石炭鉱業の合理化法案と表裏をなしておるように私は見ておりますが、これは両方通って、初めてこの所期の目的を達成するという政府のお考えの意図があるのじゃないかと考えておるのであります。この点一つ詳細に……。

もう一つお伺いいたします。脆弱性といいますか、弱体炭鉱の閉鎖、買い上げということが、やはり本案の重要なねらいの一つのようでありまするが、この弱体炭鉱、不良炭鉱の買い上げというものは一体現に稼働しておるものを対象としてお考えになっておられるのか、あるいはすでに閉鎖した、もう事業を休んでいるというようなものまで及ぶのであるか、この弱体炭鉱の買い上げの基準と申しましょうか、これは十分政府の方でお考えになっておられると思いますが、一体どこの山がその対象になっておるのか。とにかく三百からの炭鉱を閉鎖して、三百万トンに上る出炭の制限をそれによってやろうとしているのでありますから、これは重要な問題だと思うのであります。現に稼働しているものだけ、こ

まだいろいろお尋ねいたしたいのでありますが、もう時間がないそうでありますから、次の機会に譲ることにいたします。

関連して……。ただいま淵上君から資料の要求がございましたが、これは大へんけっこうなことであります。私もぜひお願いしたいと思います。 　そのほかに、ちょうだいした資料のほかに、炭住が今日一体どういうような状態になっておるか、その利用状況と申しますか、どのような推移を経てこれが現存しておるか、利用されておるかということを明確に資料でいただきたい。 　もう一つはここに借入金の借り先のケースがみな出ておるようでありまして、借入金の点はよくわかるのでありますが、さらに石炭鉱業の機械化進捗状況というのが出ておりまして、カッターを何台買ったとか、カッペをどうしたとか、二十六年以降のそういうようなものが出ておりますが、この石炭鉱業の合理化のため

これは両方ほしい。

議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法案を一覧いたしまして、先般も本会議で御質問をいたしたのでありまするが、納得のいくような御答弁は得られなかったのであります。実際にわが国の石炭鉱業のことごとくが、経済的にも社会的にも行き詰まりの状態になっておる、そこで自力ではこれはもうどうしても立っていかない。そこで政府がこれを救済しなければならないというのがこの法案の骨子のようであります。そこで私はこの法案を検討いたしてみたのでありまするが、この法案は一体政府はこれが最良の案とお考えになられてお出しになったのであるか、あるいはもっともっと突っ込んだ案があったのであるが、当分この辺でがまんをしたい、こういうようなことでこのような案に落ちついたの

通産大臣はこの合理化臨時措置法案をもって今日の段階においては最善の案だ、こういう確信を持ってお出しになったというのでありまするが、私はそれならばその意味において一つ質疑を進めてみたいと思います。 　一体今までの石炭鉱業について政府はすでに八百九十数億の金を投じております。投じた金はもっと多い。今日残額として残っておるのが八百九十数億だ。そこで一体今までの合理化に投じた効果というものが現われておるかどうか。これは私午前中の委員会においてこれに関する資料の要求をしておりますので、資料が出ましてから詳細お尋ねいたしたいのでありまするが、その前に私の聞いておる、あるいは見ておることから申しまするならば、いつも設備の改善によって能率が上った

ただいま通産大臣並びに高瀬労働政務次官からお答えがあったのでありますが、どうも私、これは議論をするのではありませんが、何だか作文をお読みになったような感じを受けるのであります。これは事柄自体が重大なのでございまして、私は作文を読んでいただこうと思ってお尋ねしたのではないのであります。しかしそれは作文ではないとおっしゃればそれまでのことでありますが、今までの石炭鉱業に対する諸般の政府の施策というものがどうも甘いのではないか、石炭は掘れば出るのだ、金をつぎ込めば出るのだというような非常に甘い考えをお持ちになっておるのではないかということを私はおそれるのであります。石炭鉱業の合理化については、これはきめ手が一つでございませんから、いろいろ

私は労働対策の根本のお考え方をお尋ねいたしたのでありまして、その根本のお考え方についての御答弁をいただいたとはどうも考えられないのであります。はなはだ残念であります。私がほんとうに聞きたいということは、鳩山内閣は経済六カ年計画というようなものをお出しになっておられます。そこでこの経済六カ年計画を完成するという立場から考えても、労働対策というものを政府において十分御検討なされたと私は思うのです。もっと突っ込んで聞きまするならば、今の労働対策の根本ということは、労働三法も十分再検討してみなければならないという根本をどう考えておるかということです。ところがその点に触れないで、労働対策は十分考えているのだということをおっしゃっておる。おそら

今佐々木君から、政府側で事業もくろみの詳細を作っておるから、それは聞いたことにしないかという御発言であります。また委員長から、政府から一つもくろみについて説明をさせよう、こういう御発言でありましたが、私は本日は石油資源開発会社法案、今小笠君の説明をされたことを聞きおくという程度にいたしまして、そのうらはらになっておる事業目論見書は、きょうは一つ聞かずにおいて、散会してもらった方が穏当ではないか、と申しますことは、この委員会で法案を作った、政府が事業目論見書を作ったから聞くとおっしゃっても、これはおかしいと思う。政府といっても、一体政府とは何ぞやということなんだ。政府一体でお作りになったのか——あるいは政府の一部局の試案をお作りになっ

私は、今回提案になりました石炭鉱業合理化臨時措置法案につきまして、自由党を代表して政府の所信をお伺いしたいと存ずるものでございます。 　本法案を一覧して痛感いたしますことは、苦境にあえぐわが国の炭鉱業界の救済について政府は何らの熱意も対策も持ち合せていないということでございます。今日、わが国の炭鉱のことごとくが極度の経営難に陥り、もはや自力ではいかんともなし得ないまでに疲弊し切っておることは、周知の事実でございます。この窮状を脱するため、業界はあげて政府の適切なる施策を待望してやまないのが現状であります。政府は、当然この行き詰まりの原因を追及して抜本的なる救済対策を樹立すべきであるにもかかわらず、炭鉱業界の現状を把握する能力が欠如

ただいま委員長のお話もございましたように、私はこの際科学技術庁設置に関する決議案を提出いたしまして、満場の委員の方々の御賛成をお願いいたしたいのでございます。 　申し上げるまでもなく、近時原子力の発明に伴いまして、科学技術におけるところの諸般の施策を高度に打ち立てなければならないというような情勢であることは、申すまでもないことと存じております。しかるにわが国の科学技術の情勢を見ますと、どうも複雑多岐にわたっておりまして、その成果を上げることがきわめて困難な情勢のように考えておりますので、この際これを強力なものにいたしたい、一つにまとめて十分成果を上げるようにいたしたい、こういう趣旨に考えまして、ここに科学技術庁設置に関する決議案を

同僚内田君から、石油開発会社を設立するかどうかという問題に関しまして、御意見があったようでありますが、私もこれは一つまだ十分調査する必要があるのじゃないか、こういうふうに考えておるのでございます。先般来通産省担当者並びに大臣等から石油開発についての質疑に対していろいろ説明があったわけでございまするが、これは予算が伴うことでもあるし、かつまた相当長期計画に関係もしておるのでありますから、この際すみやかに委員長からお諮りを願って、経審担当大臣及び係官、それから大蔵大臣及び予算を担当される主計局長その他に当委員会においで願うように取り計らっていただいて、十分説明を聞き、また質疑もいたしまして、最後の腹をきめるというようなことにしたならば、

今の石油資源の開発について、特殊会社を作るというようなこと等に関して、燃料政策というか石油開発計画等も相当長期にわたると思うので、経審長官及び担当官、さらに予算を伴う問題であるので、従来の経緯もあるし、将来に対する見通しもつけなければならぬから、大蔵大臣及び主計局長等、関係担当者を小委員会に招致して、十分審議をしたいと思います。さらにまた会社の構想が出て参りましたならば、それはそのあとでよろしいから民間の関係者の意見も十分徴さなければならないと思いますから、これらの点についても本委員会の方に至急そういう手続を取りはからうように小委員長から申し入れをしていただきたい、これをお諮り願いたいと思います。

国産原油開発についての考え方については、私もこういう案も有力な方法であろう、こう考えております。まだ十分研究したわけじゃありませんから、直ちに結論を申しておるというわけじゃありませんが、今質疑に入っておる、この通産省の考えておられる方法も非常に有力な方法だと考えております。そこで私は最初に一つ官房長に聞きたいと思いますが、一体これは予算の折衝の際に大蔵省とどういうようなことでこの三億円の助成というものがきまったのか。お出しになった数字より圧縮された、そこで中途プランであるから、これは国会が開かれたならば、商工委員会に一つ陳情して、会社を作ってやろうということで御納得されたのか、あるいはそうでなく、その三億円の使途というものはやはり三

ただいま官房長の御説明で多分私もそうであろうと想像するような事情であったようでありまするが、これはまあこれから先私の意見になるわけでありまするが、先ほども私申し上げたように、わが国の石油資源の開発のやり方についてはいろいろあろうかと思いまするが、この方法も有力な方法だと思っております。しかしこういう大事な問題を、内閣というか、政府の不統一のままで議員立法するというようなことは、私は考えたくないので。やはり閣内をまとめて、そうしてこれは議員立法にお願いしたいとか、あるいはこれは政府で出したいというのが、私は本筋ではないかと思う。この問題を、掘り下げてそう意見の違うようなことは私はないと思います。しかしほんとうに日本の石油資源の開発を最

二つほど……。今の大臣の御答弁を伺うと、大臣はたしか二十七年の電源開発促進法案の審議の際に電源開発会社のごときは作らない、電気の開発は九電力にまかした方がいいんじゃないかというような御意見を私の記憶によると東洋経済新報にお出しになっておったように思いますが今の佐々木委員との問答によりますと、だいぶ変ったのであります。これは情勢の変化でございますか、その後の心境の変化でございますか、これが一つ。 　もう一つは、今の電源開発会社の今年度の開発資金の問題でありますが、私どもの見るところによりますと、今の査定では資金の点で開発ができない。そこで残余の資金を市中銀行に求めるのだということを言っておられますが、資金でありますからこれはどちらで

電力料金の改訂問題につきましては、永井君初め同僚諸君から連日巨細にわたって述べられております。私がお尋ね申し上げたい点も相当あったのでありますが、委員長の御忠告もございますので、重複を遅けまして、簡単に一、二お尋ね申し上げたと思います。 　重複を避けたいと申しましても、聴聞会を開かなかったということは非常な手落ちだと私は思う。どうしても納得がいきかねますので、もう一度聴聞会を開かなかったということについて、大臣から十分な御意見を伺いたい。第二次鳩山内閣は先日成立したのでありますけれども、第一次鳩山内閣成立以来、これは途中選挙もございましたが、相当の日にちがたっておるわけなんでありまして、しかも四月一日からこの料金改定の問題に触れな

昨年の値上げを放っておけばこのまま行くのだということはお説の通りで、お聞きしなくてもわかるのでありますが、しかしその際の論議を拝見し、また政府の当時の考えを見ましても、四月一日からの料金については別に考えるということを政府も了承しておれば、また国会においてもまた国民においてもそういうふうに考えておったと私は考えておるのであります。すなわち昨年の冬料金が今度の夏料金にそのまま来るというふうには、電力会社も需用家も、また国会も次の政府も考えておらないと思う。そこで今日この問題が問題になっていると思います。どうもただいま伺いますと何だか前にきまったものを多少よくしたのだというお言葉であるならば、私はきわめて遺憾だと思う。しかも暫定料金であ

大臣が研究しておらないとおっしゃるのでありますから、研究しておらないのにお尋ね申し上げても、これは非常にむだになることでございますので、それはそれでやむを得ないということに相なるわけでありますが、中島説明員から私が今申し上げたような、小口電力について通産省としておそらく省議決定の際に何らかあったのだろうと思いますが、そういうことはどういうふうにお考えになっておられるのか、十分な御説明を願いたいと思います。