私のお尋ねしておることと少しお答えに誤解があるように思います。私のお尋ねしておるのは小口電力についての救済規定は暫定だからするべきものではないかということを申し上げておる。今あなたの御答弁を聞いておりますと、電力会社の保護だけしか考えておらぬ。これは公益事業局長だからそうだということなら話は別だ。 〔委員長退席、山手委員長代理着席〕 しかし五割も八割も上るのだ。一体それらのはね返ってくるのをどこに吸収するかという期間を与える、準備を与えるということが私は政治として当然なことではないかと思う。家庭の方は一般的に三割で押えておく。それは押える理由もよくわかりますが、しかし今日の通産行政としてたくさんの中小企業が、電力料金が非常に
ただいま議題となりました電気設備等の復元に関する法律案について提案理由を御説明申し上げます。 今次大戦の当初において、各種産業界を通じて、総力戦体制を整えるため、国家管理が行われ、電力事業につきましても、法令の規定に基き、日本発送電株式会社並びに九配電株式会社への統合が実施されましたことは御承知の通りであります。 その際地方公共団体の所有する電気事業については、その公営であることと、当時の内務大臣の地方自治体に対する強力な監督権の発動とによつて十分国家管理の目的を達し得るとの見地から、前記会社への統合は不必要であり、また自家用発電施設についても当該産業の有した権益に不当の損害を与えるものとして、強い反対があつたのであります。
西田委員にお答えいたします。言い換えますれば今までの現行法通りの延長をしなかつたかというお尋ねじやないかと思います。これはいろいろ研究いたしたのでありますが、受益者は一体誰なのかというような考え方、それから更に沿革的に先ほど地財委からの答弁もありましたように、大体この法案は戦時立法でありまして、日本が非常な際に止むを得ず当時の施政者が考えたのであつて、而もこの非常事態は解決すべきものであつて、それもそう長くはかからない、まあ十年という目安をつけておけば大体戦争の結末ということがわかるのじやないか、日本のその後のあるべき姿というものがわかるのではないか、そこで私どもは地方公共団体の大部分のものが復元を要求されておるし、又今申上げました
スライドの問題につきましては只今のところこの法律の中には織込んでおりません。
立法の経過を申上げたほうがよくおわかり願えると思いますが、公共団体の側からはこの期限延長とスライドの問題を併せて要望されたことは事実でございます。これはもう非常な熱望でございまして、殊にスライドの問題は先ほど地財委からも述べましたように、両三、四年前からの陳情でございまして、而も政府側においてもしばしばこれは検討されておつて、未だ未解決の問題でございまして、私どもこれは自由党の立場に相成ろうかと思いますが、ずつとこの問題を解決してもらいたいという要望を政府側に伝えておつたわけであります。そこで今度の期限が切れます際におきましても政府側の意見をまとめて、一つやつて見たいという強い要望といたしまして勿論いろいろ交渉いたして参つたのであり
お尋ねのこと一応御尤もでございますが、復元の問題は、これはもう先ほど地財委の説明もありましたように、戰時立法で強制的に取られたという、当時からこれは全部の公共団体がお持ちになつておるかどうかわかりませんが、私の知つております公共団体の大部分の考えのかたはそういう考えを持続されておつたようであります。更に又戰後ずつと復元の要望を運動されておつた。更に政府におきましても、この政府におきましても稻垣さんが通産大臣でありましたが、当時商工大臣と言つておりましたが、当時におきまして電力再編成の立法の最中に閣議におきまして公共団体の経営しておる配電関係について希望がある公共団体、而もこれはその後編成さるべき電気事業者におきましても公益上支障がな
只今の西田委員の御質問でございますが、公共団体の復元を主として考えております。その次に電気を原料に使つておつたいわゆる自家発をどの程度返し得るかどうか。この場合においても今日の電力事情下におきまして所有権の返還と管理権の留保と言いましようか、そういう点について十分公益上支障なく参りたい。更に又電気事業者等におきましても、納得できるような消化の方法で彼我妥結をさせたい。こういうような基本的な考えを以ちまして、只今立法の要項と申しましようか、基本的な考え方をまとめ中でございます。これは自由党で出すことに相成りますか、或いは政府立法に相成りますか、或いは各党派共同提案の形になりますか、さようなことにつきましても目下検討を加えておる。こうい
さように考えて頂いて結構であります。
復元に関する法律案はどういう形で出るか、ここでまだお答えできる段階ではございませんが、西田委員の言われたようなここ一、二年というような緩慢なことではないと思います。少くとも数カ月以内に出ることであろうと私どもは考えております。即ちポ政令による電気事業の再編成、又公共事業会等は御承知のように今日の段階のままといたしますれば、講和の発効後六カ月以内に消滅いたしますので、その六カ月以内に復元の問題も、又再編成の問題も、公共事業会に変るべきものにつきましても適当な立法をしなければならない、即ち六カ月以内にこのすべての点を解決いたしたい、こういうふうに私ども今日考えております。そこで一、二年という先ではないということを申上げることができると思
それらのことに関しましては、只今申述べましたように、次の立法をするときにきめたい、こういうふうに考えております。
それは少し議論になるのではないかと思いますが、私どもは復元に関する立法措置とそこで書いたのでありまして、復元する場合もしない場合も、そこで含まれている復元に関する立法措置とこういうふうに書いておるのでありましておかしいことはどうもないのじやないかと思います。
そういうふうには考えていません。
復元を希望される、その人々が円満に……、これは相手のあることでありますから、妥結した場合は公納金は消滅すると思います。更に復元はしないがずつと公納金で行きたいということであればそれはそのままで行く、こういうことに相成ろうかと思います。
お答えいたします。都市の大部分と記憶しております。
お説の通りと思いますが、一部復元を希望しないで、公納金で行きたいというところもあるやに聞いております。
ちよつともう一遍……。
お答えいたします。電力会社と国との関係においては、そういうような形を一応言えるかと思つております。
土井君のお尋ねにお答え申し上げます。先般司令部の承認を得まして、その直後でございましたか、水田政調会長と公益事業委員会に参りまして松永委員長代理にお目にかかりまして、正式に国会に自由党案として提案をすることになつた、ついては政府部内において意見のまだ釈然とされないような点もあるようであるが、一応われわれ司令部の承認を得て、政府もまた承知をされているのだ、公益事業委員会の方においても本案の通過について、ひとつ積極的な態度を示してもらえるならば非常にけつこうである、こういうようなごあいさつに伺つたのであります。そこでその際松永委員長代理から、司令部からオーケーが来たということは自分も聞いたが、自分もやがて国会の委員会のお呼出しにあずかつ
お答えいたします。今度のオーケーも、今まで司令部から参つております一般の例にならつた御返事であつたと記憶しております。
只今栗山委員からお尋ねございました公納金の改正の問題でございまするが、お聞き及びのことと思いますが、第一の提案の理由は今お述べになられた通りでありますが、今までの公納金は政府が法人税を以て補つておつた、言い換えれば政府補償であつた、それを今度の改正法にはそのことがないようだが、これはどういう意味か、こういうようなお尋ねのように私承わつたのでありますが、その通りでございまして、特に法人税を免税しなかつたということは、御承知のように所得税のほうでこれは必要な経費として落しておるわけでありまして、法人税のほうで全額政府が補償すれば、それは会社の税負担は零でありまして、今度の改正案によりまして、若干の会社のほうの負担は殖えることと思つており
