ないように思われるということでありますと、質問を続けることはおかしいのでありますが、しかし新聞に伝えられるところでは、三月末の決算の際か、九月末の決算の際か明瞭でないようでありますが、架空の相手方をつくつて未拂代金として帳簿に記載しておる、それを政府の調査では発見できなかつたというふうに聞いております。今大臣はそういうことはないということを述べられたようでありますが、私は他の機会においてそうでないように伺つたようにも思つておるのでありますが、政府は日発の業務を監督されておるわけでありますから、ないのか、調査しても見つからなかつたのか。そうすると小坂声明がうそであつたということになるのかどうか。これはわれわれといたしまして新聞をたてに
そういたしますと、大臣の御答弁は、そういうことを小坂総裁は発表したが、今日の段階においては公益事業委員会が発足しておる。そこで自分の方では調査の権限がないということであろうと思いますが、いわゆる日本発送電株式会社法の第三十三條によりますと、政府は日発の業務を監督する。三十六條を見ますと、主務大臣はとあるのは通産大臣だろうと思います。そうして日発監理官を置き、日発の業務を監督せしむ。こういつているわけでありまして、通産大臣として監督の責任はあつたが、その当時の監督のもとにおいてはわからなかつた。こういう意味に解釈してよろしゆうございますね。そうすると、その当時は知らなかつたが、今日では権限がないから、これは公益委員会の方でお調べになつ
大臣の御答弁はよくわかりますが、私の聞きたいことは、こういう趣旨です。小坂総裁は日発総裁に就任してわずかな期間で三十六億円の含み資産を見つけたが、常時政府の監理官によつて日発の業務を見ているにかかわらず、どうして見つけられなかつたのか、もつと具体的に言えば、日発は小坂総裁が一人乗り込んで、ちよつといただけでも三十六億円の含み資産があるのだから、あるいは帳簿外の資産がもつと調べたら出て来るのではないか、あるいは、またもつと調べたならばどこかに穴の明いているところがあるのではないかというようなことをあわせてお聞きいたしたいのでありますが、これらにつきまして日発の監理官、いわゆる責任官庁として今まで担当されておりまして、そういうことがあつ
配電会社の関係についてもやはりそういうふうにお考えになつていらつしやいましようか、念のためにお尋ねしておきます。
そういたしますと、前のことはわからないということでありますので、これは私別にどうこうと言うのではありませんが、あの新聞が出まして、われわれも知つたわけでありますが、今日現に主管されております公益事業委員会といたしまして、通産大臣にお伺いしたような点につきまして松本委員長から簡單でけつこうですから、御答弁願いたいと思います。
ただいま松本委員長の方から懇切な御答弁がございましたが、大体その全貌の内容を概略承知いたしました。この問題はいろいろ大きく取扱われておるようでありますが、私ども悪いとかいいとかいうことをまだ質問しておるのではないのでありまして、調査を目下お進め中のように承つておりますので、後日ひとつ資料をもちまして、国会の方に、開会中でありますから、完了次第早く御報告願いたいと思います。 次に伺いたいのでありますが、再編成の進むに従いまして、いろいろ新会社の首脳部の人事の問題の解決をして行かなければならないだろうと思います。最近新聞紙上にいろいろ顔触れが出ております。しかもこれはだれが推しておるのであるから有力であるとか、あるいはどうだとかいう
そういたしますと新会社の首脳部の人事につきましては何ら構想を持つていない、無構想の構想である。みんな再編成の計画書を出すことに專念させない、それからだというふうに考えてよろしゆございますね。
もつと具体的になりますというごろになるのでありますか、人事の必要とすべき首脳部を決定しなければならないというのは。たとえば再編成の計画書を二月二十三日に認可する、こう出ておりますが、その日になるのか、その前になるのか、あとになるのか、どのくらいなのか、およその見当はついておりますかどうか。
よくわかりました。この認可のときまでは、日発の比率といいますか、これがきまるだろうと思いますが、これは日発で計算しているのですが、大分今度できる新会社とあわせて、今日あたりの新聞にも出ておりますが、これはどうなつていますか。
委員長はいろいろ御苦心なさつておられるようでけつこうでありますが、その場合と申しましようか、一対一の場合、あるいは今の残余財産の分配の問題とも関連して参りますが、一体新会社の発足がいつになるかという問題ともこれは関係するだろうと思いますが、株主はそうした利益を受けるのか損になるのか知りませんが、いつの株主を対象にするか、この点がきまつておりましたら、御答弁を願いたいと思います。
現在の株主を対象とするかどうかという問題です。
そこでだんだん内容に入つて参りますが、次にお伺いしたいのは、電源帰属の問題であります。電源の帰属の問題は、どういう方法が一番よいかということにつきましては、いろいろ議論のあつたことは委員長御承知の通りだと思います。属地主義でやるか、潮流主義でやるか、あるいはその中間をとるかということが問題になつたのでありますが、ポツダム政令によつて別表にも明記したので、一応これで行くことになつておるようであります。そこでそれはそのままやるのかというと、但書によりますと、「新会社が公益事業委員会の認可を受けて協定し、又は当該新会社がその成立後四箇月以内にその協定をすることができなかつた場合において公益事業委員会が公共の利益を図るため命令したときは、変
まつたく御答弁の通りでありまして、これは公正にやつていただきたい。その公正が主観的な公正でなく、ほんとうに文字通りの公正にやつていただきたい。これをやりますには、專門家の意見もけつこうでありますが、なお一層掘り下げて、地方的の事情、あるいはまた地理的事情、諸般の事情をひとつ十分御考慮されまして、何人が見てもなかなか——それこそさつき含みの問題がございましたが、そういう点の含みでなしに、含みのある実にりつぱなものであつたというものができることを私は期待したい。もしこれを一歩誤りますれば、これは将来の禍根になろうかと思います。将来の禍根にならないように、なかなかよくやつたのだということを、ひとつ私ははつきり見せていただきたいと思います。
大体了承しました。そこでさらにもう少し具体的なことをお尋ねいたしたいと思います。次は自家用発電所の復元の問題であります。「一月八日の電気事業再編成推進方針に関する公益事業委員会声明の第三項にＡ、公益事業委員会は、発電設備または他の資産を新会社以外のものへ譲渡する権限を持たない。Ｂ、委員会は、かりにこれら施設の前所有者またはこれらの施設を購入せんとする希望者等よりいかなる申出でがあるとも、これを決定しまたはこれに考慮を與えることは不可能である。」というようなことが書いてあります。これは再編成達成の一応の措置ではなかろうかと思つておりますが、この声明の第五項に「既設発電設備または他の資産譲渡のことは、新会社が設立して再編成完成の後に、新
公共団体の復元の問題はどうなりますか。
御就任早々といいましようか、まだ日が浅いのでありますから、十分御承知しかねることは重々わかるのでありますが、しかし先ほどの私の質問によりますと、御就任早々、政府の見通しよりも半年も完了を早くするというようなことを御決定になるのに、私が今お尋ねする大事なことになると、一向わからないからこれから研究するというようなことにも聞えるのでありますが、御研究の足らない点を、御研究後でないのに答弁しろということは、答弁していただいてもはなはだ意味のないことなんで、これはおつしやる通りだろうと思います。しかし委員長の御答弁はどうもその点があまり一貫しておらぬのではないかと私は思うのです。非常なエキスパートを入れておる、権威者を入れておる、いろいろの
なかなかどうも委員長老練な御答弁で、うまくお逃げになるのですが、私は議論をするわけではありませんが、これは電気でありますから、返してもほかのものと違つて管理の方法はあるし、公益には反しないはずなのであります。これはもう送電線によらなかつたならば乗つて来ないものであります。乗せればどこまでも行くものでありますから、電力の管理と所有権の帰属は別のものだと思うのであります。とつたものは返してはやるが、その電気をどうするか、いわゆる電気を管理するということは混同しない方がよいと思うのです。そういうことから考えれば、これは公益に反するとか反しないとかいう問題ではないと思うのです。どうも今のお話を承りますと、これをうまく一緒にしてお逃げになつて
いろいろ御研究願いまして、私どもの意見をなお掘り下げて考えていただくことにいたします。同僚諸君がお待ちかねのようでありますから、私はこの程度で一応質問を打切ることにいたしたいと思います。
実は所用があつて遅れたわけでございます。前の同僚諸君の御質問にすでに済んでおつたのではないかとも思うのですが、最近新聞等を見ますと、肥料行政の一元化というようなことが出ておりまして、何か今の肥料の行政担当状態を変革したい、もつと具体的に言えば、肥料行政を農林省の專管にするような新聞記事を拜見して驚いているわけでありますが、さようなことを、政府ははたして考えておられるかどうか、きようは両大臣もおいでになりませんで、島村次官、藤田農政局長という大臣補佐官の諸君だけであつて、これはお答え願つても、おそらく私見にわたるようなことになるのではないかと思つておりますが、一体そういうことはどういうような経路をたどつておるのか、あるのかないのか、あ
島村政務次官の私見を承る機会に惠まれて、はなはだ不幸に感ずるようなわけであります。これは意見でありますからいろいろ議論もあろうかと思いますが、大分前に、新聞を見ておりますと、これは農林大臣というか行政管理庁長官というか、どつちかの意見だと思いますが、天然資源省をつくつて、農林省の中に建設省を持つて来る。通産省の中の何かを持つて行く。何だか役人の勢力拡張をやつておるように私は見ております。肥料の問題もそういうような考え方から出発しておるのじやないか。肥料の行政担当、ことに生産部門を担当するにあたつて、農林省がそういうようなお考えをお持ちになることは、これは農林省としていろいろの御関係もありましようが、われわれ国民の常識から考えますとき
