いまお尋ねのございましたような混乱が起きはしないかということにつきましては、私も実に憂慮いたしておる一人でございます。法律の解釈が先ほど訟務局長から述べられたようになっておりますと、私もやはり政府といたしましてはその法律解釈に従っていく、事を進めていくということになろうことはやむを得ないと思います。そこで、考えられることは、この混乱に十分備える方途を講じまして、そしてできるだけ次の処置が早く行なわれるようにいたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ただいまお述べになりました裁判の尊重につきましては、これはもう当然のことでございまして、そのように処置いたしてまいる予定でございます。しかし、政府といたしましては、過般の措置があやまちはないという考えのもとでございまして、即時抗告をした、こういうことでございます。訴訟でこのことをすなおにひとつ解決いたしたい。 そこで、いま御心配していただいた混乱の問題でございますが、これは、十分ひとつ窓口の扱い等につきましても注意を喚起し、なおまた、関係方面との話し合いその他によりまして、できるだけ混乱を防いで、この期間をひとつ穏やかに過ごして、そして最後の円満な解決をはかりたい、かような所存でございます。
ただいまのお尋ねでございますが、御承知のように、非常に給付の額が少ないというのが一番目立った欠点であろうと思います。物価の上昇、賃金の上昇がございまして、年金額がその目的を達するわけにはまいらない。そこで、この際思い切って二万円年金に踏み切ろう、こういうことで、これが私は今度の改正の一番の眼目だと思っております。 その他の点につきましては、少々ございますが、政府委員より申し述べさせます。
重ねてのお尋ねでございますが、御承知のように、先ほども申し上げましたように、二万円年金をとって物価の上昇とか賃金の上昇に見合わせてやるというほかに、人口構造が老齢化してまいっておりますから、この老齢化に対応したような制度を立ててまいりたいという問題、それからまた、これは将来の問題になると思いますが、国民のすべてを入れて、厚生年金と国民年金の二本立てでございますけれども、事業所の五人未満等についてもできるだけ入れるような措置を考えたい、こういうような考えを持っておったわけでございます。
今度間に合わなかったおもなる理由は、事務的な問題が私は多かったのじゃないかと思っております。事務上の処理が、五人未満に適用した場合に、全部漏れなく拾い入れることができるかどうかという問題じゃなかったかと思っております。これは国民健康保険の場合もそうでございますが、五人未満を適用したいということは厚生省の従来からの持論でございますけれども、なかなこれが思うようにならぬということの第一の問題は、これを事務的に把握するのが非常に困難じゃなかろうかという問題、それからその次に出てくる問題は、私は予算問題が伴うと思っております。
これは、将来においては、私はぜひそういうふうにいたしたいというかたい持論でございます。
いまの段階で、厚生省として省議でそういうことをはっきりきめたというような手続はとっておりませんが、いつも会議等におきまして、そういう方向にこれは持っていきたい、こういうことでございまして、従来からの不変の原則と申しますか、考え方でございます。
申し上げますまでもなく、五人未満の企業は、これは非常な零細企業ということだろうと私は思います。そこで、労働者の移動も非常に多い。また地位も不安定だというようなことで、調査のもとをつくるのに非常に骨が折れておるのじゃないか、こういうことだろうと思います。言いかえれば、それだけこういうところに年金制度をしいて、そして地位の安定をはかるということが前向きの姿勢だと思います。しかし、その根本にはやはり零細企業もある程度自立といいますか、そういう態勢がないと、労務の移動なんか、つかみにくい問題があるわけでございます。それからまた、帳簿の整理というような問題。ですから、厚生省自体の事務上の問題だけでなく、零細企業そのもの自体の帳簿上の問題もある
いろいろの御懇切な御注意をいただいたわけでございますが、まともに考えておりますことは事実でございます。しかし、役所といたしましてもこれはなかなか大きな仕事でございまして、そう簡単に、八木先生のおっしゃるようなぐあいに早くまとまってくるような性質のものでございますと、おしかりも受けないでどんどんお願いできるわけでございますが、従来ともそれぞれ検討しながら実際に取っ組んでおるわけでございますが、何しろ、先ほど来も申し上げましたような日本の産業構造の内容の変化するときでございますものですから、その実態の把握ということがむずかしい。いまのお話のように、それをやらないから実態把握ができないのだという議論もあり得ると思います。八木さんのおっしゃ
お尋ねでございました事業所の数から申し上げますと、厚生年金の適用の事業所が、全国で五十万所でございます。それから厚生年金の被保険者が千七百万人、こう言われております。いまお述べになりました五人未満の事業所ということになりますと、大ざっぱにいって全国百万、こう言われております。従業員、被保険者になるべき者が二百万人。一事業所二人ぐらいのことでございますから、それぞれいかに零細だかということがわかるわけです。それで先ほど申し上げたように移動が多い。それからおやじのどんぶり勘定でやっている。そういうわけで、帳簿その他の記載がなかなか明瞭でないというような問題、しかし考え方としては、八木さんもお話しになったように、むしろそれであるからやるべ
いま年金局長の言われたとおりに私も記憶いたしております。 それからもう一つ、先ほど五人未満の点についていろいろお話がございましたが、これは御承知のように、この年金の原案というものは、昨年の通常国会にこれは御審議願ったわけでございまして、その後再検討いたしたわけでございますが、時間の余裕もなく、むしろ国会の御審議を願っておる間で、与野党でひとつ十分な御意見の調整もしていただくほうが独善にならぬではないかというような考え等をもちまして、昨年通常国会で審議未了になったものをそのまままた重ねて御審議を願っておる、こういう実情であることも、これは申し上げるまでもないことでありますが、そういう経過をたどっております。五人未満については非常に
八木委員の御提案は十分検討してみたいと思っております。
いまお述べになりましたことは、なかなか重大なことでございます。また、ごもっともな点であることも、先ほど来私がお答えしたとおり、十分検討いたしまして、またそれぞれの機会に御答弁を申し上げたいと思います。
検討いたしまして、明日適当な機会に御答弁申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 いろいろごもっともなことでございまして、御趣旨は私もよくわかるわけであります。明日責任ある答弁をしろということでございますが、私もできるだけは御期待に沿いたいとは思いますが、しかし、御承知のように政党内閣でございまして、私ども言いかえれば出先機関で、こういう重大なことでございますから、党のそれぞれの組織にやはり相談をする必要があると思います。また、いまお述べになったように、財政当局あるいはまた総理にも御相談しなければなりません。明日御満足のいくようなお答えができるかどうかはお約束はできませんが、意のあるところだけは十分了としていただきたいと思います。
先般も医療費値上げに関連いたしまして異議の申し立てがございまして、この異議の申し立てについての即時抗告をいたしたわけでございますが、なぜ異議の申し立てを裁判所にしないで、即時抗告をしたかという意味のお尋ねだと判断いたします。御承知のように、裁判所の問題でございますので、医療費の改定は、われわれといたしましては中医協に諮問いたしまして、中医協で議を尽くしたが、その結論が明らかにされなかったのでございますが、中立委員の報告をもととして改定をした。これに対して、御承知のような決定を見たわけでございます。そこで、この決定は事実認定に誤りがあると申しましょうか、私どもの挙証が十分でなかったというような点も考えられますので、やはり総理大臣の異議
いわゆる保険三法の改正案をまだ国会に出さない、それは社会保険審議会、社会保障制度審議会にいま諮問中でございまして、そちらの答申がまだ参っておりません。そこで、答申が出ないなら、政府は国会に責任を持っておるわけだから、国会に出して審議するのが当然じゃないかという御意見のようでございます。そういう御意見のあることもよく了承できますが、御承知のようないきさつがございまして、政府与党と支払い側、あるいはまた予算総会を通じまして与野党の対策委員長と申しますか、幹部等においての話し合い、また予算委員会の各質問に対します総理大臣の答弁あるいは私の答弁等もございまして、社会保険審議会、それから社会保障制度審議会の答申を尊重したい、その答申をまってひ
ただいま永山委員からお話しがございまして、地域保険と組合保険の合体をして保険統合したらどうかというようなことでございました。保険制度も長い沿革のもとに今日までまいっておりまして、一長一短のあることはお話しのとおりでございますが、抜本的の改正をしたらいいじゃないかという声の高いことも御承知のとおりでございます。これらの根本的な問題は、それぞれ調査会等でひとつ論議いたしまして、そうしてりっぱなものに制度として打ち立てたいという政府も熱意を持っておりますことは、御了承願いたいと思います。 そこで、当面の国民保険の赤字処理の問題でございますが、三十九年度の所要の赤字につきましては、これは来たる臨時国会と申しましょうか、追加補正という道を
ただいまのお尋ねでございますが、いろいろそうした動きがあることも私どもも聞かないわけではございません。いろいろそれらの点も配慮いたしております。と申しますことは、御承知のように、医学、医術の進歩に伴いまして、また、今日わが国の経済発展等に伴いまして、いろいろなやはり病気といいますか、対症療法といいますか、そういう問題も出てまいっておりまして、従来のよさをそのまま残して、いまもお述べになりましたようなあん摩さんの地位とか、あるいは、また、いまの療術師の地位とかいうようなものと同時に、近代的な理学療法をやるとか、あるいは作業方法を指導するというようなことがやはり必要だということが実際に近代医学の治療上要求されておる問題でございまして、そ
いまのこの盲人等に対する差別待遇のないように、学科試験等において特別な配慮をしないかというようなことがございましたが、これは点字である程度は解決されるんじゃなかろうかと思っております。しかし、それで解決できないものをどうするかというものについては、なお検討してみたいと思っております。 それから、多少の講習をやったがためにこれらの地位を与えることができる者は相当あるんじゃなかろうかということは、私もそういうふうに考えております。ある程度の講習を施すことによってこの理学療法士なり作業療法士なりの地位を与えていく、これは私は当然と考えておるわけでございます。その場合、国で講習の費用を持ってやれという御意見のように伺いましたが、いままで
