いま小柳先生のお尋ねのございました審議会の委員の選任の方法でございますが、学識経験のある者を中心といたしまして、できるだけ斯道のりっぱな方をひとつ委嘱いたしまして、試験の公平と申しましょうか、親切な試験ができるようにひとつ持ち込んでいきたい、こう考えております。
いまお述べになりましたように、医師の指示のもとにそうしたはっきりした治療をやっておられる、医師のほんとうの指導なり訓線を受けていることが明療である限り、そういう者はひとつ考えて取り入れてまいりたい、こう考えております。
一応目を通しておりますが、詳細なことの記憶はしておらぬかもわかりませんが、一応読んでおります。
政府委員からお答えいたします。
いま鈴木委員から、リハビリテーションの指導について労働省等とまちまちじゃないかという御意見でございました。まことにそのとおりでございまして、そのほかに文部省もまたやっているわけでございます。でございますから、御指摘になられた点は、私どもも全く一元化したいということについては同感なんでございます。これはいろいろ沿革上のこともございまして、まだ日本としては初歩的と申しますか、始めたばかりでございますから、ある程度進みましたら、それの長所をとり、短所を切りまして、そうしてやはり一元的になる問題だと思っております。最初でございますから、なお初めから気をつけてやることのほうがいいことにも考えられますが、いまのいろいろの制度上の制約もございます
いま一元化するということは、これは教育のことでございますから、本来、文部省の仕事になるかと思います。身分的なことになると厚生省ということになるかと思います。そこら辺があいまいで鈴木さんのおっしゃるようなことになろうかと思いますが、全く私もそのとおりでございますが、それぞれ沿革もございましてこういった事態になったわけでございます。 労災の労働省との関係は政府委員から答弁いたします。
お尋ねごもっともでございますが、さっき医務局長が申し上げたのはこういう趣旨じゃないかと思います。まだ日本としては需要がそこまで開発する段階にいっておらない、こういう意味じゃないかと思います。したがいまして、需要が伸びるに従いまして開発していく。ですから、将来これを考えていく、こういうことだと思っております。
大事な調査ができてなくておしかりを受けて、まことに恐縮をしております。おわびをいたします。さっそく取り調べまして、せめて国立、公立等の病院等をさっそく調べまして、間に合わないかもしれませんが、差し上げたいと思います。
いまお尋ねのございました点、日本のほうがたいへん立ちおくれているといいますか、そういう規定のないことはまことに遺憾に思います。方向としては、やはり先進国並みの方向に向いて進まなければ、完全治療といいますか、早期治療もできないのじゃないか、こう考えております。そういう方向でできるだけ早くひとつ処置したい、こういう考えでございます。
まあ講習期間の関係は八週間くらいを目安にしておったのでございますが、五週間というような議論があれば、あるいはその間をとるか、とにかくこれはやり方によっていろいろまた御期待に沿える点もあるのではないかと思います。一日一体何時間にするか、どういう科目をどういうふうにするかというようなやりくりの問題もあろうかと思います。 それから、できるだけ各府県別にやれというようなこと、国のあたたかい思いやりをひとつあらわしたらどうだろうということは、私も全く同感でございますので、これは私だけがお引き受けいたしましても、そういう全部の力はございませんが、そういう趣旨でひとつ善処したいと申しますか、検討させていただきたいと思います。まあ制度の始まりで
先ほども労働省からお話がございましたが、十分連絡できております。
いまの問題はたいへん重要なことでございまして、私もそのような考えのもとで運用してまいりたい、かように思っております。 —————————————
ただいま理学療法士及び作業療法士法案に対する御可決をいただきまして、ありがとうございました。つきましては、この附帯決議でございますが、政府といたしましては、意のあるところは十分お察しがつきますので、この附帯決議につきましては十分尊重いたしまして、善処をいたしたいと考えております。
国保の赤字財政の現状にかんがみ、この際社会保障制度としての国の事務にふさわしい形で制度を再検討すべきではないかという意味の御質問でございました。 御承知のように、最近における国保財政の悪化の現状は、もう御指摘のとおりでございます。国としては各種補助負担金を活用し、その健全化をはかってきており、これによってできるだけ対処したいと考えております。ことに将来の事業の発展、基盤確立のためには、現行の国庫補助負担金制度を十分強化する、また、制度の改善につきましても検討いたしまして、十分この趣旨に沿いたいと考えております。 さらに、緊急是正の経費でございますが、三十九年度におきましては十二億円、四十年度におきましては十五億円の国庫補助を
ただいま滝井委員のお尋ねはごもっともなことでございまして、私ども、この年金制度につきましては、おおむねこのように考えているわけでございます。 福祉国家を建設していくということになりますと、やはり老後の保障というもの、これはもうどなたもお考えになることは申し上げることもないと思います。そこで、政府といたしましては、すでに厚生年金につきましては、戦前よりこれを実施しようというような計画でまいっていることは御承知のとおりであります。しかし、いろいろ段階を経て、福祉国家建設の前提としてやってまいったのでございますが、いろいろな経済事情等によりまして、その給付が十分でなかったことは御承知のとおり。そこで、今回はちょうど改定期にもなっており
今年が、いまお話もございましたように、厚生年金の改定期でございまして、明年が国民年金の改定期でございます。そこで、いま御審議を願っておるいわゆる一万円年金に比例を保って国民年金を改正していきたい、これはいまお尋ねございましたような観点に立って準備をしている、こういう実情でございます。
それはそのとおりに配慮しております。
むろん労働省と打ち合わせをしておりますが、その詳細なことは政府委員から答弁させます。
滝井委員から、いろいろ例をあげて、厚生年金、特に国民年金等についての国民の信頼性を将来一体どういうふうにして維持していくかというような、たいへん御心配の点を伺ったわけでございますが、しかし、私どもはこう考えております。年金制度というものは、やはり厚生年金と国民年金の二本立てが本筋だ、それ以外にこれでは十分でないという点があり、あるいはいろいろの事情があれば、あるいはいまの年金制度と違った一時退職金制度が生まれてくる、これは補完的作用をするものであって、いわゆる本筋を侵すというような問題ではないと私は思う。大蔵省との予算折衝その他におきましても私どもそういう感触でやってまいっておりまして、いま年金制度の将来に対して御心配をいただいてお
児童手当につきましては、ここ数年来調査を続けてまいっております。今度は児童手当専門調査の参事官も置きまして、今年一ぱいには、四十年一ぱいにはひとつ見通しを確立したい、こういうことでやっております。どういうふうにやるか、どの程度やるかということについての検討を進めておりますが、いまお述べになりましたように保険制度のことも考えながらひとつ早急に実施いたしたい、こういうふうに考えております。
