加藤君にお答えいたします。料理飲食店の営業許可を、この法律の規定に基きまして平等に行うということになりまして、將來非常にふえるのではないか。そのために自由競爭の結果、やはり共倒れというようなことが繰返されるのではないかという御質問のように伺つたのでありますが、御承知のように料飲店のために新規に建築をするということは、現在の建築制限法から参りますると、ほとんど不可能な状態ではないかと私どもは考えております。そこでこの建築制限を、規整案が通つた結果緩和するというような考えは、政府は持つておりませんから、新築に関連して料飲店がふえるということは、まずまずまれな場合であろうというふうに考えております。 それからさらに住宅の轉用等によつて
食管法にも、御承知のように加工食料についての携帶というものは許しておるわけでありまして、今回の場合におきましても、加工されたものを消費者がみずから運んで食べよう。あるいはまたこれを他の者をして運ばせて食べるということは、食管法のそのもの自体が認めておるわけでありますので、これらの自由を制限するということは、はなはだこれは妥当を欠くものではないか、こういうふうに考えております。そこでそれは禁止しない。むしろ禁止することが、憲法上の問題としてもゆゆしい問題ではないかというように考えておるわけであります。さらにまた外食券の問題でありますが、これは先ほど來しばしば申し上げておる通りでありますので、以上申し上げておきます。
主食の取締りが十分な効果をあげ得るかどうかということが、結局御心配におなりになつておることじやないかと思うのであります。そこで先ほどから経済安定本部総務長官等を出席せしめて、責任ある答弁を承りたいというように伺つておつたのでありますが、私どももその御心配はごもつともでありまして、さような主食の取締りは嚴重にいたしたい。そうして明朗な経済的、社会的な面をつくりたい。こういう念願でありまして、その意味でこの規定を立案いたしたわけでございます。私が申し上げるまでもなく、今日わが党内閣でありまして、この法案の提案の署名人は吉田総裁初め、各大臣も全部賛成人として名を連ねておるような次第でございます。なおこの法案の趣旨また主食の取締りの強化の問
この外食券、副食券につきまして営業の基準をきめて、そしてこの取扱い方につきまして、もう少しこの案以上の方法を考えたことはないかというお尋ねでございますが、これはいろいろ実は研究いたしまして、相談もいたしたのでありまするが、最後にこれが一番よろしい方法であるということにおちついたわけでございます。なおまたこの基準をきめるにいたしましても、先ほど來しばしばお答え申し上げておるのでありまするが、業者が民主的な方法によりまして、そうしてそれらの意見を十分縣知事が参考とせられまして、また府縣知事そのものが自分の権限に基きました調査と両両相まちまして、私は十分適当な基準がきめられるということについて、確信を持つておるわけであります。法律に詳しく
お配りした資料のお尋ねのようでありましたが、これは本法通過を見越して予定いたしましたいわゆる徴收見込額と御承知願いたいと思います。
先ほどお手元に差上げましたものにあるように、十二万と考えられます。これは現在の推定でありますが、政令施行の当時は十五万と書いてあるわけであります。
戰爭前の内訳はちよつとはつきりいたしませんが、戰爭前には大体この種の業者が四十万あつたと言われております。
ちよつと言葉が足らなかつたのでありますが、それは外食券食堂、旅館、喫茶店を含めての話でございまして、トータルで四十万、その内訳ははつきりいたしておりません。
営業の自由ということをお考えになつておられるだろうと思いますが、私どもその見地に立つておりますので、幾らになるからもう締切りだとか、幾ら足らぬからどうというようなことは考えておりません。できるだけこれは営業の自由を尊重して行きたい、かように考えております。
それはまことに驚き入つたお話でありますが、さようなことは常識的に考えてあり得ないだろうと私どもは考えております。第一わが國の今日の経済状態を考えてみて、先ほど來私がしばしば申し上げております通り、そういうような余裕もなければ、またそういうものずきもないだろうと思つております。
私が申し上げましたことは、全部料飲店になつてしまう、外食券食堂もなるかというふうに聞きましたものですから、まさかそういうことはないだろう、要するに外食券食堂にしても、あるいは旅館にしても、料飲店にしても、すなわちこれは経済上の問題なのでありまして、その需給調整というものは必ず自然的に行われるだろうと思います。商賣にならないものを商賣人が考えるようなことはない。そろばんに合わないような仕事はせぬだろう。そういう意味で自動的に調整されて來る。そこでそうたくさんふえるというような心配はない、こういう意味で申し上げたのであります。 それからもう一つ今東京の銀座その他で非常にお菓子が見えるじやないか。言いかえれば主食を使つておる面があるわ
イギリスではどうこうというお話がございました。私ども他國のことについては非常に情報を知る機会がなくて困つておるのでありますが、この法案の趣旨はイギリスが現にやつておられる切符制度をやはり十分取入れてありますので、やり方としては同じ方向にあるというふうに考えております。それから共産党はこんなものは反対だというお話がありましたが、これは私から述べる必要もないのであります。どうもいつも御賛成を願うことが少いようであります。これだけ申し上げて答弁にかえておきます。
將來もその御心配は当らぬだろうと思います。
それは常識的の考え方のわかれ目かと思いますが、私どもはさように考えておりません。
お述べになつたようなことはないと考えております。
御承知のように酒の造石数というものはもうきまつておりますので、それ以上に酒が出るということには法律の建前からはなつておらぬわけであります。それはその方のきめ方の問題だと思います。この法案とは関係ないと考えております。
ただいまの横田君のお尋ねは、飲食物の最高價格をきめるかどうか、きめるとするならば、幾らにするのかというような御趣旨と考えまして、御答弁申し上げたいと思います。先ほどもお答え申し上げたのでありますが、この法案の九條にありますように、それらはすべて物價統制令、すなわち府縣知事の裁量にまかせてありますので、さよう御了承願いたいと思います。
料飲店につきましては、何と言いますか、衞生上あるいはまた風俗上の関係、保安の関係等から、相当考慮しなければならぬだろうと思つております。露店営業につきましては、先ほど來お答え申し上げてあります通りに、食品衞生法の適用もしておりませんし、しばらくこのままにというようなことに相なろうかと思つております。
御質問の趣旨がちよつとわかりかねるのでありますが、料飲店というものを再開するが、耐乏生活を民自党は続けるのかという御趣旨でありますならば、その意味でお答え申し上げます。料飲店を再開いたしたからといつて、わが國の現在の耐乏状態が改善されるとは考えておりません。提案の理由にも申し上げましたように、わが國の現下の状態を、この面において明るくしたいのだということが念願であります。
これは先ほど來からしばしば述べておりますように、主食の面の取締りを強化して行きたい。これは食管法の問題でもありますが、今度の営業の許可をする場合においても、そういうおそれのないように考えて行くつもりでございます。
