三％につきましては、これは診療側のいわゆる点数に振りかえてまいりたいと、これは中医協に諮問いたしております。それから、いま調査いたしています——御承知と思いますが、五千七、八百種類になっておりまして、若干の期間がかかります。この点は保険財政にひとつ入れると、こういう考え方でございます。まあ、支払い側に入れると、こう言っておりますが、支払い側が得するという意味であればそのとおりでございますが、保険財政に寄与させると、こういうふうに考えております。
支払い側が反対したということは、もっと急いで調査を進めて早くやれぬかということでございます。それから、公益委員でございます。医師会に籍を置いておられます方のお考えは、いま官房長官のお答えもございましたように、そういう薬価基準の改訂の際は、医師のいわゆる技術に回すべきものだと、それを保険財政に入れるということは好ましくない、こういう御意見でございました。
薬価基準の改訂の基本的調査は、厚生省の薬務局でやっております。薬務局で三月一日を選びまして、その三月一日における薬価の実勢調査をいま開始しております。これを保険に取り入れていくということになりますと、保険局の主管になります。だから、言いかえれば、薬務局と保険局で最後に折衝してきまると、こういうことと思っております。
薬価基準の改訂を中医協にはからないでやり得る場合と、はからなければやり得ない場合とございまして、今度の場合やり得るかどうかということが議論になるわけでございます。三％を先にやってあとから一・五やるか、あるいは同時にやるかということで議論があったわけでございます。
いつ解決するかということは、調査の結果にまたなくちゃなりませんが、三月一日の基準をとらえまして調査を開始いたしておりますから、実際にわかりますのは、大数がわかるのは四月一ぱいかかると思いますが、実際にそういった保険に取り入れていく、あるいはまた、薬価基準改訂の機会をとらえまして、また新薬も加えなくちゃならぬという問題もあろうかと思うのです。そういうもの——除くもの、入れるもの、それから実勢価格を訂正するものということの準備が完了するのは五月にかかる、こう考えております。
中医協の混乱していることは、遺憾のことでございます。社会保険審議会は混乱しているとは考えておりません。そういうことで議論がありましたが、常の議論があったと、こういうふうにお考え願いたいと思います。
医師の実態調査ということを言っておりますが、この調査の必要のあることは、もう前々から申し上げているとおりでございます。そこで、それならば調査をいつやるかということでございますが、できるだけすみやかにいたしたいということで、関係方面と折衝いたしている次第でございます。
一日も早く調査を完了したい、着手して完了したいというのが、これはもう厚生省といたしまして多年の念願でございます。ことに、三十九年度は予算もちょうだいいたしておりまするし、したがいまして、昨年度二月以降この準備を進めてまいっておりますが、御承知のように、この調査の正確を期すということになりますと、医師会の同意を得まして御協力と御支援がなければできないことでございます。同時にまた、権威ある学者もひとつわずらわすと、こういうふうなことになっておりまして、その辺のところがなかなかほぐれないので、おくれていることも、御承知のとおりのことだと思っております。こういう機会に進展させたいと、こういうふうに考えております。
実態調査で十分資料がまとまりまして、そしてそれに基づいた診療報酬をきめることが一番あり方としてりっぱだと思っております。先般の九・五の改正をしたということは、御承知のように、緊急是正でございまして、根本是正でございません。現行制度において数年間上げてこないので、診療報酬が非常に町勢に合わなくなっておる。そこで、これは実態調査等しておったのでは間に合わない。そこで緊急是正をしろというのが有澤委員長、いわゆる中医協の一昨年の暮れからの調査の問題でございました。そこで、その調査の答申を尊重して九一五という数字が出たわけでございます。そこで、いまお話ございましたように、実態調査を早くやれという御趣旨でございますが、その考えについては厚生省と
少し訂正さしていただきます。三十九年度は三千二百万円ほどだと聞いておりますが、実際はやるとすると五千万円くらいかかる、こういうことで、そういうふうに記憶いたしておりまして、申し上げたわけでございます。四十年度は予算載ってないじゃないかとおっしゃったのでございますが、お説のとおりでございまして、話がつけば出していただく、こういうことになっております。
実態調査をやるという方針につきましては、もうすでに前々からしばしば申し上げておるとおりでございまして、あらためて私申すまでもないと思っております。そこで幾らかかるかという問題でございます。同時に、その金をどう捻出するかという問題でございますが、これは話がつき次第、適当にひとつたいした金でもございませんから、十分措置いたしたい、財政当局とも御相談いたしたいと、こういうことになっております。
ことしやるかじゃなく、話のつき次第直ちにやりたいと、かように考えております。
お答え申し上げます。 話を進めておりますので、もう話のつき次第、調査に入ると、こういうことでございます。それで、御心配の金の問題でございますが、金のほうも、財政当局も、先ほど申し上げましたように、始める話がつけば支障のないようにひとつしようと、こういうような話し合いでございます。
具体的にいつからということを申し上げませんのは、御承知のように、先ほどもお答え申し上げておりますとおり、厚生省が単独でやれる仕事でないのでございまして、どうしても医師会に御協力をしてもらわなければできない。官房長官からもお話しございましたように、その家計の実態に入って調査をするわけでございますから、権限のない仕事をやるわけでございます。そういう関係もございまして、医師会の御協力をぜひ得てひとつりっぱなものをやっていきたい。同時にまた、学者なんかの御協力も得たい。せっかく国費をかけてやる調査でございますから、その調査の完ぺきを期したい。りっぱなものをつくりまして、そうしてこれを診療報酬に、支払い団体も診療側もいずれも御納得いく、国民も
お答え申し上げます。 実態調査の必要性、したがいまして、これをやることにつきましては、厚生省といたしましてはもう態度がずっと前からきまっておりますることは、予算措置等をいたした点を御考慮願っても、これはもう御了解していただけることと思います。そういうつもりをやらなかったということは、やれなかった事情があったのでございまして、まあ今度は特に先般の御承知のような経緯もございますから、なお特段の努力をいたしましてこれをひとつ乗せるようにいたしたいと、こういう所存でございます。
実態調査の必要であること、また、これに対しまして、厚生省が非常に熱意のあることは、これは先ほど来しばしばお答え申し上げておるとおりでございます。なお、先般の内閣及び与党代表の方々が支払い側との話し合いの次第もございます。なお一そう努力いたしまして、円満に、しかも、すみやかに実施できることを私ども努力の最善を払いたいと思っております。 それから予算のことでございますが、私、先ほど五千万円程度と申し上げましたことは、予算の計上額は三千百万円でございますが、その他のほうでいろいろやりくりして、五千万円ぐらいかかるからやりたいということでございますが、今年はもう時間切れでございます。来年度の予算措置につきましては、大蔵大臣もいまこの調査
この労務者住宅の建設につきましては、建設、労働また私のほうの厚生の三省の関係局長がしばしば連絡会議をやっておりまして、そういうことにつきまして十分連絡して推進していることを御了承願いたいと思います。
お答え申し上げます。新聞にそういう考え方があるということが漏れたわけでございまして、また、それは実施に至っておらぬ、こういうことでございますが、なお、詳細につきましては、年金局長から答弁させたいと思います。
数字になりますので、年金局長から説明させたいと思います。
御承知のように、われわれ人間の生活に衣食住が一番大事なものでありますが、現在そのうちの住宅の問題が未解決になっておることが一番今日の世相を混迷にしておる原因だと思います。そこで、住宅の建設については、特に労務者の住宅の建設ということは、私は緊要なことだと考えております。そこで、そういう方面にいまお述べになりましたような還元融資が行なわれるということは、これは私は望ましいことだ、こういうふうに考えております。
