国民健康保険の事業勘定の決算状況でございますが、三十七年、三十八年、−三十九年は推定でございます。赤字の総額、黒字及び赤字の団体数、その赤字等の推移を申し上げますと、四十二年度は、お聞きになりませんけれども、世帯の七割給付を実現するという方針でありますから、この問題についても述べたいと思います。三十七年度の決算においては、黒字保険者が三千四百二十四、それから赤字保険者が百九十四、それから赤字保険者の赤字の総合計額は十五億四千万円、全保険者を通じての収支差し引き額が七十八億八千万円の黒字となっておりますものが、三十八年度決算においては、黒字保険者が三千百五十八、赤字保険者が四百十二と増加しております。赤字保険者の赤字の合計額は二十七億
いまお述べになりました世帯員の七割給付につきましては、お話もございましたように、三十九年度から四十二年度までの四カ年計画でございます。これをやってまいりますために、来年度におきましても千百六十一の市町村、これは全市町村の三四％でございますが、この世帯のおおむね四分の一に相当する七百七十万人について七割給付を実施することといたしまして、そうすると四十年度においても、さらに世帯員総数の四分の一について実施する予定でございます。この実施するために、国としては、五割から七割に引き上げますその二割相当分の四分の三の補助をすることになっております。そこで、極力被保険者の負担軽減をはかりながら、その実施を推進いたしまして、計画どおり四十二年度まで
お尋ねございましたように、医療の給付が向上したということは、地域差の撤廃あるいはそういういろいろのことで給付率が高まってまいりまして、赤字が増加してまいったことは事実でございます。保険料を値上げしておりますが、なかなか追いつかない。また先般緊急是正の関係もございまして、そういうことになっておりますが、政府としては、ひとつできるだけ助成率を高めてまいりたい。先般の緊急是正に伴いましても、三十九年度では十二億円ですか、それから四十年度では九億円の国庫助成を増加いたしておりますとともに、なお三十九年度の決算も明らかになると思いますから、これに対しまして財政措置をいたしたい、財政当局と御相談中でございます。それから将来につきましても、もちろ
先般来、アンプル入りのかぜ薬のために犠牲者の出ましたことは、まことに遺憾でございます。そこで、これに補償を政府が考えておるかということでございますが、目下のところ、そのようには考えておりません。もっぱらその原因をいま調査いたしておるという関係、また御承知のようにアンプルの出回っておりますのを回収いたしまして、そしてそういう心配のないようにいたしたいと、かように考えております。また、原因等の調査をいたしております。 それから、その次のお尋ねでございましたアンプルかぜ薬のこうした措置によりまして、企業が因っているんじゃないかということでございます。仰せのとおりでございますが、大企業につきましては、これは自分で処置できると思いますが、
屠場の監督は厚生省がやっておりまして、全国約七百カ所ほどございますが、いまお述べになりました芝浦の屠場は非常に古い施設でございまして、そのような新聞の出ましたことも承知いたしまして、さっそく調査をいたした次第でございます。お述べになったようなとおりの事実がございますので、厳重な警告をいたしております。御承知のように、厚生省といたしましては、市場の改善をしたいということで年々融資の制度を設けておりまして、ここもう六、七年来継続いたしておりまして、全国七〇％ぐらいの市場が整備になっておりますが、芝浦屠場はまだそのことをやっておりません。昨年度も十一億でございますが、四十年度も十一億の融資の資金も設けております。東京都の直轄の屠場でござい
いろいろ原因があるようでございますが、都政がマンモス化していると申しましょうか、要するに、内部の検定が円満にいっていなかったということと考えております。また、経済局の営業方針がルーズであったということと考えております。厳重に注意をいたしまして、なおひとつ、当分常時監督して、設備の改善、営業の是正をひとつ要望いたしたいと思っております。
精神衛生法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 精神衛生施策は、近年とみにその重要性を加えてまいったのでありますが、最近における向精神薬の開発等精神医学の格段の発達とも相まって、必ずしも現行精神衛生法は新しい事態に即応し得なくなってまいったのであります。したがいまして、政府といたしましても、精神障害者に関する発生予防から社会復帰までの一貫した施策をその内容とする法改正をかねがね準備中のところ、その機運が熟してまいったため、今回精神衛生法の一部改正を行なおうとするものであります。 改正の第一点は、都道府県が精神衛生センターを設置することができることとした点であります。従前、都道府県等は、精神衛生に関す
河野議員の第一点は、精神衛生に関する抜本的対策いかんというような趣旨にお聞きいたしました。精神衛生対策は、近来とみにその重要性を加えてまいっております。最近における向精神薬の開発等精神医学の発達により、今後は、精神障害の早期発見、早期治療、社会復帰の促進等について重点的な施策を講じてまいりたい、かように考えております。 第二は、異常心理に対する行政的態度いかんというような意味に承りました。異常心理につきましては、医学と心理学の境界領域にありまして、それぞれ独自の研究が進められているので、学問上の成果につきましては、そのつど行政面に反映させていきたい。具体的には、異常性格者あるいは精神病質者といわれる人たちについて、自傷他害のおそ
伊藤議員のお尋ねにお答えいたします。 第一点は、母子保健の向上をはかるため、分べん、出生等に関する給付内容等を改善すべきではないかということでございます。たいへんごもっともなことでございますが、これは全般的な社会保障制度の内容改善と相まって逐次改善してまいりたい、かような考えでございます。 第二の、母子保健の見地から、人工妊娠中絶につき対策を講ずべきではないかということでございます。これはごもっともなことでございます。受胎調節の指導その他保健指導事業を積極的に行なうことによりまして、事前の予防施策を十分講じてまいりたい所存でございます。 それから、妊産婦、乳幼児の栄養強化について国の費用負担等積極的な規定を設けるべきでは
ただいま議題となりました戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 戦傷病者特別援護法は、昭和三十八年に制定され、昨年その一部が改正されて、戦傷病者に対する援護内容の改善が行なわれたところでありますが、今般さらにその内容の充実をはかることといたしまして、この法律案を提案することといたした次第であります。 次に、この法律案の概要について御説明いたします。 改正の第一点は、戦傷病者相談員に戦傷病者の相談業務を委託することについてであります。すなわち、厚生大臣は、戦傷病者の福祉の増進をはかるため、戦傷病者の更生等の相談に応じ、戦傷病者の援護のために必要な指導を行なうことを戦傷病者
年金福祉事業団の貸し付けの利率と医療公庫の貸し付けの利率が、同じ対象の場合に異なっている。このことにつきまして、数代前から厚生大臣が約束されておる。政務次官も善処を約束されて、なかなか実行ができない。これは一体どういう事情かというような意味に受け取っております。私も先ほど来小林委員が非常に御熱心にこの問題を述べられておることにつきましては、心から同感でございます。長い間いろいろ論議されながら、なおかつ結果が十分でないという点につきましても、お述べになっておられる気持ちが了解できるわけでございます。厚生省といたしましても、十分この委員会の御要望にこたえるように努力してまいっていることも事実でございます。ただ、役所間等におきまして、また
医療機関の設備でございますが、投資が一体何％が医療費に比べて至当かということは、計算のしかたもあれば、いろいろこれは議論があることだと思います。しかし、いまお尋ねがございましたように、現に行なわれているのが、計算的な数字で見ると五％くらいしかない、こういうことでいいかどうかということでございますが、私も概数観察から申しまして、五％じゃ少ない、こういう感じでございます。しからば一体どの程度がよろしいかということになると、これは議論もございますが、五％では十分な医療機関のサービスとして、そうして将来の方向に向いていくということは、どうも他の施設等に比べてたいへん立ちおくれているのじゃないか。これはやはり適当な機会にもっと上げたい、今度そ
いまの無医村地区の解消の問題でございますが、これは厚生省といたしましても、歴代政府の方針でもございますので、これを特に配意いたしてやってまいっておるつもりでございます。しかし御承知のとおり僻地のほうも人口の変動がございまして、計画当初より悪条件といいましょうか、なかなか至難な問題もまた加わってまいっておるわけでございます。しかし、できるだけその困難を排除して充実いたしたい、こういう考えを持っておりまして、各基幹病院等の系列派遣制度というようなこと、あるいはまた道路の拡幅なり改修によって無医村地区を、常駐はできないけれども、患者があったならばすぐ伺えるというような制度にいたしたいと思います。なお進んでは、なかなか道路改修も十分でないと
ただいま議題となりました厚生年金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 厚生年金保険は、昭和十七年に発足して以来今日まで二十有余年を経過し、千七百万人にのぼる民間被用者を包含する年金制度でありますが、現行の給付体系、すなわち定額部分と報酬比例部分の二本建てによる年金納付の体系が整えられたのは、昭和二十九年の改正によるものであります。その後昭和三十五年には、給付及び保険料について若干の手直しを加えたのでありますが、この改正がきわめて幅の小さいものであったため、厚生年金保険の給付水準は、昭和二十九年以後の著しい経済成長、これに伴う生活水準の大幅な上昇に取り残され、労働者の老後の生活を保障するも
いまお尋ねのございました政府出資金が多いほど、利子がつきませんから運用には非常に好都合のわけでございます。借り入れ先もそれだけの受益をするわけでございますから、われわれ厚生省側といたしましてはできるだけそういうような措置をいたしたい、こういうことで折衝をいたしたわけであります。したがいまして、設立以来十億円を基本といたしまして二十億円台を保ってまいったわけでありますが、御承知のようにこの四十年度は非常な財政難と申しましょうか、最近数年間にかってないような一般会計予算が窮乏しておるようでございます。そういうような事情もございまして、一般会計からの原資をわれわれの当初の計画どおり十分に達することができなかったことは、いまお尋ねもございま
お答えいたしますが、八分を七分にしたというように政府委員が言っておりますが、それは違うのでしょうか。
いろいろ事情があってのことだと思いますが、これは何か沿革的ないろいろな事情があったのだろうと思います。私、はなはだ不勉強でつまびらかにしないのはまことに遺憾でございます。ただ、いまの滝井委員のお話を聞いておりますと、感じとしてはおっしゃるとおりに私は理一解できると思います。
いま滝井委員のお話を、承っておりますと、なかなか沿革のあるお話でございまして、筋の通ったお話のように私も伺っております。しかし、これは十分検討いたしますが、私の政治感覚で申しますと、いまお述べになったような、じゃ変えたらどうかというようなことはなお以上にむずかしい問題じゃなかろうか、こういうような考えでございます。要するにこれは、おっしゃったような案でいくことが一番私もけっこうだと思いますが、国立病院の整備がおくれていることはもう天下公知の事実でございます。この整備をすることは労働者の福祉の増進ということに相なるわけでございまして、早く病院をりっぱにしなければいかぬ、また民間の病院も、診療所等もよくしなければいかぬという医療行政の一
この従たる事務所をどこに置くかということでございますが、これは大阪に置きたい。御承知のように、公庫の事務内容が非常に増加してまいっておりまして、全部東京にこれをまとめてやるというよりも、関西に一カ所待ちまして、そして大幅な権限を委譲いたしましてこの事務をスムーズに行なっていきたい、こういうことでございます。だんだん大きくなるに従って事務も繁雑になりますから、そういうことも避けまして関西のほうは大阪だけでやれる、また本店のほうも、そういうことになりますれば非常に簡素化できますから行政能率があがるのではないか、こういう考え方でございまして、その機構、職員等の問題につきましては政府委員から答弁いたさせます。
いま滝井委員のお話しになりました、役所の中の技術官の地位というものについての考え方、私も原則的には同感でございます。適材適所と申しますか、行政能率があがるように、その人材次第ではそういう道はあるわけでございますから、決してそれをふさぐという気持ちは持っておりません。適材適所主義で、そのときの一番かなったところでひとつ次官を採用したい、こう考えております。これはおそらく私だけでなくて、皆さんもそういう考えだろうと思います。 それから第二の、いまの医療公庫につきましても、今度増員される理事はもう内定しておるかどうかというお尋ねでございましたが、これはまだ考えておりません。法案の御審議を願っておりますので、人をきめてやっておるというこ
