いまの滝井さんのお尋ねでございますが、私も古井厚相時代からの方針を堅持いたしまして、予算折衝の上には、これを土台にして折衝を続けてまいっておったわけでございます。ただ、問題は、御承知のように厚生省の予算が伸びていますものですから、こういう国の財政難が続いてまいりますと、どうしてもしわが寄ってくるのでございます。そういうようなことになっておりまして、これは私もまことに遺憾に思っております。今後もひとつ十分努力いたしまして、こういうことを取り除くと同時に、なお二五％をこえるようなことに極力努力いたしたい、こういう所存でございます。
医療金融公庫資金の割り当ては、需要に応ずるほどあることが一番けっこうなことでございますが、こういうような金融公用が、大体いままでの例からまいりましても、たとえば中小企業金融公庫にしても、国民金融公庫にいたしましても、その他市中銀行等をごらんになっても、全部需要を満たすというようなところまでは国力全体がいってないと思うのでございます。また、申請した場合も、いろいろまた査定減というものもあると思いますし、いろいろの事情で取り下げるという問題もあろうかと思います。とにかく絶対量の少ないことは、滝井先生のお話を私もそのままそう感じますが、しかし、これだけあるからもっとふやしたいということも同感でございますし、努力いたしますが、これを全部これ
医療問題につきまして、政府側を代表して官房長官、また、与党を代表いたしまして幹事長、政調会長等が支払い側と御相談して、ある程度お約束をいたしましたこと、これは私も十分承知いたしております。それを説明をしろということでございますので申し上げたいと思います。 すなわち、医療保険財政の健全化に資するため、極力国底負担の増額等、必要な措置をとる。それから、保険三法の改正については審議会の答申を尊重する。薬価基準の引き下げを早急に行なうよう努力する。医療費の改定は医業経営実態調査に基づいて行なう。それから、保険医療機関の監査を励行する。さらに恒久的な措置として、政府に医療問題に関する調査会を設けて、医療制度全般についての根本的解決及び中医
私は、この国会に間に合うように答申がちょうだいできると、こういうことを信じまして、いま医療制度審議会、社会保険審議会及び社会保障制度審議会に出まして、極力御説明申し上げておる段階でございます。と申しますことは、いま田畑さんのお話のように、これが成案を得ない、国会が通らないということになりますと、保険財政を盛り立てていくという面からいたしまして非常に支障が生ずるわけでございまして、これはひとつそういうことのないようにこの保険制度を盛り立ててまいりたいと、こういうことでございます。また、両審議会におきましても、この保険制度が十分りっぱに運用されることを期待されておるようでございます。十分審議をしていただきまして、そうして答申をちょうだい
そういうたてまえで諸般の打ち合わせをいたしまして、そうして処していきたい、こう考えております。
実態調査の問題でございますが、これは昨年の二月からそれぞれ打ち合わせをいたしまして、早く軌道に乗せたいということで努力いたしております。御承知のように、医師の実態調査は、やはり医師会の御協力なくしては十分に資料を得られないというようなこと、さらにまた、学者の御援助を得なくては十分でないのでございます。そういう点を勘案いたしまして、さらに一そうの努力をいたしまして、そうしてひとつ調査をして、これをりっぱな資料にいたしたい、こういう所存でございます。 それから、第二の山陽特殊製鋼の問題でございますが、これはそういうことがきのうもきょうも実は新聞に出ておりまして、たいへん私ども困惑しているわけでございます。この事実は私ども承知いたして
ただいま小柳委員から医療問題、また、健保問題等につきまして、どういうような現状になっておるか、また、このように審議のおくれておるのはどういうことか、こういう意味のお尋ねと思いますので、お答え申し上げます。 御承知のように、国民皆保険に踏み切りまして、しかも、国保七割給付をしたいというようなことで、医療問題が、御承知のように、国民保険、また、国民生活の上に大きな問題になっていることは御承知のとおりでございます。しかも、ここ数年来、地域差の撤廃、あるいはまた薬の選択の自由と申しましょうか、いろいろございまして、特に医学、医術の進歩と申しますか、さらに薬の異常な進歩向上等によりまして医療費が非常にからまってまいった。同時に、また、国民
ただいまの小柳さんのお尋ねでございますが、いまの両審議会に諮問いたしておりますことの答申があればこれを尊重して、そうして法案を成案して御審議願うということにつきまして、その点は了とするが、過去において答申を十分尊重した例がなかった、こういうようなことでございます。おそらく中医協の問題だと思いまして、それにしぼってお答え申し上げたいと思います。 先ほども申し上げましたように、診療報酬の改定が長い間行なわれないような情勢でございまして、これを緊急に是正したいということで一昨年の暮れから中医協が開かれておりましたことは御承知のとおりでございます。これにつきまして、中医協といたしましては、昨年の春、四月に答申をお出しになっております。い
ただいまの小柳さんのお尋ねでございますが、三十七年の八月の「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」を社会保障制度審議会からお出しになったことについてのお尋ねでございますが、これはわが国の社会保障制度の総合調整に関する基本問題についてのこれは非常に広範な、しかも、適切なことを示唆した答申と考えております。厚生行政のあり方は、この基本線に沿ったことにひとついくべきものだというふうに、私はじめ、厚生省として考えております。また、政府部内につきましても、日本の厚生省のあり方、社会保障制度の総合調整に関する基本方策についてはこの審議会の答申を尊重していく、こういうことでございまして、いまの現
ただいまのお尋ねでございますが、予算折衝のときには、もう非常にこの点につきまして折衝いたしたわけでございます。これは内輪のことを申し上げて恐縮でございますが、私が折衝に入ったときは、もう労働省のほうが済んでおりまして、むしろ私のほうが、労働省とは打ち合わせして、大いに共同作戦をとっておったわけでございますが、労働省が先に済んでおったような事情がございまして、なかなか――そう言いましても、労働省に別にどうこうというのではございませんが、期せずして一致したと申しましょうか、そういうことになった事情がございまして、私のほうはできるだけひとつもっとという考えはあったわけでございます。これは最低生活保障でございますから、厚生省といたしましては
御承知のように、厚生行政は非常に間口も広いし、奥行きも深い、しかも、これは一口に言えば簡単でございますが、非常に幅と奥行きを持っておりますので、この間のバランスを失うようなことがありますれば、厚生行政としての意味がなくなると申しましょうか、減少するわけでございまして、私ども予算をとることと同時に、このバランスをひとつとって、各界各層、いかなる場合でもバランスがとれているんだというような仕組みにいたしたいということが真情でございます。そこで、予算の折衝のみならず、日ごろの行政におきましても、最終的には省議を開きまして、全部の局長に集まっていただきまして、そうして何度も何度もそこで検討いたしまして、そして一つが非常に早く前進した、一つは
お答え申し上げます。 この保険のプール制の問題は、これは考えなければならぬものでございまして、目下検討を加えておる最中でございます。たとえば国民保険の問題にいたしましても、これはいまのような市町村営で今後もずっとやっていける能力があるかどうかという問題、単位を府県くらいにすべきものかどうか、あるいはいっそ国の段階まで引き上ぐべきではないかどうかというような問題、それから、また、健康保険につきましては、政府管掌と組合管掌の保険と一本にしたらどうだというような世上の議論もございまするし、また、私どもとしても大事な問題でございますので、検討いたしております。しかし、いずれもそれぞれ沿革があって今日に至っているわけでございます。同時に、
ちょっと政府委員のほうから。
保険一本化につきまして、厚生省は、いま局長からも述べましたように、私がまた先ほど述べましたように、これは大きな決意をもって臨みたいと思います。御承知のように、いま医療制度調査会に三法の改正をお願いしておりますが、これはいわば暫定措置でありまして、これによって当面の問題は一応軌道に乗せ得ると思いますが、すぐその後に取り組むのは、いまお述べになったようなことが一番根本であると思っております。おっしゃる気持ちもわかります。私どももそのような決意でございますので、これはひとつなお一そう御支援と御鞭撻をお願いいたします。
社会保障制度をわが国といたしまして大幅に取り入れていこう、こういうことでございますので、この場合、年金制度を確立していく、大幅な年金を国民にまかなえるようにしたいと、これはもう基本的な考え方は小柳先生と私とはこれは同じ考えだと思います。ただ、これをやってまいります段階が、いろいろ財政問題等がございまして御意見が多少違うことがあると思いますが、私どもといたしましては、国家財政の許す限り、これはひとつ所得の再配分というようなことを考えまして、国民生活の安定向上を考えましても、年金制度の確立を待たなくちゃならぬことは、これは当然だと思っております。そこで、そういうような考えで厚生年金の一万円年金というようなことも打ち出し、また、福祉年金の
いまの小柳委員のお尋ねでございますが、まあこの所得保障を十分にする、年金制度を国民のすべてにあまねく、しかも、まあ公平にと申しましょうか、やっていくということになりますと、いまお話のございましたように、一本化するということが私は理想だと思っております。私もその点については疑いを持っておりませんが、わが国の制度がいろいろの沿革によってまあ今日こういうふうになっております事実と、それから、なおまたいろいろ負担区分等につきましても相当やはり大きな差がございますので、これを直ちにその目標を立てて取り組んでいくということはなかなかたいへんなことではないか。しかし、いつまでもそれじゃこれをながめっぱなしかというと、そういうわけにも私はまいらない
年金をまあ物価にスライドせいという御趣旨だと思います。これは私も所得保障をする限り、これは物価の変動を見ないと、特にまあ物価が上昇していくというような場合に考えないということは穏やかじゃないという考えを持っております。できればそういうことにいたしたい、また、すべきものだと考えております。ただ、その場合、物価だけにスライドしたらいいかどうか、賃金にスライドする必要があるのじゃないか、あるいはその他も考慮する必要があるのじゃないかというようなことも検討の必要があるのじゃなかろうか、こういうようにも考えるわけでございます。それから、また、他の制度と申しましょうか、いまお述べになったような他の恩給その他の問題がございますので、そういうのとや
ただいまのお尋ね、私も一般論としては小柳先生のお考え方をそのまま素朴に考えたいと、こういうふうに考えておるわけであります。ただ、しかし、今度の大東亜戦争でございますか、これは御承知のように、非常に広範にわたって、しかも、内地も戦場化した、特に召集された方々の御労苦と申しましょうか、また、残された遺族の方々の立場を考えますときに、ああいった再びあっては困る未曽有の困難に耐えたと申しましょうか、悲惨な状態にあったことを考えますと、この際、すべて社会保障制度でひとつまかなっていくという考えだけに徹することはいかがであろうかと、こういうようなことでございます。お述べになりましたことをさらっとした気持ちで考えますれば、国民ひとしく所得再配分と
環境衛生につきましては年次計画を立てまして、それぞれ施設の整備をはかっていることは御承知のとおりでありますが、公衆衛生につきましては全般的な計画を立ててやっていくというような段階ではないのでございまして、ただ、精神衛生につきまして年次計画を立ててやっておる。これは政府委員からひとつ説明させたいと存じます。
社会保障制度を実施していく、社会福祉を拡充していくということにつきましては、予算の充実も当然でございますが、やはりこれを担当する担当員と申しますか、指導する指導職員の必要なことは言うまでもないわけでございます。わが国といたしましては、この分野がおくれておりますので、今後相当数のこれらの専門員をひとつ養成いたしたいと、こういうことで、厚生省といたしましては、長期展望のもとに、熱意をもって養成所をつくったわけでございます。詳細につきましては説明員からお答え申し上げます。
