お答えいたします。調整交付金は、市町村の国民健康保険の財政を調整する目的を有するものでありまして、その内容は大体次のように考えております。普通、調整交付金、市町村の被保険者の所得を考慮いたしまして算定する保険料収入額が、医療費の額を考慮して算定する収入に満たない市町村に対してその差額を交付する交付金、次に、世帯主に対する給付改善費交付金でございます。世帯主の七割給付の実施によって、保険者負担として増加する二割相当分のおおむね四分の三を補助する、こういうことでございます。次は保険料の軽減費の交付金でございます。低所得者の保険料を減額することによって収入減となる額を補てんしたい、こういうことでございます。それからもう一つございます。その
お答えいたします。厳格にいうとそういうことになりますが、たてまえはいま申し上げたようなたてまえで算定している、こういうことでございます。
お答えいたします。当該年度に予算上に処置しております分につきましては、年度末にいつも交付いたしております。ところが、御承知のように予算措置でございますので、実際問題としては国民健康保険が年々増加をいたしておりますから、その差額につきましては、追加予算その他の措置をとっておくれて交付している、こういうことでございます。
もう一度……。
従来の経過を見ますと、いまお述べになりましたようなことがおおむね多いわけでございまして、はなはだ遺憾と思っております。そこで、年々の予算編成におきましては、逐次増加を大蔵省に要望して、いま増加してまいっている、こういうことでございます。ことに先ほど来御議論がございました事務費等につきましても、ことしは大幅に上げた、かつて被保険者一人当たり十円というような上げ方でございましたが、今年は五十円上げることにして百五十円を二百円にした、こういうような実情でございまして、年々改善してそうして追いついていきたい、こう考えております。
いまのお尋ねでございますが、制度そのものをどうするかという基本的な問題であれば、これは問題でございますが、現行制度におきましてはやむを得ないのではないか。しかし、私どもといたしましてはできるだけいまお述べになりましたように、低所得者の負担軽減もはかりたい、国民保険の七割給付の完全実施をいたしたい、それについては、財政の許す限り国民保険に支出を増大してまいりたい、こういう考え方でやっております。
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 昭和二十年八月広島市及び長崎市に投下されました原子爆弾の被爆者につきましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律によりまして、健康診断、医療の給付等を行ない、被爆者の健康回復、保持をはかってきたところでありますが、被爆者が現在なお置かれている健康上の特別な状態にかんがみ、来年度においては、健康診断の強化、医療の拡充、病床の増加、福祉施設の整備等、大幅な改善をはかる考えであり、この法律案はその一環として、医療手当の支給額の増額をはかろうとするものであります。 すなわち、現行法では月額最高二千円とされているのでありますが、これを月額
お答え申し上げます。 衆参両院における原爆被爆者援護強化に関する決議に対する政府の考え方が十分でないというような御趣旨でございましたが、衆参両院の決議もありましたので、その御趣旨に沿って、被爆者対策につきましては前向きの方向に進めております。 四十年度における改善施策は、健康管理の強化、特別被爆者の範囲の拡大、医療手当の増額及び所得制限の緩和、福祉施設の整備拡充等をはかっております。 第二の、医療手当を五千円にすべきではないかということにつきましては、大蔵大臣から答弁がございましたので省きます。 次に、原爆被爆者全員に対して二千円の健康手当を支給すべきではないかということでございますが、原爆被爆者のみに対し金銭を支給
ただいま八木委員からのお尋ねでございますが、御承知のように四十年度の予算編成にあたりまして、三十九年度の当初予算に比べて三割頭打ちにしてもらいたいというような強い要請がございまして、これにつきましては、私、主管大臣として異議を申し込んで、特に厚生行政はそういうわけにはまいらないということを主張したことは、この前お答えしたとおりでございます。これは私だけでなく、各大臣からも、大体多数の方の御意見でございまして、特に私の場合は、いまお述べになりましたような事情がございますので、まだ日本としては福祉国家を建設するに相当大幅な財政支出をしないと、今日のような福祉国家をつくるんだということから念仏になってしまいますから、十分述べたわけでござい
ちょっと政府委員から答弁させます。
その数字のとおりでございます。
大体お述べのとおりでございます。
八木委員から、厚生行政を思うあまり、たいへん激烈な励みのことばをいただいて、私も非常に感激しております。御承知のように、厚生行政におきましては、八木さん専門ですから私申し述べるまでもございませんが、この社会保険その他、あるいは肢体不自由だとか、あるいは精神衛生、どれ一つ取り上げましても、巨額の金をつぎ込まないとほんとうに福祉国家としての面目を保っていけぬ。この現実の問題に当面しているわけでございます。そういう諸般の情勢を十分承知しておりますので、私はおりに触れ、閣議の前後は申すに及ばず、閣議中におきましても総理によく申し上げております。総理もまた、非常に社会開発をみずからしょって立とうという御決心でございますので、厚生行政については
いま八木委員から、憲法九十九条に示しておる国務大臣の責任をどういうふうに考えるかというお尋ねのように承りました。これは申し上げますまでもなく、法治国として、また特に国務大臣の地位にある者は、この憲法の条章に沿うように十分ひとつ努力しなくちゃならない、こういうことだと考えております。要するに、憲法制定当時の事情も十分考えまして、この現行憲法の精神を生かして、これを、たとえば二十五条の社会保障の義務でございますとか、いろいろそういうことですが、具体的にひとつ責任を持って取り上げていく。もちろん相手のあることでございますから、なかなか私の考えどおりにはまいりませんが、しかし、とにかくそういう使命というか、理想を持ちまして、そして厚生行政の
いまの八木委員の、憲法二十五条を引用しての国民の権利を守る政府の責任の重大さというものはなまやさしいものではない、これは私も同感でございます。愛情を持って大胆にやるべきもの、私はこう考えております。決して恩恵だとか、慈善事業だとかいうような昔の考え方では考えていない。新憲法下においては、政府の責任において当然それをすみやかに実行していく、遅滞なく実行していく、こういうことだろうと私は考えております。それになお付加するような気持ちを持って、もっとアップするような気持ちを持っていくべきものだ、こう考えております。最低でこれでぎりぎりだから、これで権利を保障したのだというようなものではない。できるだけ愛情をプラスしてやるべきものではないか
ただいまお述べになりました社会保険か社会保障かという問題と思いますが、これはいろいろ議論の分かれるところでございます。また国の方針といたしましても、これはさい然たる区別がつかないことがあるように私考えております。それから、日本の社会保険制度がだいぶ沿革的に古くなっておりまして、この辺でもう一ぺん再検討をする必要があるのじゃないかというようなことも考えられるのじゃないか、こう思います。社会保障か社会保険かというような問題、これはなかなかデリケートな点もございます。私といたしましては、こういう問題をなお掘り下げてみたいと考えておりますが、いまのところ一体どこに例があるかというようなことは、実際問題になりますと、むしろ事務当局から答弁させ
いまお述べになったような事例につきましては、私は考え方としてはもう八木委員の気持ちのとおりでございます。ただ、いろいろ現行制度で、何といいますか、従来の沿革がございましてなかなか改正がスムーズにいっていない、こういうことじゃないかと思います。そういう点は十分ひとつ、これは政府だけの問題でなく、与野党ひとつよく政府を御鞭撻していただきまして、いまおっしゃったとおりの事情でありますから、十分措置するのが当然であると思います。そういうことをいたしたいと思います。
そういう事情で考えていきたいと思います。
いろいろの制度は、やはりいろいろの必要に応じて、そしてまたいろいろな審議を経てつくったのだろうと思っております。当時よくても、いま八木さんお述べになったような具体的な事例が出ると、いろいろの欠陥が露呈されていく、こういうことじゃなかろうかと思います。 そこで、私どう思うかということでございますが、やはりそういう問題は、いろいろ他にも例があるのじゃなかろうかと思います。そういうことをひとつ十分検討いたしまして、国がやはり大きな愛情を持って、そしてそういった残された未亡人、遺族の方々の処遇ということを大所高所から考えていくべきものじゃなかろうか、こう増えております。これはいろいろ法律問題もあるわけでありましょうが、いまおあげになった
八木さんなかなかそのほうの御勉強で非常に詳しいので、いろいろ例を引かれて、うんちくを傾けられておりますが、私は非常に勉強になりました。 やはり何といいますか、この法律のねらいというものは、いまお述べになったようなところまで手が届くようにすることが、私は究極のねらいだと思います。まだ法律も施行後日も浅いわけでございまして、不備の点が多くあろうかと思います。根本論になりますと、いますぐ年金法なり労災法なりを改正して、直ちにそういう新しいシステムを取り入れる法律に変えるということは、なかなかこれは容易でないのじゃないかと思います。何事にも原則には例外がつきものでございますが、いまのような例外は予見し得る例外なんですね。いまあなたのお述
