神田厚

私は、民友連を代表いたしまして質問をいたします、新党友愛の神田厚でございます。 　まず、昨日、大臣の所信をお聞きをしまして、極めてまとまった何点かについて御質問を申し上げます。 　最初は農業基本法の問題でございますが、現在、食料・農業・農村基本問題調査会において論議が続けられております。昨年十二月に中間取りまとめが出され、本年夏には本答申が出されることになっております。この農業基本法において、いろいろ、理念がないとか哲学が欠如していると指摘されてきたところでありますが、新基本法の制定に当たっては、農業に対しどのような理念なり哲学を盛り込もうとしているのか、特に農業、農村の持つ公益的機能をどのように位置づけをしようとしておるのか、

次に、食糧自給率の問題でございます。 　食糧自給率は、平成八年度、カロリーベースで四二％と、先進国の中では最低水準にあります。今後の食糧政策を安全保障の観点からとらえるとき、国内事情に加え、世界の人口、食糧、環境、エネルギー等の事情も幅広く視野に置く必要があると思っております。こうした点をどのように認識し、世界の中長期的に見た食糧の需給動向をどのように見通しているのか、また、我が国の食糧自給力の維持向上を図る上での基本的課題をどこに置き、どのような施策を講じようとしておるのかをお聞かせください。

先ほども小平委員の方から質問がございましたが、ＷＴＯ、農業問題につきまして、二〇〇〇年までのスキームができておりますが、二〇〇〇年以降は、一九九九年から話し合いが行われることになっております。 　歴代の農林水産大臣は、これまで、我が国の主張を通すために、国際的な場でいろいろ理解を得るため努力をしたと述べておりましたが、島村大臣はどのような努力をしてきたのか。あるいは、さきのＯＥＣＤの農林大臣会議に出席をし、我が国の立場を伝えたとされますが、いかなる主張をし、いかなる成果を得られたか、具体的に説明をいただきたいのであります。

次の交渉に際して最大の問題は、現在特例措置となっております米のミニマムアクセスを継続するか否かであると考えておりますが、どのような方針で交渉に臨むおつもりでございますか。

次に、林野問題をお伺いいたします。 　国有林野の管理経営の方針が、昨年十二月、林政審議会から答申をされました。これは、木材生産機能重視から公益的機能重視へと転換することが高く評価されているところでありますが、従来と比べどのように変化をした管理経営が行われていくことになるのか、お聞きをしたいと思っております。

国有林野の問題は累積債務の問題と密接に関係しておりますが、今おっしゃいましたような林野事業の管理経営で、将来にわたりましてこういう状況が確保できる見通しでありますかどうか。

もう一つは、組織の再編問題でございますが、国有林野事業の抜本改革のために、平成十一年一月に、現在十四ある営林局及び営林支局を七つのブロック単位の森林管理局に改組するとともに、同じく二百六十四ある営林署を九十八の流域単位の森林管理署に改組するものとしております。 　国有林の所在する地域と密接な関係を有し、地域振興にも一定の寄与をしてきました国有林野事業の営林局や営林支局、さらには営林署の廃止に当たっては、地元地域事情に対する配慮が必要と考えられております。 　これらの組織の改組に当たっては、その手順、地元意見の反映など、どのような方針で取り組むのか、お知らせいただきたいと思います。

次に、海洋問題でございまして、日中、日韓問題におきまして、日中では、昨年十一月に新協定の署名が行われました。ただ、日韓問題では、現在も合意に至らず、我が国は、本年一月二十三日、韓国政府に対して現行協定を終了する旨の通告をしました。これに対し韓国政府は、報復措置として、一方的に日韓操業自主規制措置の無期限中止を通告し、韓国の漁船八隻程度が北海道沖合の自主規制水域で操業を行ったのであります。 　また、一部新聞などの報道では、韓国は北方領土周辺で操業を検討しているとの報道がされております。この北方領土の水域での韓国漁船の操業は、甚だ問題があると考えておりますけれども、現在の自主規制水域内での韓国の漁船の状況はどういう状況でありますか。そ

金大中韓国新大統領が、二月二十六日の中曽根元総理との会談で、民間漁業団体同士の話し合いから打開を探るとの提案に同意されているというふうに聞いておりますが、今後、民間の協議のスケジュールはどのようになるのか。 　また、本日、内閣外政審議室長を韓国に派遣しておりますが、今後の政府間の見通しはどうなっておりますか。

最後になりますが、インドネシアの援助米、さっきも質問に出ましたけれども、この問題につきまして、インドネシアからはどういう支援の要請が来ておるのか、明らかにしていただきたいのであります。そして、米が余っている我が国としては最善の支援をするべきだと思うがどうか、という点も同時にお聞かせをいただきたいのであります。 　支援を行う上で問題となる点は何なのか、また政府はどのような対処方針を持って臨むのかを明らかにしていただきたいと思います。

大体のことにつきましてお聞かせをいただきましたが、どうぞ大臣におかれましては、力いっぱい、所信に沿って頑張っていただきたいというふうにお願いいたします。終わります。

私は、この機会を利用して、昨年末から重大な問題でありました在ペルー日本大使館公邸占拠事件につきまして、両大臣の御見解を伺ってまいりたいと思っております。 　まず、事件で犠牲となられた方に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、人質となり、苦労された方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　先日、参議院の外務委員会で青木大使などが参考人招致を受けまして、その後の結果は、大使の辞任ということで一件落着のような方向でございますが、私は、この事件は、大使が辞任をしたということで一件落着にしてはならないという決意を持っておりまして、そのことを含めまして、そもそもこの事件が起こりましたときからさかのぼって外務省の見解を聞きたいのであります。

そうしますと、外務省の指示は、天皇誕生日を開くようにという話でございましたね。

そうしますと、ペルーの大使館からはどういう返事が来たのでありますか。

そうしますと、そういう情勢が、非常に困難な状況があるとか、あるいはテロリストが侵入をするような状況にあるという報告がなかったということですね。

そうしますと、開催には問題がないという判断に立ったわけでありましょうけれども、大使を初めとする人質になった集団が、テロリストと対峙をして、長い期間そういう拘禁状態にあったというようなことから、最終的な結果は、フジモリ大統領の英知と決断によって人質が無事保護されて、大使も保護されたという関係でありますから、むしろ大使のこの行動は、非常に異常な事態であるにもかかわらず、立派に職責を全うしたというふうなことで、そういう意味で、私は大使を辞任させるというふうなことには強い不満があるのですが、いかがでしょうか。

お話はよくわかりましたが、外交官をやめるということではないのでありますね。一部新聞報道では、外交官もやめてしまうという話がありましたけれども。

わかりました。 　そういう意味で、ペルーのフジモリ大統領からも再びペルー大使として赴任をしていただきたいという話があったり、政府関係あるいは民間の人たちも含めて、そういう声も多いというふうに聞いております。ただ、政府として、どの国の大使に赴任をしてもらって、どういうふうにしようかというふうなことは、お考えはまたあろうかと思いますが、それはそれで結構だと思いますが、少なくとも大使が非常にペルーに対しまして思いを込めた、文化使節のようなものを含めてもっと貢献をしたいという気持ちを酌んでやっていただきたいと思っております。 　それで、この事件につきまして、私はまだ全体的な総括がうまくいってないと思っておりまして、その点につきましても二

関連して、国家として危機管理体制を確立するために、この事件を教訓に法制の整備を進めることが重要であると思いますが、提案をして、御見解を伺いたいと思います。 　また、在外公館の警備態勢の強化について検討し、必要があれば法的措置を講ずること。我が国の主権の及ぶ大使館などで事件があった場合、武装部隊を含む治安機関の海外派遣ができるようにすること。また、一刻を争う事態に対する、国家の危機に対する意思決定の際には、一々閣議を開いて行うのではなく、総理の権限で行えるようにすること、以上の措置が必要だと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。 　また、報道によれば、官房長官が、警察の特殊部隊、ＳＡＴの海外派遣を検討すると述べたときに、自

最後に、今回の救出事件で殉職されました二人の兵士にはお子さんがあったりしておりますけれども、こういう方たちに対しまして何かしてあげたらいいのではないかというようなことが言われておりますが、何かお考えはありますか、外務大臣。