神田大作

私は、強く価格支持政策を伴う大豆の増産を今後政府が強力に行なう。同時に、アメリカに対しましては約束を履行するように強力な措置をとるべきである。そうしないと、もうとうふ屋さんから納豆屋さん、みそ、しょうゆ業者、あらゆる大豆使用の油脂関係者は全部お手上げになってしまうと思うのです。同時に、国民生活に大きな支障を来たすばかりでなく、これは一つの日本の食糧政策の波綻につながってくるおそれがあるので、この点強く要請をいたします。 　次に、飼料問題に入りたいと思いますが、飼料にいたしましても、大豆かすが今度は契約の四〇％しか行なわれない。魚かすに代用する大豆かすが入らなければ、一体これにかわるものがあるのかどうか。これに対して飼料の問題に対し

これは、全農の場合を見ますと、四月から九月まで配合飼料を据え置きにするというと二十余億の赤字が出てくる、これを十月からまた三月までということになると百億からの赤字が出る。こういうように飼料安定基金が赤字になってくるわけですね。こういうことを、政府としては何らの対策もしないで、飼料価格の値上げを押える気であるかどうか。これに対してやはり対策を講じなければならぬと思いますが、この点についてどう考えますか。

今後の状況によりまして政府としては何らかの措置をとるというように私は聞きましたが、これはこの前、四月−六月の場合は利子補給というような形でもって一億五千万か六千万出したように聞いておりますが、利子補給では借り入れした利子を補給するだけで、問題はやはり基金というものは赤字でもってどうにもならなくなってくる。それは結局生産看並びに需要者並びに全農なりあるいは専門連なりあるいは商社なりがこれを赤字でもってかかえなくちゃならぬ、こういうことに対して、政府はこれに対する、利子補給じゃなしに、補てんとして助成金なり何なりを出す、そういう考えはあるかどうか、お尋ねします。

結局こういうふうな基金でもってまかなえなくなってくるということになれば、末端の需要者がこれを負担するとか、あるいは価格が上がる、上げざるを得ない、そういうことになってこれが畜産価格に影響し、畜産の振興にも大きな影響を与える、こういう問題を真剣にこれから考えなければならぬ。これは大豆かすばかりじゃなしに、小麦あるいはトウモロコシあるいはマイロ等に及んだ場合は、日本の畜産は全滅してしまう。いまでももう養鶏家はほとんど赤字でどうにもならぬという、こういう状況になっておることは農林省関係はよく御存じだろうと思いますが、一番打撃をこうむるのは、ほとんど購入飼料でやっておる養鶏家、それから酪農並びに肉豚を飼育している農家は、これ以上えさが上がる

私は、そういう基本的、抜本的な対策を立てると同時に、まず第一に、今度のアメリカの大豆の輸出規制に伴うこのような事態にかんがみまして、飼料の安定を期するだめに、飼料安定基金に対する利子補給というようなことではなしに、これに対する抜本的な補助対策を講ずること、これを強くしかも真剣に考慮することをお願いするとともに、今後起こってくるであろう麦の問題、やはり大部分をアメリカから輸入しておるところの小麦、ビール麦その他、これらに対してどう考えるか。これはこの間、農林省が米審に諮問し、それに基づいて一四％の値上げをした。そうすると、小麦にいたしまして約六百円しか上がらぬ。六百円しか上がらぬというと四千ちょっとでしょう。こういうことでもって一体麦

質問をする事項はたくさん残っておりますが、時間がないので私は次の機会に申し上げたいと思いますが、そういうおざなりの答弁をしておるから、日本の農業の危機というものは救われない。そういうおざなりの答弁では、これはどうにもならぬですよ。抜本的に農民が、それでは麦をつくろうあるいは畜産をやろうという気にどうにもならぬじゃないですか。そんなおざなり答弁をぼくは聞いているのじゃない。これは重大な危機に立っているという認識が足らぬのじゃないか、農林省は。この点、政務次官、しっかりしてもらいたい。 　あなたの最後の答弁だけ聞いて、あとの質問は次の機会に譲ります。

この問題については質問を保留いたしまして、私の本日の質問を終わります。

時間が限られておりますから、私のほうから簡単に質問しますから要領よくお答え願います。 　まず第一に、各都道府県におきまして現在乳幼児医療に対する無料化が地方自治体の経費と責任でもってなされておりますが、先ほども委員から言われましたとおり乳幼児の死亡率は非常に高い。そういう観点に立って、これは地方自治体にまかせるべき問題ではない。そのためにはやはり国でもって責任を持って無料化をやるべきじゃないか、いままでの地方自治体の負担をやはり国が引き受けるべきではないか。こういうふうに考えますが、これらの実態、それと厚生省としての考え方、これらについてまずお尋ねをいたします。

これはいま考えておらないと言うが、実際問題として二十一都道府県でもう行なっておる。こういうふうに地方でもって、こういう大きな負担をしょって、これをやらなくちゃならぬということで実際に実施しているんだ。これを厚生省が全般的な問題であるといって考えておらないということは、老人医療の無料化と同じでございますけれども、やはり日本の医療行政の点から見ましても、これは片手落ちになるのではなかろうか。 　　〔田川委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕 　今後われわれは次代の後継者を育成するという意味合いにおきまして、やはりりっぱな乳幼児、りっぱな子供を育てていくということは非常に大事なことであるからして、そういう観点に立って、厚生省としては前

母親の愛情とかなんとかという問題、これは筋が違うと私は思うのです、その愛情と医療費の無料化の問題とは。零歳児というようなものは実際問題として育てにくいんです。またいまのようにおかあさんがほとんど働きに出ておる。子供は保育所なり、あるいはどっかに預けて働きに行っておるというそういう勤労者の方が非常に多い。私は、統計的に調べてあるかどうかわかりませんが、ゼロ歳の乳幼児を無料にした県とそうでない県と比較してあれば、あるいはその死亡率とかそういう点もお尋ねしたいと思いますが、これは必ず差が出てきていると思います。そういうふうに愛情を持って育てられる環境的に非常によい家庭と、そういう環境でない家庭とあると思う。 　そういう意味合いにおいて私

これは基準が、私検討した基準とだいぶ違っておる。私らのほうでは分べん費は十万円かかる、こう考えておるのです。調査しておるのです。あなたのほうでは、それはそんなにかからぬ。こういう問題は実際において調査の段階において何らかの食い違いがあるんじゃなかろうか。いま一度こういう点はよく御調査願って、健保適用という以上は少なくとも、月給から相当差し引かれて健保というものをやっておるのですから、あるいはまた月々積み立てをしておるのですから、こういう点については愛情ある行政をやるべきであろう、こういう点についてお考えを願いたい。 　次に、市町村の診療所の問題ですが、市町村の診療所の問題は、だいぶ各診療所とも赤字ですね。医者が居つかない。医者が半

この問題はいま申されたようなことでもって充実をはかるということでありますが、診療所そのものが、医者が居つかないという問題は、いろいろいま言われたような問題もあるでしょう。同時に私は、市町村が相当の負担をして医者を見つけて、しかもその医者が半年くらいにかわってしまって、住民とのいわゆる一つの交流も薄くなっていく、こういうような問題について、長く同じところにいてもらうというような方策をするためには、やはり国でもって相当の負担をして優遇する、そこに何年かいた医者に対しては優遇してやる方法を考えるとか、あるいは公的機関による出張所というような形にして、たとえば日赤病院とか、あるいはまた済生会病院というような身分にして、そして出張所という形に

次に私は、私立医大の問題について、これは非常に重要な問題だと思いますが、私立医大に入学するためには、数千万、二千万、三千万というような金を入学金とかあるいは設備資金として寄付しなくちゃならぬ、こういう制度、これは私立医大ばかりではなく、たとえばほかの私立大学の場合も、額は少ないけれどもあるわけですね。こういうような教育制度は――こういう入学金とかあるいは設備資金に、入学するためにばく大な金を寄付しなくちゃならぬという――それでは私は金がない者は医大や歯科大に入れない、金を持っている者だけ入る、こういうことをやったのではりっぱなお医者さんができるはずはないと思うのですね。 　この問題に対して国民も重大なる関心を持っております。日本が

これは重大な問題でありますし、もう長い間懸案の問題でありますから、いまさら検討するというようなことではない。国立の医大をつくるなり――そういう寄付金を取らなければならぬ、そういうこと自体がここに政治の一つの貧困であり、行政の一つの怠慢であると思います。そういう政治が一体あっていいんですか。何千万出さなければ医科大学に入れないというようなことが平然として行なわれる、公然と行なわれる。そこでもって収賄とか汚職などが出た大学なんかもあった。教授が大学に入れるべき寄付金をふところに入れてしまって、そのままにしてしまった、そういうばかな話があった。これは私立大学、特に医科大学等においては厳重な対策を速急に講じて根本的に直さなければ、これは日本

それでは時間もありませんから最後に、健保の一番問題になっておる、いわゆる弾力条項を削るべきだというわれわれの主張、並びに家族給付を七割にするというような橋本私案も出ていましたが、これは来年の十月からである、それはちょっとぼくは来年の十月まで待てというようなことじゃなしに、本年十月から実施すべきじゃなかろうか。一年も、長い間の五割でもって、健保との比較で国保が七割、しかも政府管掌が五割だというようなことを長い間やっておった。これは速急に十月から実施、それから弾力条項等はとって、この問題ができたら、やはり国会にかけて審議してちゃんとやるべきであろう、そういう緊急事態については、やはり厚生大臣の独断的なことであっては私は困ると思うのです。

時間がありませんから、私は大臣の考えもそれはわからないことはないが、しかし健保というものに対する国庫補助率というものを〇・六％だとか、〇・四％とか、あるいは〇・七％ぐらいの弾力条項をやって、そして健保がいま通過するかというような瀬戸ぎわに来て、これは私は、国庫負担金を多少増しても、そういう急場の場合はまかなえるんじゃないか、そしてあとでもって――これはどうせ抜本的な改正じゃないのですから、暫定的な改正でありますから、そういう問題にこだわらないで、与野党で話し合いのつくものは話し合いをつけて、そして通していくべきではなかろうか、こういうふうに考えます。私の意見だけを述べまして、時間でありますから、終わります。

時間の関係もありますから、私のほうでも簡単に質問しますから、ひとつ簡単に御答弁願います。 　まず第一に、厚生大臣にお尋ねしますが、いままでの委員の皆さんから、年金が非常に複雑化しておる、これを集約化、一元化して、もっとわかりやすく、しかも簡明にできないか、あるいはまた世界的にも非常に補助制度が低いので、この問題について引き上げる必要があるのではないか、充実する必要があるのではないかということでございますが、これに対しまして大臣は、もっともなことである、よく考える、田中内閣のスローガンは口先だけでなく行動と実行、決断と実行ということでありますから、厚相は、ただここでどうするだけじゃなしに、これを実際に移す考えを持って、実行に移しても

厚生年金のうちで五人未満の零細企業に働く人たちは、任意加入ということで、大部分の零細企業の従業員は、おそらく入ってないと思うのですが、こういう零細企業に働く人こそ大切、厚生年金のようなものが必要じゃなかろうかと思います。これに対しまして、これを加入させる考えがあるのかどうか、お尋ねします。

その点は、ひとつ国民年金という制度があるといいますが、国民年金と厚生年金では給付率等も違うし、こういう意味合いにおいて老後の保障にはならぬ。実際問題として国民年金でもって、いま食って行けますか。もういま老齢の人たちがたくさんふえまして、男では七十一歳ですか、女では七十五歳というような、そういう非常に年寄りが長生きしているわけですから、こういう人たちが国民年金のわずかな金額では食っていけない。これはもう先ほど委員からもたびたび言われておる。できるだけ何とか生活の保障のできる方向へ進んでいくべきだ、ぜひこれを目標としてほしいと思います。 　次に、厚生年金の妻の給付が月千円であるのが今度は二千四百円です。いま男は五つ若くしてなくなるわけ

この問題は、これから考慮するとか、あるいは検討するというようなことでございますが、至急にこれを改善する方向へ向かっていくべきだと思いますが、厚生大臣の考えを伺います。