神田大作

局長は、都合のよいところは厚生年金と農林年金を比較して、都合の悪いところは逃げるというようなことで、なかなか巧妙な答弁をしているようですね。これは何も厚生年金を対象に比較しなくてもいいんです。これは私が最初に言ったとおり、農業団体の性格からして、現在のこの日本の農業の危機の中に立って非常に苦しい経営をしている、また苦しい経営をしなければならぬ、そういう段階に来ている農業団体であるから、特に政府としてはこれを強化する意味において補助率を上げろと私は言っている。これは厚生年金と比較する必要はないのですよ。そういうことを頭に置くからなかなか改正ができないのです。そういうことをなしにして考えて、農業団体に働く人の退職後の生活の安定を考え、こ

十一時十七分ですから、きょうはぴったりとやめます。

私は第一に、森林法の改正によって開発行為に県知事の許可制をとろうとしておりますが、これだけで大企業の土地の買い占めを抑止することは不可能であろうと思います。いま法人等の大企業が土地の買い占めをし、庶民が土地の入手並びに住宅に非常な困難を来たして大きな政治問題になっておりますが、これに対しまして総理はどのようにお考えになっておりますか。大企業の土地買い占めに対してこれらをこのまま放置しておくつもりか、それともこれに対して何らかの手を打つつもりか、お尋ねを申し上げます。

建設大臣が大企業に対しまして、いわゆる都市圏におけるところの大企業の所有しておる土地を公有地として手放してもらえないかということを言われた。しかし、大企業を中心とする不動産業者は、これに対しまして色よい返事はしておらないのは、新聞でもごらんのとおりだと思うのです。なかなか一たん手に入れた、もう目の前でもって相当の価額に上がっていこうとする土地を、何も金に困っているわけではない大企業がそうやすやすと手放すはずはない。こういうことからいたしまして、これはただ勧奨とか、そういう税金対策だけでは解決できない。これはやはり政府が、大企業がいま直ちに必要でない土地を買い占めたものに対しましては、庶民住宅の建設等のためには、これは法的処置をとって

時間の関係もありますから、簡潔に御答弁願いたいと思います。 　それはわかります。わかりますが、しかし、いまたとえば東京都についていえば、東京都の沿線の通勤に必要な土地、そういう適地というものは大部分大企業が買い占めをしておるのですよ。いかにそういう施策をしても、適当な土地がなければこれはどうにもならぬ。その問題に対してそういう庶民が必要とする土地——山奥には幾らでも土地はあるでしょう。しかし、そういうところを買ったってどうにもならぬ。そういうところにうちを建ててもどうにもならぬのですから、そういう点においてもう手おくれをしておると私は思うのです。たとえば、さっき総理はゴルフ場の問題につきまして、これは必要性があるというようなことを

それは県とか地方自治体の長がやればいいというような、そういう問題じゃないですよ。ゴルフ場というものに対して、なるほどある程度の規制をすると言った。ところが、法的根拠はないわけですからね。やれば何らかの方法でやる方法はあるでしょう。だから、私は、栃木県の場合は一例をあげたので、あなたがゴルフ場は必要なようなことを言うから、私は一例をあげて、こういう県もあるのだ、だから、これは国が基本的な観点に立ってこれを規制するなりすべきであろう、こういうように考えると言った。 　この問題をやっていると時間がなくなってしまいますから、次に、アメリカが身がってに大豆のすでに契約した分の半分しか出さぬというような、こんな身がってな国はないでしょう。これ

これは時間がかかりますから、あとで大臣の見解についてただしましょう。 　一体米審はいつやるのです。いつ米審をやって、こういう問題を検討するつもりです。

今年度の米価はそういう自治体の農政問題等もあるわけですから、例年のような日にちではとっても無理じゃないか、四日なり五日なり時間をかけてみっしりした審議をすべきであろう、私はこういうように考えますが、大臣、どう考えますか。

米価の問題についてお尋ねしますが、米価は過去四年間に八％しか上がっていないのです。物価とかあるいは賃金は一五％から二〇％毎年上がっている。ところが、四年間で八％しか上がっていない。今度農業団体が十キロ当たり二千百八十五円、六十キロ当たり一万三千百十円というような生産費・所得補償方式による最小限度の要求をしておる。もしこの要求が適正にいれられない場合には、予約を延期するとかあるいは出荷を拒否するというような非常に強い態度に出てきておる。これはいま日本の農業としましては、米価の問題ばかりじゃなしに、いわゆる価格対策が一番大事な重要な問題である。そういう観点から農業団体が要求する米価は適切な最小限度の要求だと私は思うのですが、これに対しま

先ほど総理は生産費は補償するけれども所得は考えないというように私ちょっと聞いたんですが、生産費・所得補償方式に基づいて農民の要求する米価というものは、これはよくお考えになって、今後の農業政策の基本になるわけですから、そういう意味合いにおきましてひとつ十分これを尊重して米価の決定を行なってもらいたい、こういうように考えますが、これについてどう考えますか。

生産費及び所得補償方式に基づいて決定するという考えであるかどうか、お尋ねします。

時間が来たということですから、次の機会に質問します。

同僚の皆さんから大豆の問題等についていろいろと御質問があったと思いますが、重複するところがあるかと思いますが、御了承願います。 　まず第一にお尋ね申し上げますが、日本がアメリカと契約しておった大豆が、契約しておったにもかかわらず、途中で半分、六十万トンの輸入に対しまして三十万トンしか送らぬ、こういうようなことが国際信義上行なわれていいものであろうかどうであろうか、それに対して政府はいかなる措置をとっておるか、これは重大な問題でありますから、政務次官並びに担当局長からお答えを願います。

これは、少なくともいままで余剰農産物を日本がアメリカから買い付けておった、そして国内生産よりも安い農産物であるというので、アメリカの農産物に依存しておった。こういうやさきにこのようなことが起きたということに対して、これは重大な、日本としても食糧増産——大豆ばかりじゃない、トウモロコシあるいは小麦その他の問題にも波及しないとも限らない。こういう国際信義を無視し、契約を破棄するような、そういうようなことを平然として行なうアメリカのえてかってなやり方に対して、私は、一農林省の調査官というようなことではなしに、外務省を通じ、あるいは通産省の責任者、外務大臣、通産大臣、農林大臣、あるいは内閣総責任において、この問題を厳重に抗議すると同時に、今

通産省としては、この問題をどう考えておられるか、通産省関係の係官にお伺いします。

これは今後の日本の貿易の上からも、もし日本がこういうことをしたならば相手はどうやってくるか。少なくとも、長い間アメリカのお得意先として食糧の供給を約束しておった日本に対して、こういう不信義な行為を行なったことに対して何らかの、報復と言っては語弊があるかもしれませんけれども、これでは今後の取引が安心してできないことになる、あらゆる貿易に大きな影響を及ぼすことになると思いますが、こういうことに対して政府当局はどれだけ深刻に考えておるのか、その点いま一度政務次官にお尋ねします。

こういうことは、大豆のみならず、今後アメリカから輸入しておる農産物にこれを及ぼさないとは言い切れない。そうなりますと、いままで日本は外国から余剰農産物とかあるいは外国の農産物は安いから買っているのだというような、こういう食糧の根本的な対策を考えなければならぬ。国内自給を強めて、少なくとも日本の主要食糧は国内で自給するという、そういう方針を立てていくべき絶好の機会であるし、またそうしなければわれわれも安心して生活していけない。そういう観点に立って、小麦、大豆等をはじめとするアメリカその他の外国に依存しておる食糧自給についてどのような考えを持っておるかお尋ね申し上げます。

政務次官は、足らないものを外国から買う、それは従来の考え方と変わりはない。私の言うのは、足らないものを、食糧のような大事なものは外国から買うというのではなしに、少なくとも主要食糧は八〇％、九〇％は日本で生産するという、そういう体制を整えなくちゃならぬのではないかということを言っておるわけです。 　たとえば、今日大豆にしましても、国内で十二万トン、輸入するものが約三百五十万トン。ほんのわずかしか国内生産はしていない。価格の面からいっても、本年度等は、大体日本の場合は六十キロ五千八百円。ですから、一反歩百八十キロで十アール当たり一万八千円そこそこ。これでは大豆をつくるわけがない。十アールで一万八千円ではどうにもならぬからつくるはずがな

政務次官、そういうことを言いますが、日本の国内のは十二万トンですよ。これはもうスズメの涙のようなものじゃないですか。これはあまりに少な過ぎるじゃないですか。これはやはり品種の改良とか生産の近代化とか何かの方法でもって——十数年間安いからアメリカに依存しておった、このしわ寄せが今日このような事態を招いた。少なくともこれが百万トンとかあるいは百五十万トン、半分ぐらい日本でできるということであれば、そうあわてふためく必要はないのです。それはしかしやればできることなんだ。実際もうりっぱな耕地が、整備された土地があいておるのです、つくらないでおるのです。価格さえ補償すればこれはできるわけなんです。あるいは合理化、近代化を推し進めていけばこれは

これは私らこれでいいとは思いませんが、養蚕にいたしますと十アール当たり十三、四万になるでしょう、タバコにいたしましても十アール当たり二十万をこすでしょう、あるいは米にいたしましても、これは満足してはおりませんけれども、約十万をこしておるでしょう。ところが、大豆の場合は十アール当たり一万八千円ですね。これではどうにもならぬ。こういう問題に対して、やはり価格の補償がなければ、幾ら政府がつくれといったってつくるわけがない。この価格の支持政策に対して基本的な対策を立てなければこの増産はならぬ、幾ら太鼓をたたいても、引き合わないものをつくれといったところでつくるわけがない。このごろはもう、出かせぎに行けば一日二千五百円から四千円になるのです。