性格が違うんだよ。地価公示の方は、先ほども話があったように、用地買収の価格にもなっているんでしょう。だから、それは実際に、ある程度そういったいろいろな投機的要素を排除するといっても、含まざるを得ない。そうでないと売ってもらえない。実際の取引の一つの保証にもなる。だから違うんだよ。税の方の評価と、相続税及び固定資産税の評価の問題と地価公示とは違うんだよ。それに合わそうというのは、違うものは違うものとしてバランスをとるわけです。違っている方がバランスがとれているんだよ。水平にするのがバランスがとれているんじゃない。そこをやっぱり一つはっきり申し上げておきたいんだ。 それからもう一つは、先ほど午前中の同僚議員の質問に対する答弁の中にも
それが一問です。 それから二つ目の問題は、工場における製造機械の固定資産税問題であります。これも事前に内容については自治省に通告をしております。 一般論としてお伺いしたいと思いますけれども、行政実例によりますと、試運転を実施することが通常であると認められる資産については、試運転が完了し、事業の目的に供し得る状態に至ったときをもって「事業の用に供することができる資産」になったものとして取り扱うのが適当である、こうなっていますね。試運転の完了の問題です。その工場が第一工程から第五工程と五つの工程がある。その場合、第一工程、第二工程は年内に試運転が完了している。第三工程が年末から年を越して試運転をやるという計画である。その後に第四
今おっしゃった一貫性の問題ですけれども、一貫性というのはどういうように理解していいのか。年を越して第五工程まで全部完了しました。それで今度はずっと本格的生産に入ります。もう現実に一貫作業に入っている。課税時期というのは十二月末になります。だからその場合、第一工程、第二工程というのは分離しようと思えば分離できる。こういった問題ですが、その辺まで区分けはちょっと難しいかと思いますが、大体実態に合わせてやるということでいいですか。
じゃ、その次の問題に移ります。 岡山県の国有資産等所在市町村交付金の問題。これについても事前にいろいろ説明を求めておりますが、本件の報告をしてもらいたいと思います。
具体的に対象はどれだけでどれだけの金額になりますか。
結局対象というのは五市四町で、岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、備前市、それから日生町、牛窓町、邑久町、寄島町。間違いないですか。
これは、埋め立てを県がやってその土地が県有地になって、その県有地をいろんな団体に貸して、それで借りた団体がまた民間の水産会社なんかに貸しているという事例なんです。漁協やその他にも貸しています。県の方はちゃんと使用料を徴収している。それで、使用料を徴収している場合でも、今審議官が言ったように、例えばスポーツグラウンドで喫茶店をやっているというのは、公共用資産としての効用を高めるものといって交付金の対象にはならないという通達が出てきていますね。それを誤ってやったというんだけれども、使用料も取りながら市町村に交付しない。 これは自治省、一般に固定資産は厳しくそれぞれ課税をする。その固定資産税に相当するこの交付金については、県の方が自分
終わります。
まず、過疎法関係について二点お伺いします。 最初に建設省にお伺いしますが、十四条の二の「過疎地域の市町村のみでは設置することが困難なものとして建設大臣が指定するもの」とありますが、この建設大臣の指定要件、これはどういうようにお考えですか。
それで、先ほど同僚議員からも懸念が示されておりましたけれども、今の指定要件の地域的要件といいますか、自然公園問題とかリゾート法とか、いずれにしても開発にかかわって流入人口がふえて、そして野放しでなしに下水道を必要とするような要件が発生をするという状況になります。そうすると、やっぱり都道府県のイニシアが、特にリゾート法なんかは大きいわけですね。だから、市町村の方で実際に要求してそれをつくっていくというそういう状態でつくられるんじゃなしに、都道府県の方から環境保全の問題も含めまして必要に迫られてつくるというそういう状況が濃厚になってくる懸念が強い。したがって、都道府県の方も二分の一以内の経費の負担をしてでもやろうかという状況が生まれてく
時間が限られておりますので次に行きますが、自治法の関係です。これは先ほど諌山議員の方からも質問ありましたけれども、代執行問題について意見を述べましたが、私はそれ以外の部分で二、三お聞きをしたいと思います。 まず、今度在籍専従を現業の場合五年から七年に延長することになりました。私どもは、憲法で保障された労働三権の見地から言うならば、このように専従期間を制限をするということは不当だし、違憲の疑いがあるというように思っています。五年が七年になるということは悪いことではない。しかし、それはなぜ現業だけであって非現業はそうならないのか、この点について自治省の見解を聞きたいと思います。
私は限度を決める必要はない、現業も非現業もまた差をつける必要はない、こういうふうに思っています。時間がありませんから、またいずれこの問題は公務員労働者の労働権に関する問題として議論はしたいと思います。 次の問題に移ります。 今度は兼業禁止の改正の問題、この点でお伺いするんですけれども、今大臣の提案理由説明の中の第五のところで、「地方公共団体が出資している法人と地方公共団体との関係等に関しての改正」の部分でありますが、「普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものについては、当該普通地方公共団体と請負の関係にある場合であっても、」という、この政令で定めるという内容、その次の公の施設の管理委託の場合の法人の政令で定めると
長の兼業禁止の緩和の部分ですけれども、従来禁止していたのを今度緩和する、二分の一以上の出資をしている場合。それは今まで禁止をしてきたのは、職務執行の公正を期するため、こうなっております。その部分は、二分の一以上出資していたら職務の執行の公正は担保されるということになるわけですか。
従来は禁止されていますから、元副知事さんとかそれから元局長さんとか、いわゆるＯＢの人がそういう社長さんなり頭に座っている。しかし、そういう状況であっても、今東京の臨海副都心の建設をめぐっていろいろ都議会では問題が起こっているわけなんです。五〇％以上の出資を持っていたら取締役会でも多数を握ってやれるわけでしょう。直接長が出ていってやることがいいかどうか。職務の公正さ、その点ではいろいろ問題が私は残るということだけを、時間がないですから、それ以上は議論をする時間がありませんので、次に進みます。 その次は、管理の委託の問題です。この点では利用料金について、あらかじめ公共団体の長の承認を得る、あるいはさらに適正を期するために報告や調査や
どうもその点が、今度緩和をすること自身に私は非常に疑問を持つんですよ。 都議会で今盛んに問題になっているのに、竹芝の開発会社の問題があります。これも社長は東京都のＯＢですね。それで、議会で問題になっているのは何かというたら、建築の申請をする、許可がまだおりないのにどんどん仕事を始めていく。というのは、ＯＢですからお互い知らぬ仲ではない。それで東京都から出向している人もいる。だから、そういう中でのなれ合いといいますか癒着といいますか、そういった問題が一体どうなっているのか、職務の公正が担保されてないんじゃないか、こういう問題が起こっているわけなんです。 現行法での状況でもそういう問題が起こっているという状況で、さらに一層こうい
先ほどから五人の参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。時間の関係ですべての皆さんに御意見をお聞きするということができませんので、最初にお断りをしておきます。 先ほどからも出ておりますように、私ども調査会で先般調査に行きました。関電でとりわけ原子力発電の問題についてはその安全性について非常に強調をされていたわけです。それをお聞きして帰ってきた途端に美浜原発のあの事故が起こりまして、一体どうなっておるんやというのを率直に感じたわけです。 この安全性の確保、とりわけ安全神話が横行しているという問題について私どもは非常にこれを重視しているんですね。核分裂が研究室の実験で発見されて、そして確認をされたのが一
突然のことですから結構です。 最初の方ですけれども、結局緊急炉心冷却装置が動いたからよかったんで、動かなかったら大変なことなんで、だから専門家もがけっ縁でようとまったというように言っている方々も多いわけですね。だから海部総理も、今まで一度も作動することのなかったＥＣＣＳの作動に至ったということ、これは十分に心して受けとめなきゃならぬという答弁を予算委員会でもやっておられますけれども。 それに関連してちょっと茅参考人の方にお伺いしますけれども、これは二月十日付の朝日の報道ですが、その中にコメントが出ていまして、「「原発には何重にも安全システムの網がかぶせられており、技術的には十分な安全性を持っている。今回も、緊急装置などはきち
私どもは、今先生おっしゃいましたが、原子炉の構造そのものに炉心溶融などの重大事故の発生する危険がある、だからそれを予想して対策を考えなきゃならぬという状況にあるというその不安定性の問題、いわゆる構造技術上の欠陥がまだ克服されていないといいますか、存在しているというところに原子力のさらに利用の拡大を抑えている問題があるので、ここのところを抜きにして、そしてそういう事故の発生を抑えるいろいろな装置のみでやっているところに一つの問題があるというように思っていますが、これはもう時間がありませんので。 茅先生、もう一つ別の問題でちょっとお聞きしたいんですが、先ほどおっしゃいました環境の行動計画なんですけれども、その第一段階の目標は、我が国
時間が限られておりますので、二つの点だけお尋ねします。 一つは、給与改定に関する問題です。十一月九日付の事務次官通知で「地方公務員の給与改定に関する取扱いについて」という文書が出ています。その１の（４）に期末・勤勉手当に関しまして、 係長級以上の職員の期末手当及び勤勉手当について、その手当額算定の基礎額を、職務段階等に応じ、現行の基礎額に俸給の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額の二〇％以内の額を加算した額とすることとされたところであるが、地方公共団体においても、当該団体の組織規模、役職構成、級構成等地域の実情を踏まえた上、国に準じた措置を講ずること。 こうありますけれども、これは千差万別の自治体の実情にかんがみてそ
なぜ役職に着目をして期末・勤勉手当を加算するということになったのですか。その理由は。
