私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論をします。 反対の第一の理由は、現行の職務執行命令訴訟制度に規定されている二つの裁判を一つに省略することであります。 機関委任事務は、国の事務とされているものを地方自治体の長に執行させるもので、地方自治体の自主性を否定し、本質的に地方自治の本旨になじまないものであります。したがって、機関委任事務の執行を地方自治体にかわって国が執行する場合には、地方自治体の自主性が侵されることのないよう万全の配慮がされなければなりません。砂川事件の最高裁判決が、機関委任事務の執行に当たって国の行政機構内部の指揮監督の方法と同様の方法を採用することは、自治体の長の自
時間の関係で、地方税法の方では固定資産税関係に絞ります。それから、国有資産等所在市町村交付金の方で一問お尋ねをしたいと思います。 まず、今回の住民税減税が固定資産税の増収分に見合った額なんだという説明を聞いているのですけれども、それはどうしてそういう措置をなされておるのか、その理由、それをまずお聞きしたいと思います。
固定資産税の方は、今おっしゃったように地価の高騰で物すごくふえてくる。急激な固定資産税の増額になる。この点で国民の不満が大きくなる。一方、住民税の方はこれは負担感が強い。けれども、これは全然課税対象が違うでしょう。課税目的も違えば課税対象も違う。それで相殺をしようとしても私は筋が通らぬと思います。だからこの点は後でまた触れていきたいと思います。 今度やられた負担調整は新しい措置ですね、今まで三年で分割したものを五年にしてならすという。これもやはり大幅な地価の高騰に伴う負担の軽減措置という同じ理由によるわけですか。
質問のところだけやってください。いろんな余分を言われると時間がなくなるのです。 そこでもう一つ知らせてほしいのですが、地財計画ベースで一九八二年の個人住民税及び固定資産税の額及び来年度の地財計画における個人住民税及び固定資産税の額、そしてその増減額、これを言ってください。
今の固定資産税の方は、自治省からもらったやつでは三兆二千八百十億となっているが、ひっくり返っているね、百八十ですね。
はい、わかりました。 それでは、これでわかりますように臨調行革が始まって十年たっています。その十年間に固定資産税は三兆二千億円余り増になりました。ほぼ倍増ですね、一・九八倍。それから個人住民税の方も、今回の減税措置を加えても約三兆円余りの増になっている。一・五五倍になっています。これは時間の関係でこちらで言いますが、いずれも同じ地財ベースで歳入総額の上昇率を見ますと一・五一倍ですが、それを上回っているわけです。その一方、国庫支出金の方は逆に二千億円減少の〇・九八倍、こうなっています。 ですから、この臨調行革十年というのは、財政負担の側面から見ますと、明らかに国庫支出金を減らして、それから個人住民税と固定資産税などの住民負担を
幾らですか。
自治省の話ですと、六千七百七十五億円の増収になるようです。だから五千五百五十五億円個人住民税の減税やったといっても、それを引いてもらってもまだ六千七百七十五億円も住民税は増収というんですか、市民の側からいったら増税になっているというのが実態です。だから、減税分より増収分の方が上回っているんです。これは、最近本格的な住民税減税がやられていない、それがたまりにたまってきているということも証明しているというように思います。 そこで大臣にお伺いしますけれども、今申し上げましたように、最近は本格的な住民税減税はやっていない。固定資産税の方は、先ほど言いましたように、この十年間にほぼ倍の三兆二千億円もふえてきている。個人住民税も、減税措置を
大臣の答弁の前に、今住民税減税をやったとおっしゃるんだけれども、個人住民税で、年間の地財ベースで、収入分というんですか、収入予定総額というのは一遍も、どの年度をとっても減っていませんよ、毎年ふえています。減っているのは法人住民税で、六十二年度が六十一年度に比べて約二千億ほど減っています。だから、私が言っているのは、前年に比べて個人の住民税減税で収入が実際減るというぐらいの本格的な減税というのは最近ないじゃないか、やっても全部実際には入ってくる税金はふえてくる、だから違いますよと言っているんです。もうそれはそれでいい。これ論争していたんじゃ時間がない。事実そういう数字なんだから。 それで大臣に答弁求めます。
いや、住民税もっと減税せいと言っているんだよ。
どうも大臣はよく話を聞いてないんだな。私は住民税減税をもっとやれと言っている。話が違いますよ、固定資産税をこっちへすりかえてごまかしたってだめですよと言っているんです。固定資産税は固定資産税の問題で処理しなさい、それを処理しようと思ったら凍結以外にないじゃないか、そういう要望も多いじゃないか、こう言っている。住民税減税は、そんなみみっちい五千五百五十五億というようなことじゃなしにもっとやるべきでしょう。十年間でこんな二倍にもふえているじゃないか、だから思い切って住民税減税をやりなさいと言っている。そういうことを言っているんですから、全体の予算の中でどうするかというのは、それはあなた、大臣の仕事ではないか。我々の言っているのは、軍事費
いやいや、何ぼになるかという数字だけ言うたらいいのです。理由は後で聞きます。
自治省。
それぞれ使用目的が違いますから違いが出てくるのはわかるんですが、その違いが出てくる原因は一体どこにあるのか。どうお考えになっているのか。違いがあるのはわかっていますよ。それぞれ、取引上の問題とか固定資産税の性質の問題とか相続税の性質とか違いますから、だからその違いはわかっています。違いがわかった上で、それはどこにあるのか、この辺はどうお考えですか。国土庁、国税庁、自治省というふうに順番に言ってください。
それでは国土庁に聞きますが、市場価値を中心にして決定をするという評価をしておられるんですが、これには期待価値とか投機の要素とか、そういう不正常な取引の価格というのはどの程度含まれているんですか。含まれていることは含まれているんでしょうか。
それから国税庁の方に聞きますが、国税庁の方は取引の値幅も考慮して評価上の安全性を判断して七割と言う。それで、七割ということは、それだけの値幅があってその中には流動性があるということは、期待価値もあれば投機的要素もある。そういった部分は除いているというように理解していいですか。
簡単に言うたら、結局売り急ぐ要素が非常に強い、それを考慮せざるを得ないということでしょう。 そこで、今度は自治省に聞きますけれども、先ほどからも出ておりました土地政策審議会の昨年十月の答申、これで「公的土地評価の均衡化、適正化」として、「地価公示、相続税評価及び固定資産税評価の公的土地評価については、相互の均衡と適正化を図るべき」だ、こういうように言っておりますが、具体的に自治省としてはこれにどう対処しようとされますか。
ちょっとおかしいのじゃないですか。先ほど言いましたように、それぞれ使用目的が違うし、だから評価の仕方も違ってくる。それはそれなりに私は、その程度はどうかという問題は別にしても、合理性はあると思う。ただ、それの均衡と適正化を図れと。そこで、今度は相続税の地価公示に対する七割という目安、これを一応の一定割合の目安にしてこれから研究したいと。だけれども、相続税の方の七割というのは早く売らなきゃならぬという状況が加味されて、いわゆる売り急ぎの状況にある、こっちの固定資産税の方は継続して保有している、そういう状況であるという。全然違うわけです、一つの土地という物件について。それを七割に近づけるというのはどうしたって理屈が立たぬと私は思うんだけ
先ほど地価公示に対して三六％、結局いずれにしても三六％から七割までいくかどうか、それに近づいていくということには間違いないわけですか。
いや、固定資産の評価について、自治省の今までの説明では、売買実例によります、しかしその中から不正常な取引、投機的な要素だとかあるいは期待価値とか、そういったものは省きます、だから今自治省のやっている固定資産の評価は正常な取引価格でございます、こう言っているんです。正常な取引価格というものを上げる、今の三六を五〇なら五〇に上げる、これは不正常な取引も一部取り込みますよと。 あなた方の方からもらった資料で土地係数を出しています。そうしますと、国民総生産に対する土地の資産総額というものが上の線でだあっと上がっていくわけだ、これはもう御承知のとおりです。ところが、それに対して、国民総生産に対する固定資産税の土地総評価額というのは大体ずっ
