現在は、土曜日に寄宿舎の子は相当数帰ります、家へ。そして月曜日に出てくる。しかし、帰らない子供もいるわけです、京都府下全体から来ていますから。それで寮母さんが必要になるわけでしょう。今度は二日になるわけですよ。だから、金曜日の晩に来てくれはるんやろか、土曜日の朝に来てくれはるんやろか、この辺はまだわかりませんと現場の先生方は言っておりますが、いずれにしても土、日は帰る人もおる。しかし、寄宿舎におる人もある。そうすると、これ見んならぬわけですね。そこで、向日が丘養護学校の寄宿舎では二十五人の方が三交代でやって、一日七人泊まっておられるんです、普通の日は。国の基準は五人に一人だということになっておるんだけれども、そうはいかぬので七人が泊
登校拒否をする子供もおるわけで、だからそういう子供は帰すわけにいかぬということで寄宿舎におらしてやるし、それからもう一つは、現在でも土曜日に家へ帰らすと一日あくでしょう。そうすると、発達がまた戻ってしまう。そういう例もよくあるようです。今度は二日になるとこれは大変だ、だから、寮母さんもふやしてもらわぬとこれは大変だというのが現場の要望です。これをお伝えしておきますから、ひとつ検討してもらいたいと思います。 現在でも、週一日の休みで子供が家でごろごろしている、テレビを見ている、無理を言う、そういう子供がいますね。そうすると、お母さんはもうどうにもこうにもならぬので、自分の率に乗せて当てもなく走り回る、そして静かにさせるといいますか
いや、話を聞いているといいように思うんだけれども、厚生省あるいは文部省の関係になりますか、児童館とか、それから社会福祉会館とか、そういった施設、そこで障害児が自由に遊べるような状況になっていますか、整備されていますか、いかがですか。
大臣、今お聞きのように、文部省の施設も厚生省の施設も障害者に対して、特に障害児に対する施設の整備というのはやっぱり非常におくれている。全体の実態なんか文部省は今調査やって集計中のように言っていますけれども、厚生省の方はまだそれができていません。実態の把握をして早急にしないと、家庭や地域社会において主体的に生活することを基本とするという方針は出しても実際には進まぬということになります。だから、自治大臣は直接の関係ではありませんが、自治体自身が実際はやらないかぬこととなっていますから、関係の文部大臣や厚生大臣にも話をしてもらって、この辺のひとつ促進方をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
文部省に聞きますが、地域少年少女サークル活動促進事業というのがありますね。これは障害児もこの事業の対象者になっていますかということと、来年度はどんなことを実施する予定なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
言葉としてはいいことを言うんだけれども、実際問題としてはなかなか大変なんです。これは盲学校、聾学校、肢体不自由校、それから精神薄弱校それぞれの学校のＰＴＡのお母さん方、親御さんにアンケート調査をしたら、公共の施設や場所をもっとふやしてもらいたい、それから地域の活動の指導者に先生方をお願いしたい、そういう希望が六七・七％、約七割を占めています。 〔理事野別隆俊君退席、委員長着席〕 それからその施設ですが、何か欲しいかというのを三つ挙げてくれというと、盲学校ではプール教室、物づくり教室、散歩。聾学校はプール教室、スポーツ教室、遊びの教室。肢体不自由校ではプール教室とスポーツ教室、音楽教室。精神薄弱校ではプール教室、スポーツ教
厚生省に聞きますが、現在放課後の児童対策補助金の制度があって、対象が二十人以上で市町村が実施主体、または委託であることが要件になっているような話を聞きましたが、京都でアンケートをとりますと、一番要望の多かったのが障害児の学童保育なんです。京都の７訓で障害児の学童保育をやっている、あれをやりたい、やれるようにしてほしいというのが多いんです。 これはどういうやり方をやっているかというと、長期休暇ですね、夏休み、春休み、だから年間八十日間。これは実施している主体は向日市がやっています。長岡京、大山崎町からの人も参加をして約二十人です。主として自閉症児それから肢体不自由児であります。指導員はもう十年間やっているんですけれども、アルバイト
もう時間がありませんから一括して尋ねますが、大臣、今お聞きになったように、普通の子供たちについては放課後に児童クラブをつくって、それに対する補助制度をやっているわけですが、障害者の子供たちが集まって、日曜日、夏季休暇やら、そういう学童保育をやる、これはあかん、放課後と違うさかいにだめだと。だから、その制度は別に、それに入らなきゃ新しいそういう制度をつくればいい。何も本人が障害者になりたくて生まれてきたんじゃないんで、だから障害者に対する援護の措置というものは、政治の問題としては非常に重要な問題だというふうに思いますから、ひとつ厚生大臣あるいは文部大臣あたりとも相談してもらって、こういう措置をひとつ実現するために御努力をお願いしたいと
二点お尋ねします。 第一の点は非常に簡単な問題です。毎年八月ごろから十月ぐらいにかけまして、年中行事のように交付税率の引き下げに関する報道があるわけですよ。例えば一、二例を挙げますと、昨年は八月十六日付の読売で、大蔵省は交付税率の引き下げを含め見直しを進めたい、こう言っておるという記事があります。それから十月五日の日経には、地方交付税を大幅圧縮、近く自治省との本格折衝を開始するという記事があります。それから十月十八日の自治日報を見ますと、これには、大蔵省、地方交付税を大幅圧縮へ、財政審第一特別部会で引き下げの検討を行う、こういう報道が出ております。 そこで、自治省に聞きますけれども、昨年、正式に交付税の税率の引き下げの問題に
大蔵省の方はどうでしょうか。公式に自治省に対して税率の引き下げの協議の申し入れをなさったことはありますか。
自治省も大蔵省も、正式に交付税率の引き下げの問題は協議したことはないと。ところが、新聞ではこれが報道されるわけです。それはやっぱり自治省か大蔵省が記者に何かリークでもせぬかったらこんなのは載らない。そんな協議もないものを、また事実、両方に聞きますと、今までそんなことを相談したことはないと。ところが、それが毎年のように八月ごろから十月ごろにかけてそういう報道がなされる。そんな事実でないことを報道するのはけしからぬ、事実無根やないかという抗議を、報道機関に対して自治省なりあるいは大蔵省はなさったことがありますか。
時間の関係がありますから先へ進めますが、交付税の問題というのは自治体にとっては重要な財源ですから、それがもう八月ごろから、あるいは秋にかけて予算編成の前にそういう報道がどんどんされるというようなことは、自治体に対して要らぬ不安やあるいはおどしをかける、こういうことは事実ないことはないと思うんです。そんなことは実際にやるならやるで堂々とやればいいんで、そういうふうにしてもらいたいということを申し上げておきます。 第二の問題は超過負担問題ですが、先日参考人の意見陳述でも、超過負担の問題が自治体の財政にとって非常に重大な影響を与えているということが強調されました。当委員会でも、本当に毎年のようにこの問題は議論になっているんですけれども
ちょっと前には当委員会でたびたびそれが問題になって、厚生省と自治省と大蔵省の三省の共同調査をやって改善されるということはちょいちょいあったんだけれども、最近は余りやっていないような感じですね。 それで具体的にちょっと聞きますが、これは新潟県議会で我が党の福島県議会議員が指摘をして、新潟県の方で調査をしたんですけれども、いわゆる高齢者の福祉十カ年計画、これについて社会福祉施設ではどうかということで新潟県が調査をしたら、建設費の約四割が市町村や法人など設置者に対しての超過負担となっているということがわかったというわけです。 具体的に言いますと、平成二年度の社会福祉施設建設費、この負担状況を見ますと、四十一カ所で総事業費が七十七億
時間がないからもういい。
いやいや、もういいんだよ。超過負担あるのかないのか。
だらだら要らぬことを言わぬでええんや。超過負担あるのかないのか、それはわかっているから、一体、なくすためにどうしているのやというだけの話で。 それで、もう時間ありませんから最後に大蔵大臣に聞きますが、制度上、設置者の負担が三分の一とか四分の一とかいうふうに決まっている、法律でもそう決まっている。もちろん実際の金はそれに若干上乗せしてつくったりしているかもわからぬ。しかし、少なくとも決まっている、ぜいたくなことをしているわけじゃない、その部分を削っても、外してみても超過負担があるということになると、これは今度逆に政府が制度を守らない、法律を守らない、そういうことを続けてきているということに私はなると思う。だから、超過負担が生ずると
以上で終わります。
参考人の皆さん、どうも御苦労さまでございます。日本共産党の神谷でございます。 先ほどから市長さん、町長さんのお話を聞いていると、やっぱり評判がいいのはふるさと創生資金ですね。これがなぜ皆さんに歓迎されたのかといえば、使い道を自分たちで決められるということでしょう。だから、地方財政の根本問題として、もっと各省ごとの補助事業がだあっとあって、そしてその補助の対象にしてもらうために努力をせにゃならぬ、それから補助金はできるだけようけもらわんならぬということでいろいろやらにゃいかぬということではなしに、一つは国税と地方税の再配分問題、それからそれに伴って事務の方も地方にもっと権限を回してもらう問題、そして住民の要求でその地域の特性に応じ
先般も私、大分調査をしてこの委員会でも取月上げたんですけれども、いわゆる高齢化社会を前にしてホームヘルパー十万人計画というものを厚生省は出しておりますね、ゴールドプランの中で。ところが、実際にはなかなか、一般に見てみますと、市町村で数人の嘱託職員等で月曜から金曜まで、その後は登録のヘルパーさんを何人か置いて、そしてとりあえず進み出してきているわけなんです。今までは月曜から金曜までの勤務だから嘱託とかそういう身分で、あるいは社協の職員という形をとっているところも多いわけですけれども、これが本格的に週休二日制になっていきますと、もう一般職員と変わらぬ勤務条件になっていきますね。そうすると社協の職員あるいは自治体の職員にしても、一般職員と
私は、日本共産党を代表して、平成四年度の予算三案に対して反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本予算案が、宮澤総理の言う生活大国は言葉だけで、国民の暮らし、福祉、教育を切り捨て、民活の名による大企業優遇の臨調行革路線を継続、強化する内容だからであります。 過労死問題が象徴するように、世界に例を見ない長時間・過密労働について、我が党は党首会談や国会質問で労働基準法の抜本改正を要求してまいりました。今こそ、人間らしい生活を取り戻すために、労働時間については一日拘束八時間、完全週休二日・週四十時間労働制、残業時間の上限を一日二時間とし、サービス残業を根絶するなどのため、労働基準法の抜本改正をすべきであります。 臨調行革路
