私は、本調査会が我が国の流通の将来展望について調査活動包進めてまいりましたことを踏まえまして、特に今指摘しておかなければならない問題についで、二点に絞って意見を申したいと思います。 その一つは、白米構造協議に基づく大規模小売店舗の規制緩和問題であります。 アメリカは、日本にアメリカの流通資本が自由に進出できるように大店法の規制緩和を求めてきました。日米構造協議は、消費者利益のためでなく、アメリカ資本の日本進出が目的でありほす。また、日本政府も、日本の流通独占が一層の流通部門の支配を強化できるようにするために、大店法の改正を目指していました。この日米独占資本の思惑が重なり合ったのが八九年六月に発表された産業構造審議会の答申、「
私は、先ほど日米構造協議に基づく大店法の規制緩和問題と、ガット・ウルグアイ・ラウンドでの自由貿易の拡大を目的とした日本の食品安全行政の規制緩和問題を取り上げました。いずれの問題も日本とアメリカの大手流通資本が自由競争原理に基づいて経済活動や貿易を行うことが効率的で、消費者の利益にも通ずるという経済的利益を最優先させる考え方から発生する問題であります。しかし、そこでは必ず環境や消費者の安全などの問題が犠牲にされていることを指摘したわけであります。 補足意見では、国民の生命と健康にかかわる重大な問題という認識から、また近々決着が迫られている緊急性にかんがみて、引き続き食品添加物の規制緩和問題に関するガット・ウルグアイ・ラウンドに対す
私は、大型店の出店規制緩和に伴う自治体の独自規制の抑制これを中心にお尋ねしたいと思いますが、時間の関係もありますから、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 ことしの四月九日の地方行政委員会でこの問題を私質問いたしました。そのときに、行き過ぎた独自規制の是正について、かなり行き過ぎた独自規制ではないかと見ていたうちの一割近くが是正の方向に向かっているという答弁でした。そのとき独自規制をしている千百三十一件のうち、行き過ぎというのはどういう内容のものを言うのか、是正の指導をしたのはどのぐらいで、そのうち是正されたのは何件なのか。 それから、法の施行を前にして、是正措置といいますか、これを強化するというように報道されておりますが、
自治体の方がこういった条例とか指導要綱をつくって独自規制をしている、それで一割弱ぐらいしか是正をされていない、そういう状況ですが、自治体自身がそういう独自規制をしなきゃならぬ事情についてはどのようにお考えになっていますか。
七九年の大店法の改正、それから八二年、八四年の通産省の自粛指導、これらがありましても異常な大型店の進出ラッシュ、これが続いて地域経済や既存の小売店舗、小売商店を守るために自治体が独自の規制を設けなければならない、そういう状況が生まれていると思うんです。 大店法で調整の対象になっているのは売り場面積、開店日、閉店時刻、休日日数、この四項目なんですけれども、実際には大型店が進出することによって既存の商店街の商業集積の衰退の問題、あるいは町内会、消防団あるいは婦人会などの活動、地域の祭り、文化行事、これらへの影響、あるいは交通ラッシュの問題、それから交通渋滞とか騒音、それからさらには過剰包装によるごみの問題、それから場合によっては上下
ちょっと具体的に聞きますが、大阪の高槻市でジャスコを核店舗とするショッピングセンターのグリーンシティ高槻、これが進出。するという問題で高槻市の方で環境影響評価の調査をやっているんです。調査項目は大気質とか水質、騒音、交通安全など十一項目。十一月中には調査が完了する。これは高槻市が七月にスタートさせた環境影響評価制度の適用第一号なんですけれども、計画段階で事業が環境に及ぼす影響をまず評価しよう。この事前評価がまとまると、市長に報告した後説明会を実施して、場合によったら公聴会も開く。市長は環境影響評価委員会に諮問した上で審査意見書を作成する。出店者はこれを受けて環境影響評価書を作成して市長に届け出て、それから許認可手続をとって着工に入っ
これはしかし、今もおっしゃったように、大店法と直接関係をする問題ではないし、大店法に基づく進出の申請手続、その方はその方の問題ということになってきますね。 もう時間がありませんから何ですけれども、あとまだ中小企業対策関係の問題も少しやる予定でしたが、もうそれは省略しますが、いずれにしても、こういった大店法の規制緩和が新たな無謀な進出ラッシュを引き起こして既存の商店街に大きな影響を与えていく、あるいは地域のコミュニティーを破壊していく、あるいは先ほど申し上げましたように、自治体自身がそのことによって新たな道路整備や上下水道の整備、ごみ処理など都市計画上のいろんな手当てもしなきゃならぬ、そういう問題が起こるのは目に見えておるんです。
時間が短いですから、答弁もひとつ簡にして要を得るようにお願いしたいと思います。 地価高騰は、大都市やその周辺のみではなくて、過疎と言われている地域でも、特にリゾート法の成立以後乱開発が進み、自然や環境の破壊、それとともに地価高騰が進んでいます。また、自治体行政にも大きな困難をもたらし、住民生活にも大きな影響を与えています。きょう取り上げる問題は、このリゾート法以前から乱開発が始まりました一つの典型として、新潟県湯沢町のマンションによる乱開発問題を取り上げたいと思います。 新潟県湯沢町でリゾートマンションの建設ラッシュが始まったのは首都圏の地価高騰がピークを迎えた昭和六十一年、一九八六年以降であります。関越自動車道が開通し、新
いや、できないということは何遍も説明をされて知っているわけです。できないから、それじゃ今度は駐車場をつくらぬでいいのか、道路がストップ状態になっていいのか、そうはいかぬわけでしょう、住んでいる人々にとっては。バイパス計画も用地買収ができない。途中までやってストップになっています。それから、原新田—岩原線というのは計画変更が必要になってくる。それから、国道十七号線のバイパス道路、これも県道神立—湯沢線の拡幅のための用地買収ができなくてストップです。だから、こういう状態をそのままにしておいて、それはできません、そこを使ったらいけません、治水上はだめですと言って、それじゃ代案をどうするかということは言わない。これじゃもう意味がないといいま
とにかくこれは遅いんです、これからやるんですから。にっちもさっちもまだまだ間に合わない。 それから、それだけじゃなしに上下水道、ごみ処理、この問題も大変なんです。町の指導要綱で各マンションごとに井戸を掘ってもらう、ごみはそれぞれで焼却してもらう、下水も浄化槽を義務づける、こういう条件をつけています。ところが、それで解決するのかというと、そうはいかぬですね。どんどん井戸を掘られていきますと新たな矛盾が起こる。地下水は冬季の道路の融雪、雪を解かすために大量に必要になる。シーズンのときはスキー客がピークになって地下水の不足が心配されるという状況が新たに起こってきています。しかも、こういった上水下水、とりわけ水問題というのは生活に欠かせ
簡単にやってください。
それは僕がさっき話をした話を言っただけですよ。だから、それに対してどうするかという問題。実際、今度は地下水が枯渇をしたらどうするんだと。だから、神奈川県の真鶴町では地下水の制限条例をやって、マンションの認可条項で地下水の容量を超えるものはもう認めない、こういう条例をつくっています。 次は消防庁ですが、消防施設の問題、これも大変になってくるんです。 指導要綱で駐車場の設置とか緑地の確保とかいろいろな要件をつけますから、結局マンションは容積率いっぱいの面積を使ってどんどん高層化していく。ところが、この町にははしご車は現在ありません。十一月までに分署ができて、そのときにはしご車一台が入るんだと。ところが、はしご車は大体十階ないし十
それはもう私も知っていますよ、消防法の改正自身に私も参加しているんだから。問題は人間ですよ、上にも人間がおるんだから。だから、どうにもこうにもしようがないということで、これはまだ指導要綱には入っていませんけれども、今度つくろうとしている六十階建てにはヘリポートをつくれという条件をつけておるわけです。町の方から出すわけですね。それはまた後で言いますが、いずれにしても、そのヘリポートをつけろと言った湯沢ダイヤモンド・タワーでも、業者の方は、それなら結構です、二億円で済みますから、こう言ってつくるというんですよ。 ところが、去年の十二月に町当局が町民アンケートをとりましたら、もうこれ以上マンションは要らぬという町民が九三％なんです。そ
だから往生するんですよ。もうこれ以上は困るといろんな条件つけてやってみても、結局どんどん高層化して採算がとれればいいわけですから、やろうというので乗り込んでくる。お手上げの状態になっています。 先ほど言いました湯沢ダイヤモンド・タワーというのも、六十階建てが二棟、二千七百戸、これが今また出てきている。会社の方は申請をしたと言っていますが、役場の方は忘れていかはったと言っています。今、だから申請が受理されたのかされてないのか、これは論争になっているという、そういう状況です。その周辺の住民が今まだ合意をしていませんからなにですが、それに対しても一軒当たり百万円迷惑料出しますと、こう言って今盛んに工作が進んでいるわけであります。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 そもそも地方自治体は、住民による住民のための住民の暮らしを守る組織であり、とりでであります。その自治権は、憲法により保障されているとはいえ、政府の行財政の両面にわたる枠組みのもとで極めて限定された自治権であります。したがって、財政自治権も極めて限定されたものとなっています。 その制約された現状のもとでも、本年度の地方財政対策は、政府の都合により、違法的措置を含んだ極めて重大な内容となっています。これが本法案に反対する基本的理由であります。 以下、主要な点について具体的に反対理由を述べます。 反対の第一の理由は、地方交付
参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 私は時間が二十分と限られていますので、二点について三人の参考人の皆さんの御意見を聞きたいと思います。一つは、地方行革の影響がどういうように出ているかという問題、もう一つは、最近各自治体でふえている積立金の激増問題をどう見るかという問題です。 第一の問題ですが、先ほどからも話が出ていますが、補助金のカットであります。公共事業の関係はこれは六十一年度水準まで戻ってきますけれども、福祉関係の方はもう恒久化されてしまうんですね。カットされたままで来ています。そういう状況がある。 そこで、国保料の値上げというのはどんどんひどくなってきて、大変な不満といいますか、市長さん初め皆さん御苦
この国会で、いわゆる大店法の改正案が提案をされて審議されることになっております。きょうはそれに関連して主として自治体の条例制定権に係る問題について質問をしたいと思います。 まず、通産省にお聞きをいたしますけれども、現在自治体独自の大型店規制の要綱とか条例のある自治体の数、これはどういう状況でしょうか、報告してください。
これは平成元年三月現在で、それ以後の変化はどうなんでしょうか。
自治省の方では、その辺はつかんでおられませんか。
この大型店舗法いわゆる大店法ができて、それが実際に運用される中で、先ほどの報告でいけば千百三十一の自治体で要綱や条例をつくっている、そういう状況になってきたんですけれども、なぜそれが必要になったのか。この辺は通産省どういうように見ておられますか。
