神谷宗幣

ありがとうございます。 　これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。 　次に、日本にいる外国人の数、約四百万人なんですけれども、その四分の一の約百万人が中国の方であります。不動産の売買も

やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、外国人による不動産取得に対する追加的負担の是非について聞いていきたいと思います。 　シンガポ

ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。 　いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。 　今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわゆる成長志向型のカーボンプライシング構想によるＧＸ推進に特別会計で五千七百

これも、ＧＸ事業というものが全てそういう気温を下げるためにやっているんじゃないんだと、温暖化ガスの、だけの目的じゃないんだということは重ねて聞いてきたことでありますけれども、であれば、ちょっと前提をこれから変えていかないといけない。省エネとか環境負荷を下げるということは大事だと思いますし、高効率のエネルギーをつくる、自前のエネルギーをつくるということも大事だと思うんですけれども、世界では、例えば、その脱炭素の急先鋒といいますか、一生懸命進めてこられたビル・ゲイツさんなんかも、もう去年辺りから発言を変えておられて、もう気温じゃなくて生活の質を上げるべきなんだというふうに論点を変えられましたし、今年のＣＯＰ30のベレン会合でも、もう大分

海外から輸入したメガソーラーをもうやめましょうというふうな方向転換は非常に我々も喜んでおります。 　あともう一点、私たちが気にしているのはやっぱり風力ですね、風力発電。これも環境負荷が大き過ぎます。 　ですから、そういったものを見直していただいて、もちろん水力ですとかフュージョンですとか、そういったところはもうどんどんと進めていただきたいですし、新しいエネルギーの開発ということは大いに結構かというふうに思っていますけれども、二酸化炭素減らさないといけないんだということじゃなくて、よりクリーンな効率のいい安定した電源をつくると、それを自給していくんだというところにＧＸの予算をもうぐっと振っていただいて、脱炭素ということを一旦横に置

基幹産業ですので、その業界がやっぱりしっかり潤うような形で、環境負荷なんかも配慮しながら、バランスを見てやっていただきたいと思います。 　残り時間なくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますが、医療費が高いというのはもう皆さんの共通の認識で、四十七兆円ぐらい掛かっているわけですね。予防医学、予防医療の方にシフトしていきたいというのは、多分これも皆さん同じ方向だと思うんですけれども、なかなか予防してもインセンティブがないわけですね。 　病気にかかれば、それは医療費が安いとか保険が利くというのはいいんですけれども、医療費を下げるためにインセンティブを出すということで、医療費を削減したことに協力していただいた高齢者の方なんかに

時間参りましたので、終了したいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　会派を代表して、補正予算について質問をいたします。 　まず、補正予算とは、年度当初には予想できなかった支出に対応するための仕組みであり、災害対応や物価高対策など、本来、緊急不可避の支出に限定されるべきものです。しかし、今回の補正には、危機管理投資、成長投資、防衛力・外交力強化、ＧＸ推進、基金造成など、本来当初予算で議論すべき中長期的な政策が数多く含まれています。 　今回、政府がどこに緊急性を見出し、なぜ当初予算ではなく補正に回したのか、その判断基準を明らかにしていただきたいと思います。これらを次々補正で積み増す手法は、当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないでしょうか。この点、総理の見

参政党代表の神谷宗幣です。 　今、国民は、政治と金の問題や議員の定数よりも、国力が落ちて生活が苦しくなっているということに不満を持っていると感じています。 　その一因となっている国民の情報や富を奪って国に損害を与えている行為、これを止めたいと思いまして、我々は昨日スパイ防止法というものを案として提出をいたしました。総理もスパイ防止法の必要性を感じておられると思いますが、スパイ防止法、非常に広範でして、その中身が大事です。 　外国人の代理人制度や対外防諜機関の設立といったものは総理も訴えておられますが、そのほかにも我々は、情報を奪うこと自体を罪とする、それから、破壊工作、データを壊すとか情報を取ろうとする行為自体も禁止する、それ

ありがとうございます。 　この法案に関しては我々も一緒にやれることだと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　あと、二つ目です。 　失われた三十年、日本だけが経済成長をできませんでした。先進国の中で相対的に貧しくなった根本的な原因、総理は何と考えておられますか。お聞かせください。

参政党の神谷宗幣です。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　このような形で予算委員会に長時間出て各党のお話を現場で聞くのは初めてでございまして、いろいろ聞かせていただきながら総理の答弁を聞いておりますと、非常にストレートで分かりやすい答弁が多くて、片山大臣の先ほどの午前中の答弁も非常に分かりやすくて、今支持率が大変非常に高いわけですけれども、こういった分かりやすいやり取りがやはり国民の支持、理解を得るのかなというふうに思っておりますので、私もなるべくそう皮肉めいたことは言わずに、ストレートに分かりやすく聞いていきたいと思いますので、ストレートなお答えをお願いいたしまして、質問に入りたいというふうに

答弁ありがとうございます。 　そうなんですね。我々も、グローバリズムの全てが悪だと言う気はないですけれども、行き過ぎるとやっぱりマイナス面が見えてくるということを指摘しています。 　そういった中で、今総理からお話ありました同志国、我々も法律に基づいて民主主義でやっていかないといけないということはもう全くそのとおりだと思いますけれども、一番の同志国はやっぱりアメリカだというふうに思います。 　そのアメリカのトランプ大統領自体が、もう今二期目ですけれども、一期目のときから、こういったグローバリズム、行き過ぎたグローバリズムは問題だということで、かなりアンチグローバリズムの発言をされてきたと思います。当然、そういったものは嫌だという

ありがとうございます。 　今の答弁お聞きして、アメリカ・ファーストは決してアメリカだけが良ければいいという考え方ではないというふうに総理もお考えだということで、私も賛同いたします。 　我が党も、日本人ファーストと言って、日本人だけが良ければいいのかと大分たたかれましたけど、そんなことは思っていなくて、我々は日本の国会議員なので、国民の暮らしを良くするのは最優先にしなければいけないということを言っただけなので、多分そこら辺も同じ考え方かなというふうに思いますので、国際協調も大事です、けれども、今までの世界の流れがどうしても先ほど申し上げたグローバリズムの方で流れていった部分があるので、その修正をやはりトランプさん掛けられているんじ

個別事例がということでなくて、実際アメリカでもそういったことがあって、議会でもそういうことが検証されて認められている。日本でもあったんです、たくさんあったんですね。例えば我が党の党員さんなんかであれば、ワクチンと書いて動画が四十三回、数えているのもすごいなと思いますけど、四十三回消されましたみたいな人もいて、別にワクチンがどうこうというんじゃなくて、厚労省のデータはこうで一定のリスクがあるんじゃないかとか、問題提起をするだけでも、片っ端から動画が消されると。今はなくなりました。今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽情報だ何だかんだということがあったわけですね。 　こうやって特定の発言をすると

御説明ありがとうございます。 　ここで総理にちょっと簡単にお聞きしたいんですけれども、ＳＮＳ上の権利侵害ですね、権利侵害に対して一定の規制が掛けられる、若しくは掛けるということに対しての総理のお考え、簡単でいいのでお聞かせください。

ありがとうございます。 　今、私、権利侵害についてということで、事前に実はちょっと絞って聞いたつもりだったんですけれども。 　私も、権利侵害に対してやっぱり規制は必要だというふうに考えています。実際に、もう誹謗中傷や名誉毀損というのはひどくて、実際にテレビで出た方が、非常にその発言で誹謗中傷されて亡くなられた方もいるというふうに考えていますし、あとはそういった名誉毀損で逮捕される人も出てきています。 　私ももう三年ぐらい国会議員やらせてもらっているんですけれども、ひどいですね、もうぼろくそ言われています。統一教会の教祖の息子だとかカルトの教祖、シオニストの手先、反ユダヤ主義者、差別主義者、サイコパス、ナチス・ヒトラー、詐欺師、

ありがとうございます。 　そうですね。ですから、虚偽、デマに関するチェックはやっぱり慎重にやっていかないといけないと。これ表現の自由との兼ね合いもありますので、是非そこは問題意識を共有しながら議論を進めていきたいなというふうに思っています。 　最近さらに、権利侵害とか虚偽、デマ以外に、ＳＮＳの検閲だと、検閲と言うといけないですね、規制だというふうに言われているのが、外国の影響工作があるんだということを言う人がいまして、これはちゃんと対応すべきだということを、私、実は令和五年の五月三十日の財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査会、ここでやらせていただいたときに、当時の浜田防衛大臣に対しても提案しているんですね。何を提案したかとい

ありがとうございます。答弁ありがとうございます。 　スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。 　ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。 　だから、こういうことがされていたから消しましたよとか、これで処罰しましたよということをちゃんと見れる仕

ありがとうございます。 　ＳＮＳによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、ＳＮＳも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。 　ちょっと時間配分大分間違えまして、三分の一ぐらいしか終わっていないんですけれども、総務大臣にお聞きしたいと思います。 　やっぱりＳＮＳによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。 　我が党は、選挙中にかなり偏向した報道をされまして、我が党が外国人差別を促しているんだと、だからそういったところには

ありがとうございます。 　やはり、ＳＮＳもどんどん広がってきていますけれども、テレビ、新聞の影響力もまだまだ大きいです。そこはやはり、きちんとルール、法律ありますので、それが守られるような指導を引き続き徹底していただきたいというふうに思います。 　高市総理も、総務大臣のときにかなり突っ込んだ発言をされていました、今日ちょっと紹介できませんでしたけど。ですので、今後もそういったことが起こらないように、是非監督をしっかりとしていただきたいと要望をしておきます。 　次に、コロナワクチンのところ、時間が余りありませんけれども、非常に健康被害がたくさん出ています。 　問題は、副反応疑いと。（資料提示）これが、死亡報告で二千三百人直近で